2020年3月期 第1四半期 決算説明会 主な質疑応答

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日時 2019年8月5日(月)午後4時~午後5時30分
登壇者 代表取締役社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙、代表取締役副社長執行役員 兼 CTO 宮川 潤一、取締役専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦
[注]
  • 当社決算およびサービスに関連する質疑応答の抜粋を掲載しています。
  • 2020年3月期第1四半期決算が相対的に好調だった要因は何か。

    全事業好調であった。特に、スマートフォン契約数が非常に好調で、「ソフトバンク」ブランドにおける端末と通信の分離プランである「ウルトラギガモンスター+(プラス)」が、若い方々やビジネスマンに好評を得ており牽引している。また、「ワイモバイル」ブランドも順調に数を伸ばしている。そのほか、法人事業についてもスマートフォン契約数が伸びていることやソリューション等売上が堅調であり、流通事業の売上も堅調に伸びた。

  • ARPUの増加の要因は何か。

    割引前ARPUは「ワイモバイル」、「LINEモバイル」の契約数の増加、また端末と通信の分離プランの導入によって下がっている。一方で、4年割賦と端末と通信の分離プラン導入により、割引ARPUの減少が大きかった。結果として、割引前ARPUと割引ARPUの合計である総合ARPUは、120円改善している。

  • 通期の業績予想は据え置きとのことだが、2020年3月期下期の競争環境をどのように見ているか。

    2019年10月からの事業法の改正に伴い、端末の販売が減少するとの見通しもあるようだが、スマートフォンについては今後も伸ばしていけると考えている。顕著な例としては、「スマホデビュープラン」が想定以上に順調に推移している。「ソフトバンク」ブランドと「ワイモバイル」ブランドを中心に順調に契約数を伸ばしていく予定。

  • 携帯事業の新規参入に関して、自社の価格の競争力をどのように評価しているか。

    楽天モバイル株式会社の新料金プランが今後発表されるので、その動向を見ながら検討していく。

  • 「SoftBank World 2019」で、宮川副社長が2021年には5Gを全国に配置したいと言っていたが、1年半程度で全国カバーをどのように実現するのか。

    2021年に主要端末が出揃うと思うので、それまでには現在の4Gサービス提供エリアの9割以上は5Gの圏内にしたいと考えている。今回割り当てを受けた5Gの周波数帯の特性を鑑み、小さなセルをたくさん作っていく計画である。2021年度中には9割のカバレッジを実現する計画である。

  • 「ソフトバンク」ブランドの「半額サポート」を今後どうするか。終了する予定である場合、代わりにどのような割引を検討しているのか。

    2019年9月末をもって、端末と通信のバンドルが条件となっている現行の「半額サポート」は終息する予定。端末と通信の完全分離に対応した形で、端末をお求めやすく購入できるようなアイデアを検討中。

  • 総務省から解除料1,000円の話がでたが、その決め方についての見解と見通しへの影響は。

    決め方については、意見を述べる立場にない。顧客の流動が増えることによって、3ブランドをうまく活用して、他社から顧客の獲得を増やすチャンスがある。今後の端末販売についても、低価格帯から高価格帯とセグメンテーションしてマーケティングしていくことが大切であると考える。

  • ファーウェイ製のスマートフォン新機種の販売計画はどのような見通しか。また、基地局設備におけるファーウェイ製設備の取り扱いの見通しは。

    一時的に発売を延期していたが、現在発売する方向で調整中。5G設備についてはファーウェイ製を利用しない方針。既存の4Gのコア設備については入れ替えの工事を開始している。