業績分析

連結業績

売上高

  • 2020年度第2四半期連結累計期間の売上高は、前年同期比553億円(2.3%)増の24,284億円となりました。テレワーク関連の商材需要の増加などにより法人事業が205億円、eコマース取扱高の増加などによりヤフー事業が731億円の増収となりました。一方で、コンシューマ事業は、物販等売上の減少などにより348億円、流通事業は107億円の減収となりました。

営業利益

  • 2020年度第2四半期連結累計期間の営業利益は、全セグメントで増益し、前年同期比376億円(6.8%)増の5,896億円となりました。コンシューマ事業では47億円、法人事業では100億円、流通事業では9億円、ヤフー事業では226億円の増益となりました。

親会社の所有者に帰属する純利益

  • 2020年度第2四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、非支配持分に帰属する純利益の増加により、前年同期比123億円(3.8%)減の3,151億円となりました。これは主として、営業利益は増加した一方で、保有する投資有価証券の評価損の計上による金融費用の増加140億円、持分法による投資の売却益の減少55億円、営業利益増加を主因とする法人所得税の増加175億円および非支配持分に帰属する純利益が前年同期比124億円(64.8%)増加したことによるものです。非支配持分に帰属する純利益の増加は、主としてZホールディングスグループの増益によるものです。

調整後フリー・キャッシュ・フロー※1

  • 2020年度第2四半期連結累計期間の調整後フリー・キャッシュ・フローは、4,176億円の収入となりました。前年同期比では219億円増加しましたが、これは主として、営業活動によるキャッシュ・フローが、銀行事業の預金の増加により、前年同期比2,198億円増加した一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが、LINE株式会社株式等の共同公開買付けに伴う投資の取得による支出および銀行事業の有価証券の取得による支出により、前年同期比2,066億円支出が増加したことによるものです。

[注]
  1. ※1
    調整後フリー・キャッシュ・フロー=フリー・キャッシュ・フロー±親会社との一時的な取引+(割賦債権の流動化による調達額-同返済額)
  2. ※2
    Zホールディングスグループ、IFRS第16号適用影響除く
  3. ※3
    Zホールディングス株式会社のFCFおよびZホールディングス株式会社から当社への配当支払(2019年度上期:54億円、2020年度上期:188億円)の合算値(Zホールディングス株式会社のIFRS第16号適用による影響を含む)

セグメント別売上高

コンシューマ事業

  • 売上高※4

  • セグメント利益

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比348億円(2.6%)減の13,013億円となりました。モバイルは前年同期比17億円(0.2%)減少しました。半額サポートに係る契約負債の取り崩し110億円を売上に計上したことに加え、スマートフォン契約数は"ワイモバイル"ブランドを中心に伸び、累計契約数が2,500万件を突破したことが、増収に寄与しましたが、平均単価は"ソフトバンク"ブランドにおける料金プランの割引施策や、"ワイモバイル"ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い減少したことから、結果としてモバイル売上は減収となりました。ブロードバンドは、前年同期比54億円(2.9%)増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比188億円(65.6%)増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。物販等売上は、前年同期比573億円(21.3%)減少しました。これは主として、端末の販売単価および台数が減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は8,949億円となり、前年同期比で395億円(4.2%)減少しました。これは主として、「おうちでんき」サービスに係る仕入原価が増加した一方で、相対的に原価の低い端末の販売構成比が上昇したことおよび販売台数減少に伴い商品原価が減少したこと、および電気通信事業法改正の影響により販売手数料が減少したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比47億円(1.2%)増の4,063億円となりました。

[注]
  1. ※4
    2020年度第2四半期連結累計期間において、「物販等売上」に含めていた「でんき」は金額的重要性が高まったため、独立掲記しています。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のコンシューマ事業の売上高の内訳を修正再表示しています。

法人事業

  • 売上高

  • セグメント利益

法人事業の売上高は、前年同期比205億円(6.5%)増の3,346億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比100億円(7.3%)増の1,481億円、固定は前年同期比32億円(3.2%)減の944億円、ソリューション等は前年同期比136億円(17.4%)増の920億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数の増加によるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需要が伸び、クラウドサービス売上やセキュリティソリューションの売上が増加し、IoT商材に係る売上も増加したことなどによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2,700億円となり、前年同期比で105億円(4.1%)増加しました。これは主として、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比100億円(18.2%)増の646億円となりました。

流通事業

  • 売上高

  • セグメント利益

流通事業の売上高は、前年同期比107億円(4.4%)減の2,344億円となりました。これは主として、前年同期において、法人のお客さま向けのPC・サーバーの特需をうけて売上高が増加していたことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は2,225億円となり、前年同期比で116億円(5.0%)減少しました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比9億円(8.6%)増の120億円となりました。

ヤフー事業

  • 売上高※5

  • セグメント利益

ヤフー事業の売上高は、前年同期比731億円(15.1%)増の5,572億円となりました。そのうち、コマースは前年同期比810億円(24.3%)増の4,143億円、メディアは前年同期比68億円(4.6%)減の1,416億円、その他は前年同期比11億円(46.3%)減の13億円となりました。
コマース売上の増加は、主として、株式会社ZOZOの子会社化、ショッピング広告売上収益の増加およびその他のコマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。メディア売上の減少は、新型コロナウイルス感染拡大の影響によりメディアサービスのトラフィック増加等に伴いディスプレイ広告関連収益が増加した一方で、景況感の悪化を背景に検索広告を中心に広告の出稿が減少したことによるものです。

営業費用(売上原価と販売費及び一般管理費)およびその他の営業損益(その他の営業収益とその他の営業費用)の合計は4,590億円となり、前年同期比で505億円(12.4%)増加しました。これは主として、株式会社ZOZOの子会社化に伴う販売費及び一般管理費の増加によるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比226億円(29.8%)増の982億円となりました。

[注]
  1. ※5
    2020年度第2四半期連結累計期間において、Zホールディングスグループでは、一部のサービスおよび子会社を「コマース事業」から「メディア事業」へ移管しました。これに伴い、前第2四半期連結累計期間のヤフー事業の売上高のうち、「コマース」および「メディア」の内訳を修正再表示しています。
  2. 共通支配下の取引は、ソフトバンクグループ株式会社による被取得企業の取得時点もしくは比較年度の期首時点のいずれか遅い日にソフトバンク株式会社および子会社が取得したものとみなして遡及して連結したものとして会計処理

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