プレスリリース(旧ソフトバンクテレコム) 2006年

経済産業省、ソフトバンクテレコムの
ディザスタリカバリ用システム環境基盤を採用
~地震などの災害時でも迅速な情報発信を行い、
災害対応業務の継続が可能に~

2006年12月5日
ソフトバンクテレコム株式会社

ソフトバンクテレコム株式会社(本社:東京都港区、社長:孫 正義、以下 ソフトバンクテレコム)は、経済産業省(所在地:東京都千代田区、甘利 明 経済産業大臣)へディザスタリカバリ用システム環境基盤を提供することになりましたので、お知らせいたします。 これにより、災害時やシステム障害時における業務データの保全・バックアップだけでなく、災害対応業務を継続できるシステム環境基盤の構築を実現しました。

  • ディザスタリカバリとは、万一の災害時やシステム障害時におけるシステム稼動確保、事業継続に必要な重要データ保全をネットワーク上で実現するものです。

経済産業省は、首都圏への直下型地震などの災害時において、迅速な情報発信を行い、災害対応業務等が継続できる体制を目指しています。 経済産業省のITシステムは、霞が関の庁舎内に設置しているため、首都圏以外のエリアへ災害対応業務等に必要なデータを伝送してバックアップを行うことで、より強固な事業継続管理 (Business Continuity Management )体制の構築が急務となっておりました。 経済産業省がディザスタリカバリ用システム環境基盤を導入するにあたり重要視した点は、首都直下型地震等の災害時のバックアップとして適したデータ格納場所と信頼性の高いネットワーク接続でした。

ソフトバンクテレコムのシステム環境基盤を導入することにより、首都圏に震災が起きても、高品質バックアップネットワークへの切り替えを通じて遠隔地のデータセンターへアクセスが可能となり、同センター内に設置されている経済産業省の災害時公開用WWWサーバ、メールサーバ、またファイルサーバへ接続することで災害対応業務の停滞を防止することが可能となりました。

ソフトバンクテレコムから提案した内容は、地震係数が0.7と全国でもっとも低く、また首都圏から1,600km以上離れている沖縄のデータセンター(ファーストライディングテクノロジー株式会社の運営)をデータバックアップセンターとして活用し、このセンターをつなぐ省内ネットワークとして、ソフトバンクテレコムの「ULTINA Wide Ethernet」 100Mbpsと、データバックアップセンターからインターネットに接続する回線としてソフトバンクテレコムの「ULTINA Internet」 100Mbpsを導入するというものでした。 これまで経済産業省と地方拠点とを結んでいる経済産業省の全ネットワークは、ソフトバンクテレコムが提供しておりましたが、今回のディザスタリカバリー用にもソフトバンクテレコムのネットワークを採用したため、極めて親和性と信頼性が高いネットワークとなり、災害時でも国民や企業に対して、エネルギーインフラ被災状況等の重要な情報を配信できるインフラを実現しました。

政府の内閣府中央防災会議では、事業継続ガイドラインを策定し、普及を推進しています。また、経済産業省では、IT事故を主に想定した事業継続計画策定ガイドラインを策定し、災害時でも業務をスムーズに再開できるよう、情報システムのバックアップの重要性を挙げています。

今後、ソフトバンクテレコムでは、事業継続管理 (Business Continuity Management )の策定に伴って高まる各企業のディザスタリカバリのニーズに対して、高品質なネットワークインフラとソリューションノウハウで応えて参ります。

利用イメージ図は別紙をご覧ください。

以上

経済産業省のリリース内容はこちら(http://www.meti.go.jp/press/20061201002/20061201002.html)

本件に関するお問合せは下記までお願いいたします。

  • プレスリリースに掲載されている内容、サービス/製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。