2020年3月期 第3四半期 決算説明会 主な質疑応答

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日時 2020年2月7日(金)午後4時~午後5時30分
登壇者 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮内 謙
代表取締役 副社長執行役員 兼 CTO 宮川 潤一
取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦
[注]
  • 当社決算およびサービスに関連する質疑応答の抜粋を掲載しています。
  • 今後の5Gの料金体系はどうなっていくのか。可能な範囲で考えを教えてほしい。

    5Gの時代は実データを無制限に利用できるアンリミテッドプランが当たり前の世界にならざるを得ないと思っている。今後より膨大なデータを処理する必要があり、それに沿った料金体系になると思われるが、具体的な内容は検討中。

  • ポスト5G、6Gの世界はどのようなものか。また、そこでのソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)の役割は。

    6Gについては、当社の先端技術開発のチームが動いており、既に大学や情報通信研究機構と共同研究を進めている。ミリ波を使った実験は順調にいっており、スマホの通信試験も行っている。

  • 総務省による電気通信事業法改正の影響について、競合他社は端末販売の減少影響が大きいと感じるが、ソフトバンクでは少ないように見える。理由はなにか。

    9月は電気通信事業法改正前および消費税増税前の駆け込みがあったため、10月以降は他社同様、端末の販売は減少したが、“ワイモバイル”が好調により、スマートフォンの契約数は順調に伸びた。

  • 足許の新型肺炎の影響、および今後の見通しについて教えてほしい。

    中国からの機材の供給については、今のところ問題はない。ただもし今の状態が長期間続く場合は、今後少し影響が出る可能性もある。いつ新型肺炎が収束するか次第で影響の程度は変わってくる。

  • エリオット・マネジメントのソフトバンクグループ株式会社(以下「ソフトバンクグループ」)株式の取得について、どのように受け止めているか。

    本日はソフトバンクの決算発表であり、本件について見解を述べるのは遠慮させていただきたい。エリオット・マネジメントに関してのご質問は、来週のソフトバンクグループの決算説明会でお願いしたい。

  • ソフトバンクのダイバーシティについて。女性役員の数を増やすなど、さらに改善の余地はあると考えているか。

    現在社外取締役に女性もおり、ガバナンスとしてはきちんとできていると考えている。今後さらなるガバナンスの強化を図っており、SDGsについてもチームを組成し、現在プロジェクトも進んでいる。

  • 自社株買いは今後も行っていくのか。

    われわれは高配当を続けることによって株主にリターンしていきたいと考えている。自社株買いも施策のひとつだと認識しているが、基本的に成長戦略を続けながら高配当を続ける考えだということをご理解いただきたい。

  • 今後「PayPay」と「LINE Pay」との関係がどうなるのか教えてほしい。

    今後大きなシナジーを出していけると思うが、まだ経営統合が決まったことではないため、今具体的な内容についてはLINE株式会社とも議論しておらず、コメントできない。

  • OYO Hotels Japan合同会社について、ホテルオーナーとの間で行き違いがあったと聞いているが、これについてどのように受け止めているか。ホテルの解約数はどれくらいか。また、現在保有している25%の株式について、このまま保有するのか、あるいは売却を検討しているのか。

    保有株式の売却は考えていない。初期の段階にいろいろな形でホテルオーナーと認識の相違があったが、リスタートし、誠意を持って対応している。また、解約数については当社からは申し上げられないが、認識している限りは大幅な解約にはなっていない。

  • 割引前ARPUが減った原因を教えてほしい。

    割引前ARPUについては減少トレンドが続いており、主に端末と通信サービスの分離を進めた影響と“ワイモバイル”の構成比が増加したことが要因。

  • 「Tポイント」と「PayPay」の連携をどう考えているのか。

    両方をうまく連携していけたら良いと思っている。今のところは両方を併用していくつもりだが、将来的にはシナジーが出る形で運用できれば良いと考えている。

  • 総務省より4Gの周波数帯を5Gに転用する話が出てきているが、それについてどう考えているのか教えてほしい。5Gの計画を出した時、他社より少し数字が少なかったのは、それを見据えての判断だったのか。

    ご認識のとおり。今回頂いた5Gの周波数は衛星干渉があって、基地局の展開が難しい帯域だったこともあり、既存周波数の整備も行う上で、将来的な4Gから5Gへの転用を見据えて計画を出していた。転用が解禁された場合は、加速して進めていきたいと考えている。

  • 楽天株式会社(以下「楽天」)の参入を見据えてどう対応していくつもりか。

    楽天がどのようなプランを出してくるのか分からないが、われわれがもつ三つブランドのうち、いずれかで対応できると考えている。三つのブランド体制は強みであり、今後もこの体制で臨機応変に対応していく所存。