日本テレコム　次世代支援で仕事と育児の両立を推進
～子育てパパと子育てママのワーク・ライフバランスブログを開始～

≪別紙≫次世代育成支援対策推進法に向けての行動計画

日本テレコムは、この行動計画を、東京労働局へ届出しています。

1．計画期間

2005年4月1日～2007年3月31日までの2年間

2．内容

目標1

働く時間と場所が選択できる柔軟なワーキング環境導入による、多様な働き方の推進

2005年1月～	テレワーク導入
2005年4月～	働き方の見直しのPRとテレワークを利用した事例紹介、実施の促進

目標2

出産休暇の設置

2005年4月～

配偶者の出産時に使用できる出産休暇を導入

目標3

短時間勤務制度等の適用拡大

＜対策＞

2005年4月～

申請に応じて使用できる短時間勤務制度等を小学校入学前から小学校3年生以下の子供を持つ社員に適用拡大

目標4

育児休職の取得推進

女性社員	育児休職取得率　80％以上
男性社員	育児休職の取得者を期間内に1名以上

＜対策＞

2005年4月～

男性が使用できる産後8週間までの育児休職の周知と利用促進

目標5

ベビーシッター割引クーポンの提供

＜対策＞

2005年4月～

全国ベビーシッター協会との育児支援協定締結により割引クーポン提供

目標6

育児休職を取っても、キャリア形成にマイナスの影響がない評価制度等導入

＜対策＞

2004年～	新人事制度検討開始
2005年度	職場復帰プログラム導入
2006年度	新評価制度導入

目標7

仕事と子育ての両立に支援的な環境、風土の育成供

＜対策＞

2005年4月～	次世代育成支援対策を推進するプロジェクトチームによる継続的な活動継続
2005年4月～	両立を推進するためのワークショップの開催
2005年6月～	管理職啓発活動
2005年夏～	社内イントラを使用したPR活動開始 社内イントラを利用したネットワークつくり支援
2005年度	育児休職予定者面談を実施

目標8

柔軟な働き方を社会に対してPR展開

＜対策＞

2004年12月～	社外に対してITを利用した柔軟な働き方の情報を提供
2005年4月～	次世代育成支援対策推進を切り口に柔軟な働き方の情報を提供

以上

• 本文

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