トップメッセージ

持続可能な
社会の実現に向けて

「情報革命で人々を幸せに」という経営理念の下、当社は持続可能な社会の実現に貢献することを重要な経営課題と捉え、取り組むべき6つのマテリアリティ（重要課題）を特定しています。当社はこのマテリアリティを、経営理念と成長戦略である「Beyond Carrier」をつなぐものと位置付けており、「すべてのモノ・情報・心がつながる世の中を」をコンセプトにマテリアリティの解決を通じてグループ全体の事業成長に取り組むことで、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指しています。

AI共存社会を支える
次世代社会インフラの構築

当社は、2023年5月に「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラを提供」する企業を目指すという長期ビジョンを発表しました。背景には、人とAIが共存する社会の到来があります。テキスト生成AI、マルチモーダルAI、動画生成AIなどの登場によってAIは急速に身近な存在になりつつあり、今後日常社会にさらに浸透していくことでしょう。AI共存社会においては、大量のデータ生成と膨大なデータ処理が発生し、それに伴い大量の電力が消費されます。当社が構築する次世代社会インフラは、AIが生み出す膨大なデータ処理と電力需要への対応を目指したもので、未来の人々の生活を支える社会基盤として必要不可欠な存在になると考えています。その要となるのが、分散型AIデータセンターです。現在関東（または「首都圏」）と関西に集中しているデータセンターを全国に分散して設置することで、データの処理と電力消費を分散して平準化することが可能になります。
AI共存社会を支える重要なインフラ構築と整備に取り組む一方で、新たなリスクに対応する必要も出てきています。AIは、活用の仕方によっては倫理面でのリスクが予想されるため、それらに先手を打って対応する必要があると考えています。当社は2020年から「Beyond AI 研究推進機構」を通じて、東京大学とAI倫理の研究やAI倫理ポリシーの策定を行うなど、AIガバナンスに積極的に取り組んできました。2024年4月には、さらなる強化に向けて、社外有識者なども参画する「AIガバナンス委員会」を設立しました。社外の有識者の多様な視点や知見を取り入れることで、客観的で実効性が高い、進化し続けるAIガバナンスを構築し、先んじてリスクに備えていきます。

地球環境への取り組み

当社は、企業活動を通じて脱炭素社会の実現に貢献することが企業の責務と捉え、取引先などで排出される温室効果ガス（スコープ3）も含めた事業活動に関わる全ての温室効果ガス排出量を、2050年度までにゼロにする「ネットゼロ」にグループ全体で取り組んでいます。「ネットゼロ」の達成に向けて、2030年度には自社で使用する電力を100%再生可能エネルギー^※1（50%以上は再生可能エネルギー由来の発電）に切り替えることを目指しており、再生可能エネルギーの安定的な確保に取り組んでいます。2023年5月に、再生可能エネルギーを長期で大規模に調達するための契約を発電事業者と締結したことを発表し、温室効果ガス排出量の低減を目指します。また、2025年7月には「日本森林再生応援プロジェクト」を発表しました。これは「企業版ふるさと納税制度」を活用して、全国47道府県市^※2に総額40億円超を寄付することで、2025年から2040年までの15年間にわたる森林保全活動を支援するプログラムです。さらに、グループ会社と連携して、消費者参加型植樹貢献プログラム「NatureBank」も開始しました。当社やグループ企業が提供するサービスの利用などの全16のエコアクションが対象で、消費者の日常のエコ行動を可視化して、促進するものです。そして、それらの行動によって削減できたCO2排出量に応じて、当社が同等のCO2吸収量に相当する植樹を行います。当社は脱炭素社会の実現に向けて、引き続き着実に取り組んでいきます。

[注]

1. ※1
   再生可能エネルギー指定の非化石証書の使用を含む
2. ※2
   46道府県および東京都八王子市

最後に

当社は、これまで持続可能な社会の実現と企業価値の向上に向けて、さまざまな取り組みを推進してきました。その結果、世界の代表的なESG指数であるDow Jones Best-in-Class World Indexの構成銘柄に3年連続（2022年ー2024年）で選定されたほか、国内においては「日経SDGs経営大賞」で史上初となる2年連続大賞の獲得と殿堂入り（プライムシート企業に選出）を果たすことができました。今後もステークホルダーの皆さまからの期待に応えられるよう、引き続き社会課題の解決や持続可能な社会の実現に取り組み、人々や社会に最も必要とされる会社になることを目指していきます。