2023年度第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比1,252億円（4.5％）増の2兆9,338億円となりました。ファイナンス事業は2022年10月に子会社化したPayPay株式会社の影響などにより717億円、ディストリビューション事業はICT（情報通信技術）関連の商材およびサブスクリプションサービスの堅調な増加などにより263億円、メディア・EC事業はアカウント広告や検索広告の売上の増加などにより179億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより168億円、それぞれ増収となりました。一方で、コンシューマ事業は、スマートフォンなどの販売単価の増加により物販等売上が増加したものの、電力市場での取引が減少したことによるでんき売上の減少およびモバイル売上の減少などにより、52億円の減収となりました。なお、モバイル売上は、通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより前年同期比での減少幅が縮小し、2022年度第2四半期連結累計期間の290億円減少から、2023年度第2四半期連結累計期間では63億円の減少となりました。
2023年度第2四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比275億円（5.7％）増の5,144億円となりました。これは主として、PayPay株式会社の子会社化などによりファイナンス事業が69億円、通信料の値下げの影響などによりコンシューマ事業が61億円、それぞれ減益となった一方、販売促進費の減少およびLINE株式会社が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン株式会社に承継したことに係る事業譲渡益の計上などによりメディア・EC事業が238億円、エンタープライズ事業が107億円、ディストリビューション事業が12億円、それぞれ増益となったことによるものです。
2023年度第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比679億円（29.0％）増の3,021億円となりました。これは主として、前年同期において、保有する投資有価証券の評価損や訴訟に係る遅延損害金を計上したことや、2023年度第2四半期連結累計期間において、Zホールディングスグループ（Zホールディングス株式会社（現 LINEヤフー株式会社）および子会社）が保有するWebtoon Entertainment Inc.に対する持分比率が変動したことに伴い発生した持分変動利益を計上したこと、および営業利益が増加したことによるものです。なお、非支配持分に帰属する純利益は、主としてZホールディングスグループの純利益が増加したことに伴い、前年同期比414億円（141.6％）増の707億円となりました。
2023年度第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、1,037億円の収入となりました。前年同期比では2,396億円減少しましたが、これは割賦債権の流動化による収入が増加した一方で、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期比で170億円収入が減少したことおよび投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期比で2,690億円支出が増加したことによるものです。営業活動によるキャッシュ・フローの収入の減少は、主として、純利益が増加した一方、営業債権及びその他の債権の増加に伴う支出の増加があったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローの支出の増加は、主として、銀行事業の投資有価証券の取得による支出の増加とその売却または償還による収入の減少によるものです。
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比52億円（0.4％）減の1兆3,803億円となりました。モバイルは前年同期比63億円（0.8％）減少しました。これは、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びた一方、2021年春に実施した通信料の値下げにより平均単価が減少したことなどによるものです。通信料の値下げによる平均単価の減少は、主に「ソフトバンク」「ワイモバイル」の両ブランドにおいて2021年春に導入した料金プランの浸透、および「ソフトバンク」から「ワイモバイル」への移行が進んだことによるものです。なお、2023年度第2四半期連結累計期間のモバイル売上は、通信料の値下げの影響の縮小やスマートフォン契約数の増加などにより、2022年度第2四半期連結累計期間における前年同期比の290億円減少から、減少幅が縮小しています。ブロードバンドは前年同期比27億円（1.3％）増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数が増加したことによるものです。でんきは前年同期比134億円（9.4％）減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。物販等売上は、前年同期比117億円（4.5％）増加しました。これは主として、スマートフォンなどの販売単価が増加したことによるものです。
営業費用※3は1兆707億円となり、前年同期比で9億円（0.1％）増加しました。これは主として、スマートフォンなどの仕入原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比61億円（1.9％）減の3,096億円となりました。
エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比168億円（4.6％）増の3,794億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比34億円（2.2％）増の1,593億円、固定は前年同期比42億円（4.5％）減の881億円、ソリューション等は前年同期比176億円（15.4％）増の1,319億円となりました。モバイル売上の増加は、端末販売台数および通信売上が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことなどによるものです。
営業費用は2,974億円となり、前年同期比で62億円（2.1％）増加しました。これは主として、前年同期において訴訟に係る引当金を計上した一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことや、前年同期においてヘルスケアテクノロジーズ株式会社の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比107億円（15.0％）増の819億円となりました。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比263億円（9.6％）増の2,993億円となりました。これは主として、法人向けのICT（情報通信技術）関連の商材や注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。
営業費用は2,858億円となり、前年同期比で251億円（9.6％）増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比12億円（9.8％）増の135億円となりました。
メディア・EC事業の売上高は、前年同期比179億円（2.4％）増の7,778億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比108億円（3.5％）増の3,188億円、コマースは前年同期比44億円（1.1％）増の4,150億円、戦略は前年同期比26億円（7.0％）増の400億円、その他は前年同期比0億円（0.6％）増の40億円となりました。メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響などを受け減収となったものの、2022年9月に子会社化したLINE MUSIC株式会社の影響、「LINE公式アカウント」において2023年6月に料金プランを改定したことにより有償アカウント数が増加しアカウント広告が増収したこと、および検索広告が堅調に推移したことによるものです。コマース売上の増加は、主として、eコマースサービスに係る販売促進費を抑制したことに伴う売上の減少影響があったものの、アスクルグループ（アスクル株式会社および子会社）やZOZOグループ（株式会社ZOZOおよび子会社）における取扱高が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は6,688億円となり、前年同期比で59億円（0.9％）減少しました。これは主として、減価償却費や人件費の増加、アスクルグループの売上原価の増加などがあった一方、販売促進費が減少したことやLINE株式会社が営むAIカンパニー事業をワークスモバイルジャパン株式会社に承継したことに係る事業譲渡益を計上したことなどによるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比238億円（27.9％）増の1,090億円となりました。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比717億円（190.1％）増の1,095億円となりました。これは主として、2022年10月にPayPay株式会社を子会社化したことによるものです。
営業費用は1,114億円となり、前年同期比で787億円（240.3％）増加しました。これは主として、上記PayPay株式会社の子会社化の影響によるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比69億円減の-20億円となりました。
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