沿革

1986年 - 1990年

1984年10月 旧 日本テレコム(株)創立
1986年12月 鉄道通信(株)設立
1989年5月 鉄道通信(株)が旧 日本テレコム(株)を合併し、日本テレコム(株)に社名変更

1991年 - 2000年

1991年7月 (株)東京デジタルホン設立(以降デジタルホン2社、デジタルツーカー6社が順次設立)
1994年4月 (株)東京デジタルホンが第2世代携帯電話サービスの提供を開始(以降デジタルホン2社、デジタルツーカー6社がサービス順次開始)
1994年7月 (株)DDIポケット企画設立
1995年10月 (株)DDIポケットが全国でPHSサービス開始
1997年11月 デジタルホングル―プが日本初※1の携帯電話単体でのEメール送受信を実現
1998年11月 日本テレコム(株)が(株)IMT-2000企画設立
デジタルホングループが、携帯電話初※1の着信メロディ配信サービス「スカイメロディ」を開始
1999年10月 デジタルホン、デジタルツーカー各社がJ-フォンに社名変更
1999年11月 イー・アクセス(株)設立
2000年4月 (株)IMT2000企画がJ-フォン(株)に社名変更
2000年5月 J-フォン(株)が、J-フォングループの持株会社に移行
ビー・ビー・テクノロジー(株)設立
2000年10月 合併により、J-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本の全国3社(事業会社)体制へ
J-フォングループが日本初※1携帯電話向けエリア別情報配信サービス「ステーション」を開始
イー・アクセス(株)がADSL商用サービスを開始
2000年11月 J-フォングループが携帯電話初※1モバイルカメラ搭載携帯電話「J-SH04」を発売

2001年 - 2010年

2001年9月 ビー・ビー・テクノロジー(株)がブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB」の提供を開始
2001年10月 J-フォングループが、英国Vodafone Group Plc傘下へ
2001年11月 持株会社のJ-フォン(株)がJ-フォン東日本、J-フォン東海、J-フォン西日本を合併し、J-フォン(株)へ
2002年4月 ビー・ビー・テクノロジー(株)がIP電話サービス「BBフォン」の提供を開始
ビー・ビー・テクノロジー(株)が無線による超高速インターネット接続サービス「Yahoo! BBモバイル」の本格的実証実験を開始
2002年8月 日本テレコム(株)が日本テレコムホールディングス(株)に社名変更し、純粋持株会社に移行
J-フォン(株)が世界初※1QRコード読み取り機能搭載の携帯電話「J-SH09」を発売
2002年12月 J-フォン(株)が世界初※13GPP準拠のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスを開始
2003年1月 ビー・ビー・テクノロジー(株)、ソフトバンク ネットワークス(株)、ソフトバンク・イーシーホールディングス(株)、ソフトバンク・コマース(株)の4社合併によりソフトバンクBB(株)設立
2003年7月 ソフトバンクBB(株)が産業界交流の場の提供およびブロードバンドの普及・啓蒙活動を行う目的でブロードバンド推進協議会を設立
2003年10月 J-フォン(株)が旧 ボーダフォン(株)に社名変更
2003年11月 ソフトバンクBB(株)がデジタルデバイド(地理的情報格差)解消に向けた取り組みの一環として、東京都八丈島で「Yahoo! BB」のサービス提供を決定
2003年12月 日本テレコムホールディングス(株)がボーダフォンホールディングス(株)に社名変更
旧 ボーダフォン(株)が日本初※1地上アナログテレビチューナー搭載の携帯電話「V601N」を発売
ソフトバンクBB(株)が「050番号」を利用した「BBフォン」サービスの提供を開始
2004年1月 ソフトバンクBB(株)のお客さま情報にかかわる恐喝未遂事件が発生
2004年3月 ソフトバンクBB(株)が個人情報管理諮問委員会および技術諮問委員会を設置
2004年7月 日本テレコム(株)がソフトバンクグループ傘下へ
2004年10月 ボーダフォンホールディングス(株)と旧 ボーダフォン(株)が合併し、ボーダフォン(株)に社名変更
ソフトバンクBB(株)とヤフー(株)が共同で提供する光ファイバーを利用した新ブロードバンド総合サービス「Yahoo! BB 光」の開始を発表
ソフトバンクBB(株)が新イメージキャラクターに上戸 彩さんを起用
ソフトバンクBB(株)が総務省の「800MHz帯におけるIMT-2000周波数の割当方針案」の実施差し止めなどを求めて訴訟を提起
2004年12月 ボーダフォン(株)が日本初※1海外でも携帯電話のTV電話機能を利用できる「国際ローミングTVコール」を開始
日本テレコム(株)が直収型新固定電話サービス「おとくライン」の提供を開始
2005年1月 イー・モバイル(株)設立
2005年2月 ボーダフォン(株)が世界初※1携帯電話本体の傾きや動きを感知する「モーションコントロールセンサー」搭載の携帯電話「V603SH」を発売
2005年4月 BBモバイル(株)が総務省より1.7GHz帯における実験局本免許を取得
2005年5月 BBモバイル(株)が総務省より1.7GHz帯におけるW-CDMA実験局本免許を取得し同方式による実証実験を開始
2005年11月 ボーダフォン(株)が携帯電話初※1指定した相手先との通話・メールがし放題になる「LOVE定額」の提供を開始
2006年4月 ボーダフォン(株)がソフトバンクグループ傘下へ
2006年5月 ボーダフォン(株)がワンセグ対応のAQUOS®ケータイ1stモデル「Vodafone 905SH」を発売
2006年9月 ボーダフォン(株)が携帯電話の割賦販売を開始(スーパーボーナス)※2
2006年10月 ソフトバンクモバイル(株)に社名(商号)を変更、ブランド名を「ソフトバンク」に変更
日本テレコム(株)からソフトバンクテレコム(株)へ社名(商号)を変更
2007年1月 携帯電話向け新料金プラン「ホワイトプラン」の提供を開始
2007年2月 携帯電話初※1全20色から選べるPANTONE®ケータイ「SoftBank 812SH」を発売
2007年3月 ホワイトプラン専用割引サービス「Wホワイト」の提供を開始
イー・モバイル(株)が、東京23区、名古屋市、京都市、大阪市で「EMモバイルブロードバンド」を開始
2007年6月 家族向け携帯電話割引サービス「ホワイト家族24」の提供を開始
2007年11月 ソフトバンクBB(株)(分社化後の現 SB C&S(株))が厳選した携帯電話のアクセサリーや、パソコン用ソフトウエアを販売するために「SoftBank SELECTION」を立ち上げ
2008年3月 2007年度携帯電話契約数、年間純増数No.1を獲得
フルキーボード搭載携帯電話「インターネットマシン 922SH」を発売
2008年6月 ソフトバンク携帯電話とIP電話「BBフォン」との国内通話が24時間無料になる通話割引サービス「ホワイトコール24」の提供を開始
2008年7月 iPhoneの取り扱いを開始
2009年1月 ソフトバンク携帯電話の累計契約数が2,000万件を突破
2009年2月 広帯域移動無線アクセス技術であるLong Term Evolution(LTE)システムの無線実験局の免許を取得し、屋外での実証実験を開始
2009年11月 イー・モバイル(株)が3G一体型モバイルWi-Fiルーター「Pocket WiFi(D25HW)」を発売
2010年2月 ソフトバンクテレコム(株)がクラウドサービス「ホワイトクラウド」の提供を開始
2010年3月 「ソフトバンク電波改善宣言」を発表
第2世代携帯電話サービスを停波
2010年5月 iPadの取り扱いを開始

2011年 - 現在

2011年3月 ソフトバンク携帯電話の累計契約数が2,500万件を突破
イー・アクセス(株)がイー・モバイル(株)を吸収合併
2011年8月 東日本大震災の被災地支援活動に継続的に寄付ができる「チャリティホワイト」の提供を開始
2012年2月 業界最速※3のLTEデータ通信サービス「SoftBank 4G」(AXGP方式)の提供を開始
2012年5月 気球無線中継システムの実証実験を開始
2012年7月 900MHz帯(プラチナバンド)を使用した通信サービスの提供を開始
2012年8月 ソフトバンク携帯電話の累計契約数が3,000万回線を突破
2012年9月 FDD-LTE方式の高速データ通信サービス「SoftBank 4G LTE」の提供を開始
2012年10月 「コンタクトセンター・ワールドアワード2012」世界大会で「ベストコンタクトセンター」部門金賞を受賞
ソフトバンクテレコム(株)がヤフー(株)と共同でO2Oサービス「ウルトラ集客」の提供を開始
2013年1月 ソフトバンク(株)(現 ソフトバンクグループ(株))とイー・アクセス(株)の株式交換が完了し、ソフトバンクグループ傘下へ
2013年2月 ソフトバンク衛星電話サービスの提供を開始
2013年3月 イー・アクセス(株)の1.7GHz帯を活用した「ダブルLTE」の提供を開始
2013年7月 (株)ウィルコムの会社更生手続終結に伴い、ソフトバンク(株)(現 ソフトバンクグループ(株))が子会社化
2013年9月 国内移動通信事業者として初めてLTE国際ローミングを開始
2014年3月 スマートフォンアプリケーションを利用した日本初※4の募金プラットフォーム「かざして募金」の提供を開始
2014年4月 ソフトバンクBB(株)よりコマース&サービス事業を分社化し、ソフトバンク コマース&サービス(株)(現 SB C&S(株))を設立
2014年6月 イー・アクセス(株)が(株)ウィルコムを吸収合併
世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」を発表
2014年7月 イー・アクセス(株)がワイモバイル(株)に社名(商号)を変更
ソフトバンクテレコム(株)とSBパワー(株)が法人向け電力小売り事業を開始
2014年8月 車載係留気球Wi-Fiシステムを開発
ワイモバイル(株)が新ブランド「Y!mobile」でのサービス提供を開始
2014年9月 「アメリカ放題」の提供を開始
全国の陸上自衛隊との災害協定締結を完了
2014年12月 「VoLTE」による音声通話サービスの提供を開始
海上保安庁と災害協定を締結
ソフトバンクBB(株)が、置くだけですぐつながる、使い放題の高速インターネットサービス「SoftBank Air」の提供を開始
2015年2月 ソフトバンクテレコム(株)が、日本でのIBM Watsonの開発と市場導入において日本アイ・ビー・エム(株)と戦略的提携
2015年3月 ソフトバンクBB(株)が光ブロードバンドサービス「SoftBank 光」および携帯電話とのセット割引の提供を開始
2015年4月 ソフトバンクBB(株)、ソフトバンクテレコム(株)およびワイモバイル(株)を吸収合併
2015年5月 「モバイルeコマース革命」を発表
2015年6月 世界初の感情認識パーソナルロボット「Pepper」の一般発売を開始
2015年7月 ソフトバンク(株)に社名(商号)を変更
2015年10月 (株)ジェイティービーとインバウンドビジネスにおいて戦略的事業提携
2015年11月 ヤフー(株)、(株)ファミリーマート、(株)TSUTAYA、(株)Tポイント・ジャパンと、11月11日を「いい買物の日」に制定
2016年2月 日本アイ・ビー・エム(株)とIBM Watson日本語版を提供開始
2016年4月 「ソフトバンクでんき」提供開始
自動運転技術を活用したスマートモビリティーサービスの事業化に向け、SBドライブ(株)を設立
2016年7月 スマホ向けオンライン証券会社One Tap BUYへ出資
本田技研工業(株)とAI分野で共同研究を開始
2016年9月 世界初※1、「Massive MIMO」の商用サービスを提供開始
2016年10月 社内規程を改定し、同性パートナーを配偶者として認定
2016年11月 日本初※1、「256QAM」を利用した高速通信サービスを提供開始
個人向けレンディングサービスを提供する(株)J.Scoreを(株)みずほ銀行と設立
2017年7月 米国WeWork、ソフトバンクグループ(株)と合弁会社WeWork Japanを設立
2017年10月 太平洋横断光海底ケーブル「JUPITER」の6社共同建設協定を締結
2017年11月 (株)本田技術研究所と第5世代移動通信システムを活用したコネクテッドカー技術の共同研究を開始
2018年2月 5GやIoTのトライアル環境を提供し、さまざまな企業と新たな価値の共創を目指す5G実験機器での技術検証できる「5G×IoT Studio」を開始
2018年3月 LINEモバイル(株)とMVNO事業「LINEモバイル」に関する資本・業務提携を締結
2018年4月 アラブ首長国連邦 Emirates Telecommunications Group Company P.J.S.C.、シンガポール Singapore Telecommunications Limited、スペイン Telefónica Digital España SLUと世界初のセキュリティーアライアンス「Global Telco Security Alliance」の発足に合意
日本初、NB-IoTの商用サービスを開始
2018年7月 中国 滴滴出行との合弁会社 DiDiモビリティジャパン(株)を設立
英領バージン諸島 handy Japan Holdings Company Limitedとその事業子会社であるhandy Japan(株)と資本・業務提携契約を締結
インドネシア共和国のLippoグループ傘下 PT Link Net Tbkと業務提携契約を締結
2018年8月 東日本大震災被災地の子どもたちを応援する「SoftBank 東北絆CUP」を開催
2018年9月 健康経営宣言を発表
DiDiモビリティジャパン(株)と大阪エリアからタクシー配車プラットフォームを提供開始
2018年10月 パーキングシェアリングサービス「BLUU Smart Parking」のトライアルを開始
トヨタ自動車(株)と新しいモビリティサービスの構築に向けて戦略的提携に合意
PayPay(株)が新たなスマホ決済サービス「PayPay」の提供を開始
2018年12月 株式を東京証券取引所市場第1部へ上場
2019年2月 トヨタ自動車(株)との共同出資会社 MONET Technologies(株)が事業を開始
パシフィックコンサルタンツ(株)、(株)オリエンタルコンサルタンツグローバルと共に米国における道路インフラメンテナンスなどに向けた相互協力覚書を締結
2019年3月 米国 Cohesity Inc.と合弁会社 Cohesity Japan(株)を設立
トヨタ自動車(株)との共同出資会社 MONET Technologies(株)、日野自動車(株)および本田技研工業(株)と資本・業務提携
モビリティイノベーションの実現に向けた「なかまづくり」の一環として企業間の連携を推進する「MONETコンソーシアム」を設立
2019年4月 インドOYO Hotels & Homesとソフトバンク(株)が合弁会社 OYO Hotels Japanを設立し、国内ホテル事業を開始
HAPSモバイル(株)が成層圏から通信ネットワークを提供する航空機を開発しHAPS事業の本格展開を開始
HAPSモバイル(株)がAlphabetの子会社Loon LLCと高高度通信ネットワークの展開に向けた戦略的関係の構築について合意
[注]
  1. ※1
    ソフトバンク(株)調べ(発表時点)
  2. ※2
    現在は「ホワイトプラン」をはじめとする新料金プラン向けに発表した「新スーパーボーナス」を受け付け
  3. ※3
    国内モバイルデータ通信サービスにおいて、2012年5月29日現在提供中のサービス規格として、各社の公表値および標準規格上の値によるソフトバンク(株)調べ。なお、通信速度は端末能力に依存します。
  4. ※4
    日本ファンドレイジング協会調べ(2014年3月5日現在)
  5. 2015年4月1日付でソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社は、ソフトバンクモバイル株式会社(現 ソフトバンク株式会社)に吸収合併されました。各社の沿革は以下よりご確認ください。

    旧ソフトバンクBB株式会社

    旧ソフトバンクテレコム株式会社

    旧ワイモバイル株式会社