プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2004年

日本テレコム、次世代移動体通信システム向けの
5GHz帯実験用無線局免許を取得

2004年10月25日
日本テレコム株式会社

日本テレコム株式会社(本社:東京都中央区、取締役代表執行役社長:倉重 英樹)は、2004年10月25日、総務省関東総合通信局から5GHz帯(5.15GHz~5.25GHz)の周波数を使用した実験用無線局の免許を取得しましたのでお知らせいたします。

今回の5GHz帯の周波数における電波伝搬実験により、日本テレコムは、新世代移動体通信システムで用いられている周波数帯として有望な周波数帯(3GHz~6GHz)※1における電波伝搬特性を解明していくことで研究を進めていきます。

実験では、5GHz帯におけるさまざまな無線環境における最大100MHzの帯域幅での広帯域電波伝搬データ(「電波伝搬遅延特性」、「電波到来方向特性」等)を取得・解析します。今回免許を取得した5GHz帯のみならず、既に実験局免許を取得している3GHz帯(3.30GHz~3.40GHz)、8GHz帯(8.40GHz~8.50GHz)での測定結果と合わせて、8GHz以下のマイクロ波帯における広帯域移動電波伝搬モデルを作成します。本実験結果を用いれば、新世代移動体通信システムの方式検討、アンテナシステムの設計、セル設計等を効率的に行うことが可能となります。

日本テレコムでは、2001年より新世代移動体通信(4G等)の実証実験に向けた取り組みを行っています。本実験はそのための取り組みの一つとして実施するものです。また、日本テレコムでは総務省の2003年度「戦略的情報通信研究開発推進制度」における研究テーマとして採択された「広帯域移動伝搬のモデル化に関する研究開発」(以下、本研究開発)を実施しています。今回の実験局免許取得は、本研究開発活動の一部でもあります。

今後、本研究開発で作成した電波伝搬モデルを、マイクロ波帯の広帯域移動伝搬モデルとして、ITU-R (International Telecommunication Union Radio communication sector)等の国際標準化機関に提案を行っていく予定です。

本実験の概要については別紙を参照してください。

  • 総務省情報通信審議会答申「新世代移動通信システムの将来展望(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pressrelease/japanese/sogo_tsusin/010625_6.html)」 より

以上

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