責任ある広告・宣伝活動

当社は、宣伝・広報活動などのコミュニケーション活動において、経営方針や事業内容、技術・製品・サービスに関する情報の正確性を重視するとともに、倫理性（人権・環境・秘密情報・知的財産権・個人情報など）に留意しています。また、社会の声を広く反映させ、事業活動に生かしています。

当社の提供する通信サービスは、一部の消費者にとって専門性が高く、料金体系が複雑と感じられる場合があります。このため、景品表示法をはじめとする適用法令および業界団体である電気通信サービス向上推進協議会の「電気通信サービスの広告表示に関する自主基準およびガイドライン」を順守し、適正な広告表示の確保に努めています。

なお、当社は、一般消費者に誤解を与える表現を広告表示に使用しないことを原則とし、通信サービスの利用状況や習熟度、年齢などから通常の説明では十分に理解を得られない場合にも、より分かりやすい説明や表示を心がけています。さらに、未成年者の適切な通信サービス利用を促進するためにも、広告表示において配慮を行っています。

体制

広告・宣伝活動にあたっては、分野に応じた担当部門を設置し、広告・宣伝方針にのっとり、倫理的かつ正確性、中立性などをさまざまな立場の方から多角的に確認したうえで推進しています。

主管部門と法務部門が連携を図り、法令順守、消費者保護、顧客目線での内容確認を行うとともに、弁護士などの外部専門家や専門機関への照会などを必要に応じて実施。広告の表示内容が正確・適切であることを確認しています。主要な広告・宣伝活動に関しては、経営層への個別説明や経営層が参加する会議体において広告内容の確認を行い、情報の取り扱いや品質などの責任を担っています。

広告・宣伝活動 主管部門
企業広告 ブランド推進室
コンシューマ向けの広告宣伝 コンシューマ事業推進統括 コミュニケーション本部
法人向けの広告宣伝 法人統括 法人マーケティング本部

すでに実施された広告・宣伝活動については、ご意見を当社カスタマーサポート（お問い合わせ）でも受け付けています。また、実施済みの広告・宣伝活動に対して業界団体（電気通信サービス向上推進協議会）による定期的な広告チェックスキームに付すことにより継続的なモニタリングを行い、その内容に法令上・ガイドライン上・倫理上の問題がないかを確認しています。

強固な確認プロセスと問題探知の仕組みを設けており、お客さま、行政当局、消費者団体などからの指摘など、万が一当社の広告・宣伝活動に問題が確認された場合にはその内容を変更しています。

実績

広告・宣伝活動においては、2023年度に景品表示法に定める不当表示などに該当するとして行政処分に至った事例はありませんでした。

責任ある広告・宣伝活動を続けていくためには、社内における広告表示上の倫理意識の向上が大切です。当社では広告表示倫理に関する定期的な集合研修やeラーニングを実施し、関連法令や業界で定めた広告表示ルール、社内規定などに関する理解を進めています。

健全な広告活動に向けた
取り組み

さらに、責任ある宣伝活動のレベルアップを図るため、広告・宣伝活動の健全な発展を目指す「公益社団法人日本アドバタイザーズ協会（JAA）」に参加し、参加企業や有識者との対話から得られた知見を当社の広告・宣伝活動にフィードバックしています。