IR活動について

コーポレート・ガバナンス体制の強化の一環として、IR(投資家向け広報)活動において、積極的な情報開示とコミュニケーションの充実を図っています。

情報開示の基本姿勢

当社は、財務情報および非財務情報について、法令および東京証券取引所が定める諸規則に基づき、適切に開示を行うことはもとより、法令や東京証券取引所規則で必ずしも開示が認められない情報についても、投資家をはじめとするステークホルダーへの影響を慎重に検討し、必要に応じて主体的な開示を行うことを情報開示の基本姿勢としています。当社の取締役会は、いずれの場合においても、公正で分かりやすく、有用な情報の開示に努めます。

情報開示基準

当社は、金融商品取引法等に基づく法定開示制度や、東京証券取引所が定める適時開示規則に則って、適時適切な情報開示に努めています。法定開示や適時開示の対象とならない情報であっても、投資判断に影響を与えると思われる重要な情報については、全てのステークホルダーが平等に入手できるように、公平かつ迅速に開示しています。

情報開示方法

当社は、適時開示規則に基づいて開示する情報は、東京証券取引所が提供するTDnetを通して開示するとともに、速やかに報道発表します。TDnetなどで公表した情報は、迅速にウェブサイトに掲載します。

情報開示体制

当社は、IR室を専任部署として適時開示を行い、「ソフトバンク株式会社IR規則」において、適時開示に係るIR室への報告事項、報告時期および手順などについて定めています。IR室は、適時開示が必要な場合、経理、財務、法務、総務などの関連部署と密接に連携して適時開示資料を作成し、当該業務を所管する取締役 専務執行役員 兼 CFOの決裁の下、速やかに適時開示を行います。なお、決算に関する適時開示事項については、財務経理本部長を開示資料作成責任者とし、各グループ会社から収集した情報を基に、経理担当部門および関連部署により作成し、当該業務を所管する取締役 専務執行役員 兼 CFOの決裁の下、速やかに開示を行います。

情報開示体制

IR活動沈黙期間

決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、決算発表日の3週間前の同じ曜日から決算発表日までをIR活動沈黙期間(クワイエットピリオド)として設定しています。この期間中は決算にかかわるお問い合わせへの回答やコメントを控えさせていただきます。ただし、この期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合は、適時適切に開示します。

IR活動状況

適宜開催する説明会や、日々のお問い合わせへの対応を通して、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションの充実に努めています。

株主総会

株主総会招集通知の早期発送

2019年6月24日開催の第33回定時株主総会においては、招集通知の発送は法定期日どおりとなりましたが、発送日の5営業日前にウェブサイトへ掲載しました。

集中日を回避した株主総会の設定

より多くの株主の皆さまにご出席いただけるよう、集中日を避けて定時株主総会の開催日を設定しています。

電磁的方法による議決権の行使

2019年(第33回定時株主総会)から、インターネットによる議決権行使の仕組みを導入しています。

その他、理解促進のための工夫

定時株主総会では、ビデオ映像を利用して事業報告を行い、経営成績や事業の状況の理解促進に努めています。また、法令で定められた報告事項に加えて、議長が会社の中長期的な経営戦略の概要を紹介しています。また、招集通知は議決権行使に当たって判断材料となる情報量の充実を図るとともに、図表やカラー写真を取り入れるなどして読みやすくしています。

アナリスト・機関投資家向けに定期的説明会を開催

決算説明会

四半期ごとの決算発表の都度、アナリスト・機関投資家およびメディア向けに決算説明会を開催し、社長、副社長および取締役 専務執行役員兼CFOが経営の状況や戦略・施策、見通しについて説明します。2018年度通期決算発表では、アナリスト・機関投資家向け決算説明会の模様をウェブサイト上でライブ配信し、決算説明会終了後すみやかにオンデマンド配信を行いました。

個人投資家向けに説明会を開催

個人株主・投資家の皆様に、分かりやすく・有用性が高い情報提供を実施していきます。多数の株主・投資家の方を対象とすることから、ウェブサイトにおける情報開示を中心としながらも、対話も重視しネットカンファレンスや全国の証券会社本店等でのリアルタイムで質疑応答が可能な会社説明会を開催しています。

海外投資家向けに説明会を開催

日本国外の機関投資家を訪問し、経営の状況や戦略・施策、見通しについて説明します。なお、英語での資料開示についても、適時性や情報量において、日本語との開示格差が合理的な範囲にとどまるように努めています。

海外IR

欧州・米国・アジアの機関投資家への訪問や海外で開催される証券会社主催のカンファレンスへの参加を通して、事業戦略や財務戦略に関するプレゼンテーションを行っています。