業績分析

コンシューマ事業の売上高は、前年同期比326億円（5.0％）減の6,254億円となりました。モバイルは前年同期比114億円（2.7％）減少しました。「Y!mobile」ブランドを中心にスマートフォン契約数が伸びた一方で、「SoftBank」ブランドにおける料金プランの割引施策や、「Y!mobile」ブランドや「LINEモバイル」ブランドの契約数増加に伴い平均単価が減少したことによるものです。
ブロードバンドは、前年同期比22億円（2.3％）増加しました。これは、光回線サービス「SoftBank 光」契約数の増加によるものです。また、でんきは、前年同期比76億円（67.5％）増加しました。これは、「おうちでんき」契約数の増加によるものです。
物販等売上の減少は、主として、端末の販売台数および単価が減少したことに伴う端末売上の減少によるものです。

法人事業の売上高は、前年同期比81億円（5.2％）増の1,625億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比40億円（6.0％）増の719億円、固定は前年同期比18億円（3.7％）減の473億円、ソリューション等は前年同期比58億円（15.6％）増の434億円となりました。
モバイル売上の増加は、主として、スマートフォン契約数の増加によるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数の減少によるものです。ソリューション等売上の増加は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、テレワーク関連の商材の需要が伸び、クラウドサービス売上やセキュリティソリューションの売上が増加しました。そのほか、IoT商材に係る売上も増加したことなどによるものです。

流通事業の売上高は、前年同期比66億円（5.6％）減の1,099億円となりました。これは主として、前年同期において、法人のお客さま向けのパソコン・サーバーの特需をうけて売上高が増加していたことによるものです。

ヤフー事業の売上高は、前年同期比352億円（14.8％）増の2,739億円となりました。そのうち、コマースは前年同期比412億円（25.0％）増の2,059億円、メディアは前年同期比51億円（7.0％）減の675億円、その他は前年同期比9億円（63.2％）減の5億円となりました。
コマース売上の増加は、主として、株式会社ZOZOの子会社化、ショッピング広告売上収益の増加およびその他のコマースサービスでの取扱高の増加に伴い売上高が増加したことによるものです。
メディア売上の減少は、新型コロナウイルスの影響によりメディアサービスのトラフィック増加等に伴いディスプレイ広告関連収益が増加した一方で、景況感の悪化を背景に検索広告を中心に広告の出稿が減少したことによるものです。