業績分析

連結業績

売上高

  • 2020年度第1四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比78億円(0.7%)増の11,726億円となりました。コンシューマ事業では、主として、物販等売上の減少により326億円の減収、法人事業では81億円の増収、流通事業では66億円の減収、ヤフー事業では352億円の増収となりました。

営業利益

  • 2020年度第1四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比111億円(4.1%)増の2,799億円となりました。コンシューマ事業では164億円の減益となりましたが、それ以外の事業では、ヤフー事業および法人事業を中心に増益を確保し、法人事業では2桁増益し31億円、流通事業では2億円、ヤフー事業では145億円の増益となりました。上記以外の「その他」の営業利益は、前年同期比109億円増加しています。これは主として、持分法適用会社として会計処理しているPayPay株式会社につき、前年度5月14日まで子会社として会計処理していたことから、同社に係る営業損失が計上されていたことによるものです。

親会社の所有者に帰属する純利益

  • 2020年度第1四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比127億円(7.7%)減の1,521億円となりました。これは主として、営業利益が増加した一方で、持分法による投資の売却益が前年同期比55億円減少したこと、持分法による投資損失が前年同期比36億円増加したことおよび非支配持分に帰属する純利益が前年同期比82億円(104.5%)増加したことによるものです。非支配持分に帰属する純利益の増加は、主として、Zホールディングスグループの増益によるものです。

調整後フリー・キャッシュ・フロー※1

  • 2020年度第1四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、1,792億円の収入となりました。前年同期比では527億円増加しましたが、これは主として、割賦債権の流動化による調達額の増加によるものです。

[注]
  1. ※1
    調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)
  2. ※2
    Zホールディングスグループ、IFRS第16号適用影響除く
  3. ※3
    Zホールディングス株式会社のFCFおよびZホールディングス株式会社から当社への配当支払(2019年度第1四半期:54億円、2020年度第1四半期:188億円)の合算値(Zホールディングス株式会社のIFRS第16号適用による影響を含む)

セグメント別売上高

コンシューマ事業※4

  • コンシューマ事業の売上高は、前年同期比326億円(5.0%)減の6,254億円となりました。モバイルは前年同期比114億円(2.7%)減少しました。「Y!mobile」ブランドを中心にスマートフォン契約数が伸びた一方で、「SoftBank」ブランドにおける料金プランの割引施策や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少したことによるものです。
    ブロードバンドは、前年同期比22億円(2.3%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比76億円(67.5%)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。
    物販等売上の減少は、主として、端末の販売台数および単価が減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。

[注]
  1. ※4
    2020年度第1四半期連結累計期間において、「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったため、独立掲記しています。これに伴い、前第1四半期連結累計期間の内訳を修正再表示しています。

法人事業

  • 法人事業の売上高は、前年同期比81億円(5.2%)増の1,625億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比40億円(6.0%)増の719億円、固定は前年同期比18億円(3.7%)減の473億円、ソリューション等は前年同期比58億円(15.6%)増の434億円となりました。
    モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数の増加によるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需要が伸び、クラウドサービス売上やセキュリティソリューションの売上が増加しました。そのほか、IoT商材に係る売上も増加したことなどによるものです。

流通事業

  • 流通事業の売上高は、前年同期比66億円(5.6%)減の1,099億円となりました。これは主として、前年同期において、法人のお客さま向けのパソコン・サーバーの特需をうけて売上高が増加していたことによるものです。

ヤフー事業※5

  • ヤフー事業の売上高は、前年同期比352億円(14.8%)増の2,739億円となりました。そのうち、コマースは前年同期比412億円(25.0%)増の2,059億円、メディアは前年同期比51億円(7.0%)減の675億円、その他は前年同期比9億円(63.2%)減の5億円となりました。
    コマース売上の増加は、主として、株式会社ZOZOの子会社化、ショッピング広告売上収益の増加およびその他のコマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
    メディア売上の減少は、新型コロナウイルスの影響によりメディアサービスのトラフィック増加等に伴いディスプレイ広告関連収益が増加した一方で、景況感の悪化を背景に検索広告を中心に広告の出稿が減少したことによるものです。

[注]
  1. ※5
    2020年度第1四半期連結累計期間において、Zホールディングスグループでは、一部のサービスおよび子会社を「コマース事業」から「メディア事業」へ移管しました。これに伴い、前第1四半期連結累計期間のヤフー事業の売上高のうち、「コマース」および「メディア」の内訳を修正再表示しています。
  2. 2019年度よりIFRS第16号を適用
  3. 共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ株式会社による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク株式会社および子会社が取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理

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