災害時の重要施設に係る
情報共有に関する覚書を石油連盟と締結～大規模災害発生時の継続的なサービス提供のために～

2016年4月4日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社は、政府を通じた災害時の石油の緊急供給^※要請において、石油連盟の会員会社である石油元売会社から、ソフトバンクの通信サービスを継続的に提供する上で重要な施設に対する石油供給を円滑に遂行することを目的に、重要施設に係る情報共有に関する覚書をこのたび締結しました。

このたびの覚書の締結により、ソフトバンクは石油連盟との情報共有・連携をより深め、大規模災害時においても通信サービスを継続的に提供する体制の強化に備えていきます。

[注]

• ※
  石油の緊急供給は「石油の備蓄の確保等に関する法律」にて定められた、「災害時石油供給連携計画」に基づいて実施されます。

石油連盟（会長：木村 康 JXホールディングス株式会社 代表取締役会長、所在地：東京都千代田区大手町1-3-2 経団連会館ビル17階）について

石油精製・元売会社の団体として創立され、現在14社の会員会社で構成されている基幹的産業団体です。
石油産業が直面する内外の諸問題について公正・率直な意見をまとめ、問題の解決を促進し、社会的な調和をもとに石油の安定供給を維持し、石油産業の健全な発達をはかることを目的に事業を行っています。

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