2025年3月期 第1四半期
決算説明会 主な質疑応答
日時 | 2024年8月6日(火) 午後4時~5時10分 |
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登壇者 | ソフトバンク株式会社 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一 ソフトバンク株式会社 取締役 専務執行役員 兼 CFO 藤原 和彦 |
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「ペイトク」が、モバイルサービス売上の増収に与えた影響は。
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「ペイトク」はARPUが高く、増収に一部寄与している。引き続き、契約数とARPUの両方のバランスを取りながら、モバイルサービス売上の増収を追求していきたい。
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モバイルの解約率が高まっている要因をどのように捉えているか。
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SIMのみを契約し、短期間で他キャリアに乗り換えるユーザーが一定数存在している。新規契約に繋がる一方で、解約率が上昇する要因となっている。競争環境を見ながら対応を検討していきたい。
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ワイモバイルが10周年を迎えた。直近の契約数と現状の受け止めは。
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ワイモバイルの契約数は約1,200万件、小中容量帯に注力し、ブランド力を高めてきた。「LINE」や「PayPay」もグループ企業なので、連携したさまざまな商品を提供しながら、次の10年も取り組んでいきたい。
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小規模の通信障害が相次いでいるが、トラフィックが増加していることが要因か。
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お客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げたい。いずれも異なる要因であり、それぞれに関連性はない。設備の不具合は常に起こり得るものだが、障害が起こった後の対処が少し遅かった面もあるので、現場に総点検を指示している。
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(株)NTTドコモが「eximoポイ活」を発表したが、どのように受け止めているか。
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「eximoポイ活」は、当社の「ペイトク無制限」と同様、ポイント経済圏を活用したものであると認識している。「ペイトク無制限」は、ポイントの付与条件がシンプルであるほか、「PayPay」の広い経済圏を活用しており、競争力は依然高いと認識している。
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楽天モバイル(株)の契約数が増加しているが、どのように受け止めているか。
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純増数が好調であることは認識しており、三木谷社長のリーダーシップには感心しているが、当社に与える影響は軽微。引き続きお客さまのニーズに応えながら健全な競争をしていきたい。
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楽天モバイル(株)がプラチナバンドの提供を開始したが、どのように受け止めているか。
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現時点では限られたエリア展開であると思われる。国から電波を割り当てられたMNOとして、その責務を果たすべく十分な投資をしてほしいと考えている。
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PayPay(株)が営業利益で黒字化を達成したが、上場についての考えは。
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黒字化を想定よりも早く実現でき、今後は収益の柱として業績に貢献してくれると期待している。IPOについての期待が高まっていることは認識しているが、具体的な判断はPayPay(株)の取締役会が決めるべきこと。急いで資金調達を行わなければならない状況ではないので、引き続き成長に注力してもらいたい。
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KDDI(株)がシャープ(株)の堺工場跡地にAIデータセンターを構築することについて協議を開始したと発表している。ソフトバンク(株)も同じ場所にAIデータセンターを構築することについて基本合意書を締結した旨を発表しているが、違いは何か。
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当社はシャープ(株)の堺工場の敷地面積全体の約6割を活用し、AIデータセンターを構築することに向けてシャープ(株)と2024年1月から協議している。KDDI(株)の発表には驚いた。同社とシャープ(株)の交渉状況はわからないが、残りの約4割について検討しているのではないかと推察している。
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生成AIによるコールセンター業務の自動化について、取り組みの状況は。
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現在、当社と日本マイクロソフト(株)が協力して取り組んでおり、順調に進んでいるが難しい領域である。人間らしい応答が実現できるように引き続き取り組みたい。
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AIへの投資に対するリスクをどのように捉えているか。
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強いて上げるならば、GPUの進化が非常に早いため、投資したGPUが陳腐化するというリスク。タイミングをよく見極める必要はあるが、AIの普及は今後確実に進んでいくと考えており、当社としては積極的に投資していきたいと考えている。
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NTT法の見直しに向けた論点が整理されたが、今後の議論についての意見は。
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日本電信電話(株)(以下、NTT)は特別な資産を保有し、公共的な役割を担う特殊会社である。引き続きNTT法での規律は必要と認識しており、その意義については今後も主張していきたい。総務省との議論においても、NTT法廃止という論調はないと理解している。
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日本銀行の利上げによる資金調達への影響や、最近の株価の動向をどのように見ているか。
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金利の上昇を想定し、数年前から長期有利子負債の固定化を進めてきた。現状、約9割が固定化されており、金利が上昇しても当面は大きな影響はない。株価の乱高下の原因についてはコメントしづらいが、当社としては純利益にこだわり、結果を出していくことで企業価値を高めていきたい。
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2024年8月末に衛星電話サービス「Thuraya」のサービスを終了することを発表したが、経緯と影響は。
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お客さまにご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げたい。「Thuraya」の静止軌道衛星が故障し、サービスが提供できなくなった。復旧した場合でも従来の通信品質やカバレッジを維持できない可能性が高いため、サービスを終了する決断に至った。顧客には代替サービスを案内している。業績に与える影響は非常に軽微。
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