人権に対する取り組み

ソフトバンク人権ポリシー

  • 1.
    人権に関する約束
    私たち、ソフトバンク株式会社およびグループ企業の全役員・従業員(以下、私たち)は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
  • 2.
    参照先と対象範囲
    私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
  • 3.
    多様性の重視
    私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。
  • 4.
    強制労働・児童労働の禁止
    私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身売買、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
  • 5.
    結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
    私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
  • 6.
    福利厚生と賃金
    賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を従業員に支給します。
  • 7.
    従業員の安全と健康の維持
    私たちは、健全かつスマートな職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
  • 8.
    表現の自由とプライバシーの保護
    通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
  • 9.
    人権尊重に向けた取り組み・体制
    私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
  • 10.
    コミュニケーション
    この憲章の推進は、最高経営責任者を含む人権委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し憲章の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
[注]
  1. ※1
    「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」を差します。

基本的な考え方

当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際的スタンダードに従って人権を尊重しています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などによる一切の差別やハラスメントを禁止するとともに、多様な人材が個性や能力を発揮できるダイバーシティの推進に向け、積極的な取り組みを行っています。

推進体制

当社の人権啓発活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役社長執行役員、委員にコンシューマ事業、法人事業、テクノロジーユニット、財務、人事総務を統括する役員、および人事本部、総務本部、法務本部、CSR本部の本部長をメンバーとする「人権推進委員会」を中心に行われています。当委員会では人権に関する研修の企画・実施することで人権意識の内部浸透や、人権デューデリジェンスの管理、また、窓口に寄せられた人権侵害のおそれのある事項の調査・対処などの日々の活動を通じ、当社および社外ステークホルダーにおける人権啓発を推し進めています。

人権問題に対する取り組み

人権リスクアセスメント

当社は社内における人権デューデリジェンスの一環として、全社員を対象とした満足度調査であるESサーベイにおいて社員が人権を侵害された行為や、人権リスクを生じかねない組織課題について確認する仕組みを構築しています。
この調査は2004年より毎年継続しており、調査結果によって高リスクと判断された人権課題については、教育研修や社内啓発活動などを通じて確実な問題解決を図るとともに、発生した事案については人事部門を通じて事案の解決と申告者の救済・支援を行います。さらに、翌年度のESサーベイを通じたモニタリングにより、前年度までの人権課題の解決に向けたリスク低減策や是正措置の効果を測定する一連のプロセスを構築しています。
また、2018年からは当社および当社の主要なグループ会社38社に対してリスクアセスメントを実施しています。リスクアセスメントを実施することにより、当社および当社グループの事業活動を起因とした潜在的・顕在的な人権リスクを把握し、特定する仕組みとしています。
現在は、当社のサプライチェーンを含む事業活動全体にこうした人権デューデリジェンスを構築することにより、当社事業に起因する、または当社事業が影響を与える人権リスクの発生を抑止するとともに、環境変化に対応し、常に適切な是正措置が速やかに実施できる体制づくりを進めています。

プライバシーの尊重

当社は「プライバシーの尊重」を事業と関わりの深い人権課題と考えています。通信サービスの提供に当たり、当社はお客さまをはじめとする個人の情報をお預かりします。プライバシーに関わる個人情報の適切な取り扱いを行うため、「個人情報保護のための行動指針」および「情報セキュリティポリシー」に基づき、全社員向けの教育やセキュリティ対策の充実、社内監査体制の整備をはじめとする取り組みを行っています。具体的な取組みはこちらをご覧ください。

さらに当社事業特有の人権問題を特定するために、2020年には二度にわたるステークホルダー・ダイアログを行いました。今回のダイアログにおいては、それぞれ「通信事業者がプライバシー尊重に向けて果たすべき役割」「テクノロジー発展がもたらす人権課題」をテーマとして、有識者から提供いただいた知識を元にディスカッションを行いました。活発な議論を通じ、当社が人権問題の解決に向けて、果たすべき役割や優先的に取り組むべき事業特有の課題を明確化することができました。今回の成果を生かし、プライバシーの尊重をはじめとする当社事業に関わりの深い人権問題に対する取り組みの高度化を進めると共に、ステークホルダーとの協議も継続的に行っていきます。

実施名 登壇者 協議内容
第一回 ステークホルダー・ダイアログ 東北大学大学院 非常勤講師 牛島 慶一 氏 「通信事業者がプライバシー尊重に向けて果たすべき役割」
  • 人権課題をとりまく現在の潮流
  • 当社が想定される人権リスク
  • 当社の今後の取り組みに向けたアイディア
第二回 ステークホルダー・ダイアログ 真和総合法律事務所 弁護士 高橋 大祐 氏 「テクノロジー発展がもたらす人権課題」
  • AI等のテクノロジーが人権に与える影響(社会的弱者の人権、プライバシー、表現の自由など)
  • 人権課題への取り組みを進める意義(人権デューデリジェンス、苦情処理メカニズム)

人権啓発研修

「ソフトバンク行動規範」に人権の尊重と差別およびハラスメントの禁止について定めるとともに、従業員に対する人権啓発研修を行うことで、社内の人権尊重意識の醸成を図っています。新入社員研修や新任管理職研修といった階層別研修に加え、管理職以上の従業員に対しては、いじめやハラスメントなどの報告や相談を受けた場合の対処について、定期的な研修および登用時の研修を行っています。
2019年10月にはLGBTに関する取組み評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を3年連続で受賞致しました。

[注]
  1. 任意団体「work with Pride」が策定した指標 詳細はこちらをご覧ください。

2019年実施研修一覧

研修名称 実施対象 研修種別
ハラスメント防止講座(パワハラ・セクハラ編) 全従業員 eラーニング研修
コンプライアンステスト 全従業員 eラーニング研修
管理職向け コンプライアンス啓発 全管理職 eラーニング研修
経営幹部向けコンプライアンス研修(ハラスメント) 本部長以上の管理職 集合研修
コンプライアンス研修 中途採用社員 集合研修
コンプライアンスマニュアル 新入社員/中途採用社員 eラーニング研修
部落差別問題と部落差別解消推進法について 新入社員 eラーニング研修

ダイバーシティの推進

当社では、年齢、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでおり、役割と成果、能力に応じた公正な評価に基づいて、役職や処遇が決定されています。

従業員一人一人が、経営理念の実現に向けて志を一つにし、互いの強みを生かしながら自由な発想で意見を出し合い、革新を生み出せる組織づくりを目指しています。

社内ダイバーシティの推進にあたっては組織ごとの課題に向き合い、人事本部の専任組織・ダイバーシティ推進課を中心に、全社員対象のアンコンシャスバイアスのeラーニングや、管理職対象のダイバーシティマネジメント研修の実施などの取り組みを行っています。具体的な取り組みはこちらをご覧ください。

過重労働に関する取り組み

36協定順守を目的に、過重労働発生リスクのアセスメントと是正対策を行っています。
具体的には、勤怠管理システムを用いた月次・年次での労働時間シミュレーションにより、特に長時間労働が見込まれる社員に対しては個別の状況確認と対応検討、逐次経営層への報告を実施することで、労働時間の適正化に取り組んでいます。
また、全従業員を対象に、定期的な「サービス残業アンケート」による実態の把握や、「時間外労働に関する社員の意識調査」による啓蒙活動を実施しています。
このような取り組みや過重労働状況については、経営層の集まる会議および安全衛生委員会への定期的な報告を行うことで、リスク低減の効果を確認するとともに、さらなる取り組みの強化につなげています。
その他の労働慣行に関する具体的な取り組みはこちらをご覧ください。

国際的イニシアチブへの参加

自社の人権啓発活動をさらに深化するために、国連グローバルコンパクトへ署名し、志を同じくする企業や外部ステークホルダーとの意見交換を行っています。国連グローバルコンパクトでは「人権デューデリジェンス・ワークショップ」に参画し、企業として認識し、対応すべき人権課題について継続的に対話を重ねています。

2つの相談窓口

ソフトバンクグループで働くすべての役員、正社員、契約社員、派遣社員などを対象として、2つの相談窓口を運営し、事業活動に関わる人権問題を確実に知得、対応する仕組みを設けています。2019年度において、ハラスメントなど人権侵害に起因して当事者の懲戒処分に至った人権侵害事例は14件ありました。いずれのケースも、相談者に対する不利益が無いように事実関係の調査を行い、社内規定に従って適切な対応を行うとともに、同様なケースに対する再発防止策を講じました。

コンプライアンス ホットライン

人権問題を含むコンプライアンス違反に関する相談窓口としてコンプライアンスホットラインを常設しています。相談窓口では相談者のプライバシー保護のため、匿名での相談も可能になっています。 なお、当社のホットラインは、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン(2016年12月9日消費者庁)」への適合状況の確認を受け、2020年2月28日、消費者庁の内部通報制度認証(自己適合宣言)に登録されました。

ハラスメント相談窓口

セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、人権侵害を含むいじめなど、ハラスメント行為に関する相談窓口を常設しています。