人権に対する取り組み

人権リスクアセスメント

当社は社内における人権デューデリジェンスの一環として、全社員を対象とした満足度調査であるESサーベイにおいて社員が人権を侵害された行為や、人権リスクを生じかねない組織課題について確認する仕組みを構築しています。
この調査は2004年より毎年継続しており、調査結果によって高リスクと判断された人権課題については、教育研修や社内啓発活動などを通じて確実な問題解決を図るとともに、発生した事案については人事部門を通じて事案の解決と申告者の救済・支援を行います。さらに、翌年度のESサーベイを通じたモニタリングにより、前年度までの人権課題の解決に向けたリスク低減策や是正措置の効果を測定する一連のプロセスを構築しています。
また、2018年からは当社および当社の主要なグループ会社38社に対してリスクアセスメントを実施しています。リスクアセスメントを実施することにより、当社および当社グループの事業活動を起因とした潜在的・顕在的な人権リスクを把握し、特定する仕組みとしています。
現在は、当社のサプライチェーンを含む事業活動全体にこうした人権デューデリジェンスを構築することにより、当社事業に起因する、または当社事業が影響を与える人権リスクの発生を抑止するとともに、環境変化に対応し、常に適切な是正措置が速やかに実施できる体制づくりを進めています。

プライバシーの尊重

当社は「プライバシーの尊重」を事業と関わりの深い人権課題と考えています。通信サービスの提供に当たり、当社はお客さまをはじめとする個人の情報をお預かりします。プライバシーに関わる個人情報の適切な取り扱いを行うため、「個人情報保護のための行動指針」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、全社員向けの教育やセキュリティ対策の充実、社内監査体制の整備をはじめとする取り組みを行っています。具体的な取り組みはこちらをご覧ください。

• 個人情報保護のための行動指針
• 情報セキュリティポリシー

さらに当社事業特有の人権問題を特定するために、2020年には二度にわたるステークホルダー・ダイアログを行いました。今回のダイアログにおいては、それぞれ「通信事業者がプライバシー尊重に向けて果たすべき役割」「テクノロジー発展がもたらす人権課題」をテーマとして、有識者から提供いただいた知識を元ににディスカッションを行いました。活発な議論を通じ、当社が人権問題の解決に向けて、果たすべき役割や優先的に取り組むべき事業特有の課題を明確化することができました。今回の成果を生かし、プライバシーの尊重をはじめとする当社事業に関わりの深い人権問題に対する取り組みの高度化とともに、時流に応じた事業特有の人権問題を特定するため、ステークホルダーとの協議も継続的に行っていきます。

人権啓発研修

「ソフトバンク行動規範」に人権の尊重と差別およびハラスメントの禁止について定めるとともに、従業員に対する人権啓発研修を行うことで、社内の人権尊重意識の醸成を図っています。新入社員研修や新任管理職研修といった階層別研修に加え、管理職以上の従業員に対しては、いじめやハラスメントなどの報告や相談を受けた場合の対処について、定期的な研修および登用時の研修を行っています。
2019年10月にはLGBTに関する取り組み評価指標「PRIDE指標」^※の最高位「ゴールド」を3年連続で受賞致しました。

ダイバーシティの推進

当社では、年齢、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでおり、役割と成果、能力に応じた公正な評価に基づいて、役職や処遇が決定されています。

従業員一人一人が、経営理念の実現に向けて志を一つにし、互いの強みを生かしながら自由な発想で意見を出し合い、革新を生み出せる組織づくりを目指しています。

社内ダイバーシティの推進にあたっては組織ごとの課題に向き合い、人事本部の専任組織・ダイバーシティ推進課を中心に、全社員対象のアンコンシャスバイアスのeラーニングや、管理職対象のダイバーシティマネジメント研修の実施などの取り組みを行っています。具体的な取り組みはこちらをご覧ください。

過重労働に関する取り組み

36協定順守を目的に、過重労働発生リスクのアセスメントと是正対策を行っています。
具体的には、勤怠管理システムを用いた月次・年次での労働時間シミュレーションにより、特に長時間労働が見込まれる社員に対しては個別の状況確認と対応検討、逐次経営層への報告を実施することで、労働時間の適正化に取り組んでいます。
また、全従業員を対象に、定期的な「サービス残業アンケート」による実態の把握や、「時間外労働に関する社員の意識調査」による啓蒙活動を実施しています。このような取り組みや過重労働状況については、経営層の集まる会議および安全衛生委員会への定期的な報告を行うことで、リスク低減の効果を確認するとともに、さらなる取り組みの強化につなげています。
その他の労働慣行に関する具体的な取り組みはこちらをご覧ください。

国際的イニシアチブへの参加

自社の人権啓発活動をさらに深化するために、国連グローバルコンパクトへ署名し、志を同じくする企業や外部ステークホルダーとの意見交換を行っています。国連グローバルコンパクトでは「人権デューデリジェンス・ワークショップ」に参画し、企業として認識し、対応すべき人権課題について継続的に対話を重ねています。

3つの相談窓口

当社では、当社に関わる全てのステークホルダーの皆さま（お客さま・お取引先・サプライチェーンで働く人々など）から従業員まで、全ての方々に向けて相談窓口を設置し、事業活動に関わる人権問題を確実に知得、対応する仕組みを設けています。
2019年度において、ハラスメントなど人権侵害に起因して当事者の懲戒処分に至った人権侵害事例は14件ありました。いずれのケースも、相談者に対する不利益が無いように事実関係の調査を行い、社内規定に従って適切な対応を行うとともに、同様なケースに対する再発防止策を講じました。2019年度に起きた職場内でのハラスメントに起因する人権侵害事例では、当事者に対して適切な懲戒処分を検討・実施するとともに、実際の事例を踏まえて全従業員に対するハラスメント防止講座の内容を見直し、ハラスメントの行動類型や影響、事例紹介について内容拡充を行いました。