人権に対する取り組み

ソフトバンク人権ポリシー

  • 1.
    人権に関する約束
    私たち、ソフトバンク株式会社およびグループ企業の全役員・従業員(以下、私たち)は、企業活動のあらゆる場面において人権を尊重することで、持続可能な社会の発展に貢献します。
  • 2.
    参照先と対象範囲
    私たちは、国際的な人権の原則※1に従い、サービス・製品・事業活動全てにおいて自らが差別や人権侵害に関与しないよう努めるとともに、サプライヤー・ビジネスパートナーなどに対しても、これらの原則にのっとって人権を尊重し、侵害しないように求めます。
  • 3.
    多様性の重視
    私たちは、共に働く仲間の多様性を尊重し、人種・民族・宗教・国籍・出身・性別・性自認および性的指向・年齢・障がいの有無・疾病などによる差別およびハラスメントを許容しません。機会は常に平等であり、採用、配置、評価、報酬および昇進は、本人の能力・経験や成果に基づいて行われます。
  • 4.
    強制労働・児童労働の禁止
    私たちは、あらゆる形態の強制労働や人身売買、および児童労働を禁じ、人権を侵害する労働慣行の是正や根絶に取り組みます。
  • 5.
    結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
    私たちは、従業員個人の意思に基づいて労働組合を結成する権利、および参加・不参加を選択する権利を尊重し、効果的な団体交渉権の行使を容認します。会社はその代表者との建設的な対話を通じ、誠意をもって交渉にあたります。
  • 6.
    福利厚生と賃金
    賃金、労働時間、超過勤務時間および福利厚生に関する適用法の遵守に取り組みます。加えて、法令遵守にとどまらない過剰な労働時間の削減に取り組み、地域および業界の労働市場と比較しても競争力のある、生活賃金を超える報酬を従業員に支給します。
  • 7.
    従業員の安全と健康の維持
    私たちは、健全かつスマートな職場環境を提供すると共に、安全・衛生に関する法令、規制、規定を遵守し、健康リスクへ適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
  • 8.
    表現の自由とプライバシーの保護
    通信やインターネット、ソーシャルメディア上でのコミュニケーションでの表現の自由とプライバシー保護についても認識し、その侵害が無いように最大の注意を払います。さらに全てのお客さまに対して公平公正に接するとともに、安心かつ利便性の高いサービスを提供します。
  • 9.
    人権尊重に向けた取り組み・体制
    私たちは、人権侵害の発生を防ぐための適切な報告窓口を設けることで、実効性のある対策の仕組みづくりを行います。事業活動が及ぼす人権への影響を評価するため、人権デューデリジェンスを実施し、継続的な影響の監視・適切な関係者への報告を行います。万が一事業活動を通じて人権への負の影響が生じた場合には、その軽減・解消に向けて、公正かつ公平な救済措置をもって適切に対応します。
  • 10.
    コミュニケーション
    この憲章の推進は、最高経営責任者を含む人権委員会によって所管され、全役員・従業員や外部ステークホルダーに対し憲章の浸透を進め、人権啓発活動の積極的な推進を図ります。
[注]
  1. ※1
    「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」「子どもの権利とビジネス原則」「ILO宣言の中核8条約上の基本原則」を差します。

基本的な考え方

当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際的スタンダードに従って人権を尊重しています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などによる一切の差別やハラスメントを禁止するとともに、多様な人材が個性や能力を発揮できるダイバーシティの推進に向け、積極的な取り組みを行っています。

推進体制

当社の人権啓発活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役社長、委員にコンシューマ、法人、テクノロジーユニット、財務、総務人事を統括する役員、および人事本部、総務本部、法務本部、CSR本部の本部長を据えた「人権推進委員会」を中心に行われています。当委員会では人権に関する研修の企画・実行といった人権意識の内部浸透や、人権デューデリジェンスの管理、また、窓口に寄せられた人権侵害のおそれのある事項の調査・対処などの日々の活動を通じ、当社および社外ステークホルダーにおける人権啓発を推し進めています。

人権問題に対する取り組み

人権リスクアセスメント

自らの事業活動全体に関連する人権リスクの特定のため、当社およびグループ会社ならびに重要なサプライヤーを対象とする人権デューデリジェンスをはじめとする取り組みを行っています。そのプロセスにおいては、人権リスクの特定、特定されたリスクの分類と影響評価を行います。高リスクと判断された問題については適切な是正措置を行い、確実な問題解決を図ります。新規事業に対しても人権デューデリジェンスを実施し、継続的なモニタリングなどのリスク緩和策を適用し、リスクの最小化を図ります。

プライバシーの尊重

当社は「プライバシーの尊重」を事業と関わりの深い人権課題と考えています。通信サービスの提供に当たり、当社はお客さまをはじめとする個人の情報をお預かりします。プライバシーに関わる個人情報の適切な取り扱いを行うため、「個人情報保護のための行動指針」に基づき、全社員向けの教育やセキュリティー対策の充実、社内監査体制の整備をはじめとする取り組みを行っています。

人権啓発研修

「ソフトバンク行動規範」に人権の尊重と差別およびハラスメントの禁止について定めるとともに、従業員に対する人権啓発研修を行うことで、社内の人権尊重意識の醸成を図っています。新入社員研修や新任管理職研修といった階層別研修に加え、管理職以上の従業員に対しては、いじめやハラスメントなどの報告や相談を受けた場合の対処について、定期的な研修および登用時の研修を行っています。
2019年10月にはLGBTに関する取組み評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を3年連続で受賞致しました。

[注]
  1. 任意団体「work with Pride」が策定した指標 詳細はこちらをご覧ください。

国際的イニシアティブへの参加

自社の人権啓発活動をさらに深化するために、国連グローバルコンパクトへ署名し、志を同じくする企業や外部ステークホルダーとの意見交換を行っています。国連グローバルコンパクトでは「人権デューデリジェンス・ワークショップ」に参画し、企業として認識し、対応すべき人権課題について継続的に対話を重ねています。

2つの相談窓口

ソフトバンクグループで働くすべての役員、正社員、契約社員、派遣社員などを対象として、2つの相談窓口を運営し、事業活動に関わる人権問題を確実に知得、対応する仕組みを設けています。

コンプライアンス ホットライン

人権問題を含むコンプライアンス違反に関する相談窓口としてコンプライアンスホットラインを常設しています。相談窓口では相談者のプライバシー保護のため、匿名での相談も可能になっています。 なお、当社のホットラインは、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン(2016年12月9日消費者庁)」への適合状況の確認を受け、2020年2月28日、消費者庁の内部通報制度認証(自己適合宣言)に登録されました。

ハラスメント相談窓口

セクシャルハラスメント、パワーハラスメント、人権侵害を含むいじめなど、ハラスメント行為に関する相談窓口を常設しています。