2025年3月期 第3四半期
投資家向け説明会
主な質疑応答

全事業が好調だった。特にファイナンス事業は進捗率129.9％と想定以上だった。トップラインが順調に伸び、コストの合理化も進んだ。コンシューマ事業、エンタープライズ事業、ディストリビューション事業、メディア・EC事業も順調で増益となり、各事業がそれぞれの役割を果たしてくれたと受け止めている。

詳細は5月の2024年度決算発表でお伝えしたいが、現時点での考えは次の通り。コンシューマ事業は、安定的なARPUとスマートフォン純増によるモバイル売上の成長を背景に、増益を期待。エンタープライズ事業は、現行の中期経営計画でお示ししているソリューション等売上とセグメント利益の2桁成長を達成すべく成長を継続したい。ディストリビューション事業は順調。メディア・EC事業は、今期の一過性要因を乗り越えて、増益にはこだわってほしい。ファイナンス事業は、主にPayPay（株）の増収が牽引する中、まだ成長余地が大きい。先行投資を進める生成AI領域は未曽有のチャンスであり、必要な時に十分な挑戦ができるよう、まずは本業をしっかり伸ばしていく。

目標達成に向けて順調に推移しており、第4四半期に極端な販売促進施策は現時点で考えていない。中期経営計画で掲げているスマートフォン純増100万件水準の達成には、引き続きこだわっていく。

今期は売上と費用のバランスが想定以上に良好だった。来期以降はPayPay証券（株）、PayPay銀行（株）のさらなる成長に取り組む等、PayPay（株）として相応に費用をかける可能性はある。一方で、PayPay（株）の売上成長の機会も大きいので、増益を期待したい。

自社開発の計算基盤の開発や学習を入念に行っていくことや堺データセンターの話もあるため、2025年度は2024年度よりも生成AI関連の研究開発費／先行投資は増えていく。「その他」の費用は若干膨らむことを想定いただきたいが、全社の営業利益1兆円の水準は意識していく。次期中期経営計画の期間にあたる2026年度以降は、生成AIの事業規模の拡大とともに費用拡大を見込むが、対応する売上も計上され投資を回収していくことになる。

金額が大きくなってくるのは2026年度以降。ただし、2026年度に比べると少額であるが、建物や一部追加設備の減価償却は2025年度から計上される見通し。

社債型種類株式は当社のニーズにマッチしたユニークな資本調達手段。第2回発行分の2,000億円は先行して調達しているので対応可能であると考えている。手元流動性も厚く、第3四半期末の調整後ネットレバレッジ・レシオ（LY、PayPay等、割賦債権流動化影響除く）は約2.3倍まで改善し、財務的には少し余力がある状況とみている。

詳細の議論を深めている段階のため、整理できたタイミングでお伝えしたい。本合弁事業の組み立てには様々な検討事項があるが、来期の増益やご期待いただいている配当水準に影響を与えないように意思決定していきたい。

現行の中期経営計画の時にも申し上げた通り、当社として最も重視するのは純利益であり、それに見合うかどうかを意識して投資を進めていきたい。