業績分析（四半期）

法人事業の売上高は、前年同期比117億円（3.3％）増の3,625億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比5億円（0.3％）減の1,559億円、固定は前年同期比11億円（1.2％）減の923億円、ソリューション等は前年同期比132億円（13.1％）増の1,144億円となりました。モバイル売上の減少は、通信売上は増加した一方で、端末販売台数の減少に伴い端末売上が減少したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染症拡大を契機とした企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドサービスおよびセキュリティソリューションの売上が増加したことなどによるものです。

営業費用は2,913億円となり、前年同期比で145億円（5.2％）増加しました。これは主として、ヘルスケアテクノロジーズ株式会社の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる営業費用の減少があった一方で、上記ソリューション等の売上の増加に伴い原価が増加したこと、訴訟に係る引当金を計上したことや、前年同期において一時的な費用の戻し入れがあったことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比28億円（3.8％）減の713億円となりました。

流通事業の売上高は、前年同期比368億円（15.6％）増の2,730億円となりました。これは主として、注力しているクラウド、SaaSなどのサブスクリプションサービスが堅調に伸びたことによるものです。

営業費用は2,607億円となり、前年同期比で367億円（16.4％）増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は、前年同期比1億円（0.5％）増の123億円となりました。

ヤフー・LINE事業の売上高は、前年同期比339億円（4.5％）増の7,849億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比30億円（1.0％）増の3,043億円、コマースは前年同期比229億円（5.9％）増の4,106億円、戦略は前年同期比68億円（12.2％）増の624億円、その他は前年同期比13億円（20.6％）増の76億円となりました。メディア売上の増加は、主として、ディスプレイ広告が景況感の影響を受けたものの、LINE株式会社において、LINE公式アカウントの新規顧客獲得と大手顧客の配信数増加に伴う広告関連の売上が増加したことや、ヤフー株式会社の検索広告の売上が増加したことによるものです。コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ（アスクル株式会社および子会社）やZOZOグループ（株式会社ZOZOおよび子会社）における取扱高の増加や、経済活動の再開による旅行関連の売上が増加したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、FinTech領域の売上が増加したことによるものです。

営業費用は6,854億円となり、前年同期比で499億円（7.9％）増加しました。これは主として、一過性の増加要因に加え、LINE株式会社における人員増加に伴う人件費の増加、アスクルグループの売上原価の増加、ヤフー株式会社における販売促進費の増加によるものです。一過性の増加要因は、当期にLINE MUSIC株式会社の子会社化に伴い段階取得に係る差益を計上したことによる92億円の営業費用の減少があった一方で、前年同期に計上していたワイジェイFX株式会社（現外貨ex byGMO株式会社）の売却益がなくなったことによる151億円の増加があったことによるものです。

上記の結果、セグメント利益は前年同期比160億円（13.8％）減の995億円となりました。

[注]

1. ※4
   Zホールディングスグループでは、2022年度上期において事業の管理区分を見直し、一部のサービスについて区分を移管しました。これに伴い、前年同期の売上高のうち、「メディア」、「戦略」および「その他」の内訳を修正再表示しています。