業績分析（四半期）

エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比266億円（11.4％）増の2,604億円となりました。そのうち、通信は前年同期比55億円（4.4％）増の1,315億円、ソリューションは前年同期比28億円（5.8％）増の518億円、クラウド・AIは前年同期比183億円（31.0％）増の771億円となりました。通信売上の増加は、主として、モバイル契約数および端末売上が増加したことによるものです。ソリューション売上の増加は、主として、物販を含むシステムインテグレーション関連の売上が増加したことによるものです。クラウド・AI売上の増加は、主として、AI計算基盤の売上が増加したこと、および企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。

営業費用は1,982億円となり、前年同期比で132億円（7.1％）増加しました。これは主として、上記クラウド・AI売上やソリューション売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比134億円（27.5％）増の622億円となりました。

[注]

1. ※3
   2026年6月30日に終了した3カ月間より、「エンタープライズ事業」における売上高の内訳の管理区分を見直し、従来の「モバイル」「固定」「ソリューション等」を「通信」「ソリューション」「クラウド・AI」に変更しています。これに伴い、2025年6月30日に終了した3カ月間の数値を遡及修正しています。

ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比566億円（22.8％）増の3,045億円となりました。これは主として、注力している法人向けのクラウドやSaaSなどの継続収入商材やICT関連の商材の堅調な伸長によるものです。

営業費用は2,916億円となり、前年同期比で556億円（23.6％）増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比10億円（8.2％）増の129億円となりました。

メディア・EC事業の売上高は、前年同期比399億円（9.8％）増の4,468億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比48億円（2.7％）増の1,808億円、コマースは前年同期比267億円（12.4％）増の2,422億円、戦略は前年同期比85億円（62.9％）増の220億円、その他は前年同期比1億円（5.5％）減の18億円となりました。メディア売上の増加は、主として、検索広告が減収した一方で、アカウント広告が増収したことによるものです。コマース売上の増加は、主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS株式会社の子会社化、ならびにZOZOグループ（株式会社ZOZOおよび子会社）における取扱高の増加等によるものです。戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。

営業費用は3,801億円となり、前年同期比で439億円（13.1％）増加しました。これは主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.、LINE Bank Taiwan LimitedおよびBEENOS株式会社の子会社化により営業費用が増加したことに加え、前年同期に計上したLINE Bank Taiwan Limitedへの増資に係る企業結合に伴う再測定による利益の剥落によるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比40億円（5.7％）減の667億円となりました。

[注]

1. ※4
   2026年6月30日に終了した3カ月間において、LINEヤフーグループでは事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、2025年6月30日に終了した3カ月間の「メディア・EC事業」の売上高の内訳すべてを遡及修正しています。

ファイナンス事業の売上高は、前年同期比246億円（27.0％）増の1,159億円となりました。これは主として、PayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高が増加したことによるものです。

営業費用は842億円となり、前年同期比で109億円（14.9％）増加しました。これは主として、前述の通りPayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加により、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比137億円（76.0％）増の318億円となりました。