2020年3月期 決算説明会 主な質疑応答

10月に改正事業法と消費税増税の影響がダブルで来たものの、9月の消費税増税前の駆け込みがあったため、年間ベースでは大きな減少にはなっていない。また、端末補助金が2万円に制限されたことにより、端末においては価格帯別にバランスよく販売実績が出ており、大きな影響は出ていない。

計画通り終了する予定だったが、全国の医療機関等からの延長要望もあり、2021年1月末まで延長予定。周波数に関しては、エレベーターや車のモジュール等で使われているため巻き取りには時間がかかると思うが、粛々と進めて新たな周波数利用に向けてこれから議論を始めていきたい。

配当方針を変更する予定はない。成長戦略と株主還元を両立していく方針。フリー・キャッシュ・フローは5,000億円を維持しており、配当を支払っても1,000億円以上のキャッシュが残る。また、これからの新規事業への投資は大規模な投資ではなく、事業を育てていくための投資となる。従って、安定的な高配当を継続することが可能だと考えている。ネットレバレッジ・レシオも2.3倍（Zホールディングス連結前も2.4倍）で非常に安定している。現在AA-(JCR)の格付けとなっているが、同じ格付けの会社の平均と比べても低い水準。配当とFCFの間には、安定的に1,000億円以上の余力がある。利益の成長に伴いフリー・キャッシュ・フローも成長している。

株価的には厳しい環境ではあるが、新型コロナウイルスのバンデミック影響を受けても、他社の株価と比較してそれほど影響は受けていない。Beyond Carrier戦略の果実が見えたときに次元が変わると考えている。

5Gのスマホの契約数については非公開ではあるが、予想内の動きである。また、5GLABについても、非公開ではあるが、申し込みも多数あり、アンケートの満足度も高い。ただし、新型コロナウイルス感染症拡大の影響もあり、新しいコンテンツの準備ができていないため、バランスを取りながら準備している状況である。

ショップの営業時間を短縮したり、接客スタッフも半数に減らし、お客さまには緊急時の来店以外は控えていただいているため、来店者も減少し、結果的に新規獲得は減少している。ただし同時に解約も減少している。お客さまのライフラインであることを痛感しており、経済活動が安定した後にはよりよいサービスを提供できるよう注力したいと考えている。また5Gの基地局整備については、ビルに入れないなど若干の影響はあるが、今年度末までに約1万局という計画に対しては、順調に進んでいる。

営業利益の社内目標はもう少し高い数値だが、9,200億円がコミットしている数値と考えている。通信事業については、ライフラインであり、リモートワーク等の働き方改革をしていく中で、もう少し強気の数値を出すことも考えられるが、新型コロナウイルスによる影響を考慮している。

固定通信は、昼間はおおよそ倍増している。モバイル通信は何十％か増加しており、特にアップリンクが50％超増加している。またピークタイムも昼間に移動しており、ビデオ会議やオンライン授業が増えていると考えられる。当社では世界中のキャリアからトラフィック推移データを共有してもらい、対策した結果、トラフィックのボリューム増加に対して問題なく対応できているが、予断は許さない状況と考えている。なお、ソフトバンクブランドでは一貫して大容量戦略を実施してきており、実際の仕事や教育現場、大学のオンライン授業等で将来的には5Gでさらに大容量で利用されると考えており、以前から実施している料金施策がトラフィック増加とともに、良い方向に収束していくと考えている。

5Gでは、最終的には今の23万カ所をはるかに超える数を予定しているため、ほぼ5Gで利用しようと考えている。

今のところ、機材（アンテナ、ケーブル、電源周りの部品等）については問題なくスケジュール通りに納品されている。

代理店パートナーは、現状大変厳しい環境にあるが、スマホユーザーに対してサポートする役割でもあると考えている。スマホアドバイザーも好評であり、事態の収束後もより結束を深めて対応していただけると考えている。今回の事態が収束しても、引き続きユーザーサポートは必要と考えているため、固定費含め当社も代理店をサポートしていく。今後も変わらず対応していただく予定。またオンラインを強化していくが、代理店と共にユーザーサポートもできるよう、並行して今後検討していきたいと考えている。