2020年3月期 第1四半期
決算説明会 要旨

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日時 2019年8月5日(月)午後4時~午後5時20分
登壇者 ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙、代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川 潤一、取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦

要旨

決算説明会では、「2020年3月期 第1四半期 連結実績」および「成長戦略の進捗」の2点について、社長の宮内より説明しました。

1. 2020年3月期 第1四半期 連結実績

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、2019年6月にヤフー株式会社(以下「ヤフー」)を連結子会社化しました。このヤフー連結子会社化の影響で、2020年3月期第1四半期(2019年4月~6月)の売上高は前年同期比32%増加し、1兆1,649億円となりました。営業利益は前年同期比22%増の2,689億円、親会社の所有者に帰属する純利益は前年同期比6%増の1,648億円となりました。またヤフー連結子会社化に伴い、当社は2019年3月期期初からヤフーを連結子会社化していたとみなして、2019年3月期業績の遡及修正を行っていますが、遡及修正後の2019年3月期第1四半期業績と比較した場合にも、増収増益となっています。事業別にみても、売上高では、全ての事業で増収となりました。営業利益では、先行投資を積極的に行ったヤフー事業や「PayPay」を含むその他事業が減益したものの、コンシューマ・法人・流通といった既存事業が増収を背景に順調に業績を伸ばし、結果として増益となりました。さらに、期初に発表した2020年3月期通期連結業績見通しに対する当第1四半期実績の進捗率は、営業利益で30%、親会社の所有者に帰属する純利益で34%と、いずれも期初の計画を上回って進捗しています。また、ソフトバンクは、株式上場に伴い、親会社から独立した、高い信用格付けを取得しました。

2. 成長戦略の進捗

ソフトバンクの成長戦略は「通信事業のさらなる成長」、「ヤフーの成長」および「新領域の拡大」の3つの柱で構成されています。

通信事業のさらなる成長

コンシューマ事業や法人事業といった通信事業は、順調に業績を伸ばしています。

コンシューマ事業は、モバイル通信サービスおよびブロードバンドサービスの業績好調を背景に、前年同期比4%の増収となりました。モバイル通信サービスでは、「ソフトバンク」「ワイモバイル」「LINEモバイル」という特長の異なる3つのブランドを提供し、お客さまのさまざまなニーズにお応えしています。特にソフトバンクは「1億総スマホ」を掲げ、スマートフォンのさらなる普及に取り組んでいます。「ソフトバンク」ブランドで2019年6月から提供開始した「スマホデビュープラン」は、従来のプランに比べて加入数が3倍以上と、ご好評いただいています。これらの取り組みの結果、スマートフォンの累計回線契約数は、前年同期比8%増の2,245万件となりました。また、ブロードバンドサービスでは、主力の「ソフトバンク光」の累計契約数が、前年同期比で15%増加しました。

法人事業では、企業のスマートフォン利用が拡大したほか、ロボット、AI、RPA、セキュリティ、クラウドなどを含む「ソリューション等」の伸びが業績をけん引し、前年同期比5%の増収となりました。ソフトバンクは、デジタルトランスフォーメーションによって社会課題を解決する「Digital JAPAN」を掲げ、さまざまな企業と共に、新しいビジネスソリューションの提供に注力しています。法人事業は、このようなソリューションビジネスの収益化や既存ビジネスの成長により、2020年代には営業利益を2019年3月期実績の2倍にすることを目指しています。

まもなく本格的に提供を開始する次世代通信システム「5G」についても、取り組みを加速しています。2019年7月には、国内最大級の野外ロック・フェスティバル「FUJI ROCK FESTIVAL ’19」において、日本で初となる、音楽フェスでの5Gプレサービスの提供を行いました。また同月、ソフトバンクとKDDI株式会社は、両社が保有する基地局資産を相互利用し、地方における5Gのネットワークの早期整備を共同で推進することを発表しました。これにより5Gのネットワーク整備において、設備投資の効率化や強靭なネットワーク構築などのメリットも見込まれます。

ヤフーの成長

今期から新たに加わったヤフー事業も、前年同期比3%の増収と、着実に成長しています。

eコマース取扱高が前年同期比で9%増加したほか、「Yahoo! JAPAN」の月間ログインユーザーID数が前年同期比11%増と順調に拡大しています。ソフトバンクの持つ通信技術と、ヤフーの持つビッグデータ、そしてソフトバンクグループが投資するAI企業群の最先端テクノロジーを活用することで、他社には真似できない未来を創っていきます。

新領域の拡大

新領域のビジネスも着実に成長しています。

スマートフォン決済サービス「PayPay」は、2019年8月に累計登録者数980万人を突破しました。2019年6月から提供を開始した月替わりのキャンペーンで、利用習慣のさらなる定着を図っています。さらに「PayPay」は実店舗でのオフライン利用に加えて、オンラインでの利用シーン拡大に注力しており、2019年6月にはオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」やネットオークション・フリマサービス「ヤフオク!」などのオンライン決済に対応したほか、2019年秋には「PayPay」の名を冠した新eコマースサービスの提供が予定されています。また、当社のモバイルユーザーのメリットとして、「ソフトバンク」および 「ワイモバイル」のスマートフォンをご利用の方は、「PayPay」へのチャージ分を、携帯利用料金とまとめて支払うことが可能となりました。AIを活用して最先端のワークスペースを提供する「WeWork」は、日本でのサービス開始から1年4カ月で、全国5都市19拠点と、急速にビジネスを拡大しています。「WeWork」が企業間のコミュニケーションを積極的に促進することで、入居企業のビジネスの成長にも貢献しています。創業わずか6年でホテル客室数世界2位となった急成長ホテルブランド「OYO」とも合弁会社を設立し、2019年9月に日本でのサービス開始を予定しています。「OYO」の特徴である、ホテルのトータルコンサルティングとAIを活用した価格調整で、革新的なホテルビジネスを展開していきます。AIで需要予測を行うタクシー配車プラットフォーム「DiDi」は、サービス開始から10カ月で、タクシー配車アプリの月間ダウンロード数で全国1位となりました。2019年4月以降、東京・名古屋・福岡をはじめとする全国8都市で相次いでサービスを開始し、急速にビジネスを拡大しています。このようにソフトバンクは、ソフトバンクグループの投資先をはじめ、国内外の企業とさまざまな分野で連携し、新領域のビジネスを加速していきます。