2024年度中間連結会計期間の売上高は、全報告セグメントで増収となり、前年同期比2,183億円(7.4%)増の3兆1,521億円となりました。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材、継続収入商材の堅調な増加などにより1,314億円※1、コンシューマ事業は物販等売上およびモバイル売上の増加などにより471億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより442億円、メディア・EC事業はメディア売上およびコマース売上の増加などにより356億円、ファイナンス事業はPayPay株式会社およびPayPayカード株式会社の成長などにより204億円、それぞれ増収となりました。
2024年度中間連結会計期間の営業利益は、全報告セグメントで増益となり、前年同期比715億円(13.9%)増の5,859億円となりました。メディア・EC事業がLINEヤフーグループ(LINEヤフー株式会社および子会社)において子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことなどにより435億円の増益となったほか、ファイナンス事業が156億円、コンシューマ事業が125億円、エンタープライズ事業が104億円、ディストリビューション事業が27億円、それぞれ増益となりました。なお、PayPay株式会社およびPayPayカード株式会社の成長に伴い、当第1四半期連結累計期間以降においてファイナンス事業のセグメント利益は黒字に転じています。
2024年度中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比217億円(7.2%)増の3,239億円となりました。これは主として、前年同期に計上したLINEヤフーグループが保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率の変動に伴う持分変動利益の剥落、および持分法適用関連会社を対象とするプットオプションの評価損の計上があった一方、前述の通り、営業利益が大幅に増加したことによるものです。なお、非支配持分に帰属する純利益は、前年同期比7億円(1.0%)減の699億円となりました。
2024年度中間連結会計期間のプライマリー・フリー・キャッシュ・フローは3,552億円の収入となり、前年同期比では1,047億円の収入の増加となりました。これは主として、当第2四半期連結会計期間にAホールディングス株式会社が実施した、LINEヤフー株式会社株式の売却に伴う手取金にかかる当社への配当金があったことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローは7,090億円の収入となり、前年同期比では1,220億円の収入増加となりました。これは主として、EBITDAが増加し、法人所得税の支出の減少や還付の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは5,026億円の支出となり、前年同期比では4億円の支出増加となりました。これは主として、投資の売却または償還による収入が増加し、銀行事業における投資有価証券の売買に伴う支出が減少した一方、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の増加があったことによるものです。なお、この投資活動によるキャッシュ・フローには、長期性の成長投資に係る支出487億円が含まれています。
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比471億円(3.4%)増の1兆4,269億円となりました。モバイルは前年同期比122億円(1.6%)増加しました。これは主として、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びたこと、および前年同期比で通信料の平均単価が改善したことによるものです。平均単価は、低価格の「ワイモバイル」ブランドのユーザー数が増加する一方で、2023年10月に導入した新料金プランの貢献などにより改善傾向にあります。2024年度第2四半期連結会計期間では平均単価は前年同期比で小幅の増加となりました。ブロードバンドは前年同期比18億円(0.9%)増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数※5が増加したことによるものです。でんきは前年同期比43億円(3.4%)減少しました。これは主として、「おうちでんき」契約数が減少したことによるものです。物販等売上の増加は、主として、販売端末の平均単価が増加したことによるものです。
営業費用※6は1兆1,049億円となり、前年同期比で346億円(3.2%)増加しました。これは主として、スマートフォンなどの仕入原価、広告宣伝費や販売促進費などが増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比125億円(4.0%)増の3,220億円となりました。
エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比442億円(11.0%)増の4,458億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比19億円(1.2%)増の1,561億円、固定は前年同期比24億円(2.8%)減の849億円、ソリューション等は前年同期比447億円(27.9%)増の2,049億円となりました。モバイル売上の増加は、主として、通信売上および端末販売が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、WeWork Japan合同会社の事業を承継したことに加え、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービス、IoTソリューション、セキュリティソリューションなどの売上が増加したこと、およびCubic Telecom Ltd.の子会社化の影響などによるものです。
営業費用は3,514億円となり、前年同期比で338億円(10.6%)増加しました。これは主として、前述のWeWork Japan合同会社の事業承継やCubic Telecom Ltd.の子会社化による影響、上記ソリューション等売上の増加に伴う原価の増加、および人件費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比104億円(12.4%)増の944億円となりました。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比1,314億円(43.9%)増の4,307億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、AI計算基盤に係るセグメント間取引※8の影響、およびサポートが終了するWindows 10からの移行に伴うPC売上の増加によるものです。
営業費用は4,145億円となり、前年同期比で1,287億円(45.0%)増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比27億円(19.9%)増の162億円となりました。
メディア・EC事業の売上高は、前年同期比356億円(4.6%)増の8,134億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比148億円(4.3%)増の3,557億円、コマースは前年同期比135億円(3.4%)増の4,069億円、戦略は前年同期比77億円(19.3%)増の478億円、その他は前年同期比4億円(12.5%)減の30億円となりました。メディア売上の増加は、主として、アカウント広告の増収によるものです。コマース売上の増加は、主として、ZOZOグループ(株式会社ZOZOおよび子会社)やアスクルグループ(アスクル株式会社および子会社)における取扱高が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は6,609億円となり、前年同期比で79億円(1.2%)減少しました。これは主として、販促費やセキュリティ対策費用等の増加があった一方、IPX Corporation、LINE NEXT Corporation、バリューコマース株式会社のそれぞれにつき子会社の支配喪失に伴う利益を計上したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比435億円(39.9%)増の1,525億円となりました。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比204億円(18.6%)増の1,298億円となりました。これは主として、決済取扱高の拡大などを背景としたPayPay株式会社およびPayPayカード株式会社の成長によるものです。
営業費用は1,162億円となり、前年同期比で48億円(4.3%)増加しました。これは主として、前述の通りPayPay株式会社およびPayPayカード株式会社の決済取扱高の拡大により、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比156億円増の136億円となり、黒字化しました。
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