人権に対する取り組み

バリューチェーンに対する
人権アセスメント

当社は、バリューチェーンに対する取り組みの一環として、2020年度、継続的な仕入先である主要サプライヤー並びに主要な当社販路かつお客さまとの窓口であるソフトバンクショップ、ワイモバイルショップを運営する販売代理店に対して、人権への取り組みに関するセルフアセスメントを実施しました。本アセスメントにて人権リスクが確認された場合、その問題解決並びに是正に向けた取り組みを行っています。また、今後も定期的に実施し、継続的なモニタリングおよび改善提案を行い、更なるリスク低減に努めていきます。

主要サプライヤー

2020年度は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）にて2017年に作成された「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」を採用し調査を実施しました。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール・セット」

ソフトバンクショップ・ワイモバイルショップを
運営する販売代理店

全てのソフトバンクショップおよびワイモバイルショップのうち77%、約2,400店舗のショップを運営する販売代理店79社に対し、セルフアセスメントを実施しました。その結果、現実に発生している人権への影響は見られませんでした。一方で、潜在的な人権リスクの見られた24社に対しては、人権方針の策定やLGBTQへの配慮などについて取り組みの強化を依頼しました。また、その他55社に対しても人権取り組みに関する参考情報を提供し、さらなる取り組みの推進をお願いしました。

当社従業員に対する
人権アセスメント

人権デューデリジェンスの一環として、従業員との人事面談施策やアンケート調査を行い、問題が見られた場合には直接的もしくは間接的な救済措置を講じています。

当社グループ会社、関連会社に
対する人権アセスメント

当社と連結対象となっている25社、並びに主要な関係会社20社に対し、人権に対する体制の構築、強制的な労働の禁止、差別の禁止、ハラスメントの禁止、団結権の尊重、児童労働の禁止など人権に関する重要事項に対して取り組み状況を確認するためのアセスメントを実施しました。その結果、現実に発生している人権への影響は見られませんでした。一方で、潜在的な人権リスクの見られた5社に対しては、改善の要請を行いました。今後はアセスメント結果を活用して個社別の改善を進めるとともにグループ間で密接な連携を図っていく予定です。

ジョイントベンチャー出資検討時の人権アセスメント

既存の事業活動の人権アセスメントに加え、新規事業活動についても人権尊重の観点から人権アセスメントを実施しています。アセスメント項目は強制労働の禁止、差別の禁止、ハラスメントの禁止、団結権の尊重、児童労働の禁止など人権に関する重要事項を網羅した内容になっており、アセスメントの通過が当社出資基準の一つとなっています。

ショップ・コールセンターで働く
従業員に対する
新型コロナウイルス
感染拡大防止対策

ソフトバンクショップ・ワイモバイルショップは全国で3,100店舗が営業しています。ショップではご案内のため長時間にわたる接客になる場合やサービスへの加入に際してはお客さまに端末を操作いただく場合がございます。コロナ禍でもお客さまにご安心いただくことはもちろん、ショップで働く従業員の安全を確実にすることも重要なテーマです。

そこでコロナ禍での感染防止策を人権リスクと認定し、当社の対応を確認しました。

ソフトバンクショップ・ワイモバイルショップへご来店されるお客さまに対する感染拡大防止の取り組みの他、唾液PCR検査の毎月実施などのスタッフに対するさまざまな取り組みを行っています。また、当社コールセンターで働くオペレーターに対しても唾液PCR検査実施や座席間のパネル設置および距離の確保、キーボードやマウスの占有化などの感染拡大防止対策を行っています。

利用者情報に関する適切なプライバシー管理の実施

当社は通信事業者として、通信の秘密や端末の位置情報、端末情報、ウェブ上の行動履歴などのプライバシー情報を保有しています。こうしたプライバシー情報の管理を事業特有の人権課題として認識しています。

今回の調査の結果、当社では下記の対応によりプライバシー情報の管理を適切に行っていることを確認しました。

高齢者・児童やジュニア世代・障がい者の方たちに対する配慮

当社は公共的なサービスを提供する通信事業者として、全ての利用者が安心してご利用いただけるサービスを提供する責務があると考えています。特に、高齢者、児童やジュニア世代の、障がいをお持ちの方々などの人権を尊重するためには、通信事業者による支援や保護が有効です。

今回の調査の結果、当社では下記の対応によりこうした人々に対する配慮を適切に行っていることを確認しました。

基地局などの建設工事に携わる
工事業者作業員の方たちに対する安全管理

当社は通話品質のさらなる向上のため積極的に無線基地局の整備を進めています。

2021年度は5G基地局5万局の開設を予定しており、当社のビジネスパートナーである通信建設工事業者を中心に全国で延べ9,000名の作業者が建設工事に携わる見込みです。

携帯電話の無線基地局は鉄塔やビルなどに設置されることが多く、あわせて屋外の自然環境下での作業が発生することから、工事にあたっては作業員の安全を守る仕組みづくりと現場での確実な運用が重要なテーマとなります。

そこで基地局建設に伴う作業員の安全確保を事業特有の人権リスクとして位置付け、下記の取り組みにより適切な対応を行っていることを確認しました。

人権相談窓口

当社に関わる全てのステークホルダーの皆さまから、人権に関する当社へのご意見、ご相談をお受けする相談窓口を常設しています。相談窓口を通じてご指摘をいただいた問題点は、直ちに実態調査を実施します。万一調査によって人権侵害の事実が確認された場合は、速やかに被害者を救済するとともに、問題点を是正し再発防止策を実施します。

また、相談者に関する個人情報やご意見、ご相談内容は厳重に管理され、相談者の承諾なしに社外に漏えいすることはありません。ご意見、ご相談は以下より承っています。

コンプライアンス ホットライン

当社グループで働く全ての従業員（役員、正社員、受入出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員など）に対して、人権問題を含むコンプライアンス違反に関する相談窓口としてコンプライアンスホットラインを常設しています。相談窓口では相談者のプライバシー保護のため、匿名での相談も可能になっています。

なお、当社のホットラインは、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン（2016年12月9日消費者庁）」への適合状況の確認を受け、2020年２月28日、消費者庁の内部通報制度認証（自己適合宣言）に登録されました。

ハラスメント相談窓口

当社グループは、あらゆるハラスメント行為に関する報告を真剣に受け止め、相談者が不利益を得ないように守秘義務を守りながら、事実関係調査や救済処置、再発防止策等の適切な対処を行います。この考えの下、全ての従業員（役員、正社員、受入出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員など）に対して、ハラスメント行為に関する相談窓口を常設しています。

相談窓口を通じて相談・報告された全ての事案は、相談者のプライバシー保護に十分配慮の上、人事部門が調査を実施します。調査によってハラスメントの事実が確認された場合は、懲罰審査委員会にて加害者の処分に関して審議され、速やかに是正・相談者の救済措置を講じるとともに適切な再発防止策を実施します。また、相談内容は厳重に管理され、相談者本人の承諾なしに第三者へ報告されることはありません。

2020年度実施研修一覧