2020年3月期第2四半期決算説明会主な質疑応答

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日時	2019年11月5日（火）午後4時～午後5時30分
登壇者	代表取締役社長執行役員兼CEO 宮内謙代表取締役副社長執行役員兼CTO　宮川潤一取締役専務執行役員兼CFO 藤原和彦

[注]

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当社決算およびサービスに関連する質疑応答の抜粋を掲載しています。

通期の業績予想について、第2四半期までの進捗が非常に好調だった中、業績予想が据え置きであったのはなぜか。

年間予想に対する進捗率は営業利益で62％、純利益で68％の進捗率。今後の新しい事業への投資や急激な環境変化のリスク等を総合的に考え、少し保守的にみている。
9月までのモバイルの競争環境について、端末の値引きがあったとの認識だが、これは10月からの電気通信事業法の改正を見越して顧客獲得をしたことの表れか。

他社との競争環境に対応して動いたが、事業法改正後の端末販売量低下を見越した9月末までの顧客獲得を目的とした意思決定は行っていない。
WeWork Japan合同会社（以下「WeWork Japan」）について好調だということだが、日本での合弁会社は現時点で黒字という理解で良いか。

WeWork Japanが開示していないので申し上げられない。ただ、物件ごとにそれぞれ稼働率は高い状態であり、ブレイクイーブンは視野に入っている。今後一定の規模になれば、業績は安定してくると考えている。
WeWork Japanは現在6都市23拠点だが、今後1年くらいでどれくらい拡大する見通しか。

現在17,000人のメンバーを30,000人くらいまでは増やせると考えている。
WeWorkについて、米国では企業統治と業績の観点から上場が見送りとなったが、日本での資本構造に変化はないのか。

今の資本構造で、日本では成功しているという認識であり、米国のWeWorkも同じ認識でいる。今のまま継続していくのが良いのではないかと考えている。
「PayPay」について、数が3,000～4,000万になるとフィンテック領域に乗り出すという話があったが、これは何を表す数字か確認させてほしい。

「PayPay」の登録ユーザー数のこと。一定以上登録ユーザーが増えるとフィンテックの活用も増えるのではないかと考えている。
例としてアントフィナンシャルの展開に触れていたが、「Yahoo!スコア」が始まっている中、今後スコア事業においても「PayPay」を活用していく考えはあるのか。

スコアリング事業は、既に株式会社みずほ銀行との共同出資会社である株式会社J.Scoreにおいて取り組み始めており、「Yahoo!スコア」も含めてこの分野にも色んな可能性があると考えている。
積極的な販売活動により手数料と販売コストが増えた一方で、販売台数が減少したことについて、端末販売はビジネスとして悪化したという理解で良いか。

端末の販売について、機種変更は減少したが新規獲得は順調であり、販売コストが増えた。傾向としては、機種変更のサイクルが長くなってきている。
電気通信事業法の改正を経て、10月1日をはさんで端末販売台数や売れる端末の種類など、なにかしらの変化があれば教えてほしい。

高価格帯の端末販売数は減ったが、低価格帯の販売は順調で動きもある状態。流動性が減った一方で解約率も減った。ただ、9月は事業法改正前のため例外的な動きも多く、また10月から消費税も上がったので、10月の数字だけ見ても何とも言えない。今後の動向を注視したい。
トクするサポートについて、他社は3年割賦で3分の1をサポートする形にプラン内容を変更したが、ソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」）は4年割賦で2年分のサポートという形が残っている。こちらについて聞かせてほしい。

4年の残価保証プログラムは継続してやっていきたい。分離前の従来の半額サポートと、完全分離された後のトクするサポートの加入者比率を比較すると、数％下がっただけでほとんど変わっておらず、ユーザーの支持があると考えているが、今後必要に応じて是正していく。
他社は3Gをやめる時期を発表したが、ソフトバンクはどれくらいの時期になるのか。

しかるべきタイミングで発表したいと思っている。
今後の災害対応について、通信業界としての課題認識を教えてほしい。

災害の規模が毎年想定以上になってきており、MNOが有事の際には連携していかなければならない状態になってきている。光ファイバーの貸し合い、災害対応者や物資の譲り合い等既に行っているものもあるが、今後有事の際には一つの事業者が複数の事業者コードを発信して、どの基地局が残っていても全通信キャリアのお客さまがつながるようにしていくべきだと考えている。また、現地に行く作業者をバランスよく分散して手配できるように考える必要がある。現在他社のCTOとも議論を進めている。
ソフトバンクグループ株式会社が米国のWeWorkにおいてリストラを行っているという理解だが、WeWork Japanでそのような動きはあるのか。WeWork Japanでは黒字化を急ぐ動きや拡大を控えるような動きはないのか。

WeWork Japanは少人数で非常に効率的に運営しており、稼働率も高く、増員が必要な状態と認識している。
“ワイモバイル”ブランドの料金については楽天株式会社（以下「楽天」）を見ながらと決めていきたい、とのことだったが、楽天が10月に料金の発表をせずスモールスタートとなった現況がどう業績に影響したか教えてほしい。

他社のことについてはお答えする立場にない。他社がどんな料金プランを出してくるかは分からないが、大容量プランにおいて当社のウルトラギガモンスター+（プラス）はとても強い商品に育ってきており、それと同時に10GB以下であれば”ワイモバイル”ブランドが育ってきている。そのため、他社がどんなプランを出してきても三つのブランドで戦っていけると考えている。
楽天が10月に予定していた本格的なMNO事業が開始できなくなったことについて、同じ通信業者としてどう見ているか。

一番コストがかかるのは基地局の建設や用地、およびバックホール。光のネットワークで基地局をつなげる必要もある。ボーダフォン株式会社を買収したとき、基地局が1万5000局しかなく、「つながらない」と言われたときもあったが、今はこれを23万局に広げた。ネットワークの構築はそんなに簡単なものではない、と技術者は思っている。これについては、他社も長い年月をかけて頑張らないといけないのではないか。
上場から1年たち、株価は9月に公開価格の1,500円を超えたものの、1,500円を突破して好調にならない理由はどんな要因が考えられるのか。今の株価水準および今後の見通しをどう考えているのか。

1,500円を超えたのは8月だが、1,500円を目標としているわけではなく、われわれとしてはきちんと業績を向上させ、株主の皆さまに喜んでいただくことが大事だと考えている。キャリアの事業だけではなく、新領域の事業も含めてきちんと取組んでいけば、株価も株主の期待に応えられるときが確実にやってくると考えている。
OYO Hotels Japan合同会社（以下「OYO」）について、4月の発表から半年経過して、今手応えをどのように考えているか。またこのホテルの領域に対してソフトバンクはどのように支援していくのか。

本格的なローンチは10月だが、現在全国39都道府県、ホテル数は160軒以上展開している。一つ一つのホテルが小さいので部屋数は約5,000部屋。OYOにおいて特筆すべきは稼働率であり、OYOの教育や内装を取り入れ、デジタルマーケティングと同時にシステムで全て管理することで稼働率が大きく上がれば、ホテル側の収益が増加し、それに伴いOYOの収益も増加する。今後増える可能性のあるインバウンドのホテル不足の需要にも応えられると考えている。中小ホテルの活性化は、地方創生の役にも立てると思っている。ITの力によって、IT未活用のホテルを活性化するという点で今後大幅な期待ができるのではないかと考えている。また、OYOはわれわれのユーザーやDiDiなどのサービスとつなげる形でも支援できると考えている。