日本テレコム セキュリティを確保した企業向け情報共有ツール
オンラインストレージサービス「Xdrive® DDP」の提供を開始
2005年6月29日日本テレコム株式会社
日本テレコム株式会社（本社：東京都港区、社長：倉重 英樹、以下日本テレコム）は、このたび、セキュリティを確保した企業向け情報共有ツールであるオンラインストレージサービス「Xdrive® DDP（Digital Documents Platform）」の提供を開始しましたのでお知らせいたします。
2005年4月のe-文書法や個人情報保護法の施行に伴い、あらゆるビジネス環境においてセキュリティを確保した企業間（内）情報共有ニーズが高まりつつあります。オンラインストレージサービス「Xdrive® DDP」は、多岐にわたる企業間・組織間でやり取りされるデジタル文書の情報共有の仕組みをデータセンターまたはお客様側の統合サーバ上に構築し、セキュリティを維持した状態で、インターネットを介した社内外からのファイルアクセス・交換を可能にするソフトウェアサービスです。 導入の簡易性とコストパフォーマンスに優れており、流通・製造・印刷・建設業など様々な産業分野での情報共有ツールとして企業コミュニケーションの活性化をサポートします。
日本テレコムの持つ高品質・高セキュリティのデータセンターソリューションやインターネット接続サービス「ODN-Biz」などと統合することで、お客様のビジネスモデルニーズに応じた付加価値の高いソリューション提案が可能となります。 日本テレコムは、本サービスをセキュリティソリューションの主要なラインアップの一環として事業展開していきます。
本サービスの提供は、これまでソフトバンクグループ企業であるエックスドライブ・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、社長：松本眞、以下エックスドライブ）が提供しておりましたが、このたび日本テレコムが独占的に提供できるパートナーシップ契約を締結することにより、実現しました。また、日本テレコムとエックスドライブは、両社のリソースとノウハウを統合して事業展開を進めるとともに、2005年8月よりASP型のプラットフォームソリューションサービスを本格的に開始する予定です。
今後とも日本テレコムは、ソフトバンクグループ各社との連携を緊密にし、高度な情報セキュリティマネジメントおよびITサービスマネジメントによるサービスを提供することによりお客様の信頼に応えられる高い付加価値ソリューションの提供を続けていきます。
「Xdrive® DDP」のサービスの特徴や詳細については別紙を参照してください。
以上
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