2025年度第3四半期連結累計期間の売上高は、全セグメントで増収となり、前年同期比3,839億円（8.0％）増の5兆1,954億円と過去最高になりました。ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材および継続収入商材の堅調な増加などにより1,576億円、コンシューマ事業は物販等売上およびモバイル売上の増加などにより722億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより596億円、ファイナンス事業はPayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などにより569億円、メディア・EC事業はアスクル株式会社のシステム障害の影響があった一方で、アスクル株式会社を除いたコマース売上および戦略売上の増加により94億円、それぞれ増収となりました。なお、当社は好調な業績を背景に、2026年3月期の連結業績予想について上方修正を行いました。
2025年度第3四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比623億円（7.6％）増の8,841億円となりました。メディア・EC事業がアスクル株式会社のシステム障害の影響などにより52億円の減益となった一方で、ファイナンス事業が335億円、コンシューマ事業が278億円、エンタープライズ事業が177億円、ディストリビューション事業が70億円、それぞれ増益となりました。
2025年度第3四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比489億円（11.2％）増の4,855億円となりました。これは主として、前述した営業利益の増加、法人所得税の減少、前年同期に計上した持分法適用関連会社を対象とするプットオプションの評価損の影響が消失したことによるものです。法人所得税の減少は、主として、前年同期に計上した関係会社の再編に係る税効果の反動に伴い費用が増加した一方で、PayPay株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、繰延税金資産を追加計上したことで費用が減少したことによるものです。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay株式会社を含むLINEヤフーグループ（LINEヤフー株式会社および子会社）の純利益が増加したことに伴い、前年同期比555億円（51.3％）増の1,635億円となりました。
2025年度第3四半期連結累計期間のプライマリー・フリー・キャッシュ・フローは4,981億円の収入となり、前年同期比では428億円の収入の減少となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは1兆936億円の収入となり、前年同期比では1,190億円の収入の減少となりました。これは主として、EBITDAの増加、および銀行事業・証券事業を含む営業債権・債務・棚卸資産他の必要運転資本の減少があった一方で、法人所得税の還付の減少等によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは9,698億円の支出となり、前年同期比では2,633億円の支出の増加となりました。これは主として、銀行事業の有価証券の取得による支出が増加したことによるものです。なお、この投資活動によるキャッシュ・フローには、長期性の成長投資に係る支出271億円が含まれています。
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比722億円（3.3％）増の2兆2,532億円となりました。モバイルは前年同期比260億円（2.2％）増加しました。これは主として、通信料の平均単価が安定基調にある中、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に前年同期比で伸びたことによるものです。ブロードバンドは前年同期比74億円（2.4％）増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数※3が増加したことによるものです。でんきは前年同期比344億円（18.7％）減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。物販等売上は前年同期比732億円（14.2％）増加しました。これは主として、携帯端末の平均単価の上昇、および販売数の増加によるものです。
営業費用※4は1兆7,849億円となり、前年同期比で444億円（2.6％）増加しました。これは主として、でんきの原価が減少した一方で、スマートフォンなどの仕入原価および販売促進費などが増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比278億円（6.3％）増の4,683億円となりました。
エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比596億円（8.8％）増の7,332億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比205億円（8.7％）増の2,564億円、固定は前年同期比15億円（1.2％）減の1,255億円、ソリューション等は前年同期比406億円（13.1％）増の3,513億円となりました。モバイル売上の増加は、主として、契約数の増加に伴い通信売上が増加したこと、および端末売上が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。
営業費用は5,751億円となり、前年同期比で419億円（7.9％）増加しました。これは主として、上記ソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比177億円（12.6％）増の1,581億円となりました。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比1,576億円（25.6％）増の7,736億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、およびGIGAスクール構想第2期やサポートが終了するWindows10からの移行に伴うPC売上の増加によるものです。
営業費用は7,428億円となり、前年同期比で1,506億円（25.4％）増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比70億円（29.2％）増の308億円となりました。
メディア・EC事業の売上高は、前年同期比94億円（0.8％）増の1兆2,261億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比17億円（0.3％）増の5,397億円、コマースは前年同期比96億円（1.5％）減の6,256億円、戦略は前年同期比148億円（38.7％）増の532億円、その他は前年同期比25億円（48.8％）増の77億円となりました。メディア売上の増加は、主として、検索広告が減収した一方で、アカウント広告が増収したことによるものです。コマース売上の減少は、主として、2025年10月に発生したシステム障害に伴うアスクル株式会社における取扱高の減少によるものです。なお、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS株式会社の子会社化、ならびにZOZOグループ（株式会社ZOZOおよび子会社）における取扱高の増加に伴い、アスクル株式会社を除いたコマース売上は、前年同期比で増収となりました。戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したこと、およびFinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は1兆199億円となり、前年同期比で146億円（1.5％）増加しました。主な増減要因は以下の通りです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比52億円（2.5％）減の2,063億円となりました。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比569億円（23.9％）増の2,954億円となりました。これは主として、PayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高が増加したことによるものです。
営業費用は2,294億円となり、前年同期比で235億円（11.4％）増加しました。これは主として、前述の通りPayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加により、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比335億円（102.8％）増の660億円となりました。
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