2025年度中間連結会計期間の売上高は、前年同期比2,488億円（7.9％）増の3兆4,008億円と過去最高になりました。全報告セグメントで増収となり、ディストリビューション事業は法人向けICT関連商材および継続収入商材の堅調な増加などにより751億円、コンシューマ事業は物販等売上の増加などにより488億円、ファイナンス事業はPayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加などにより371億円、エンタープライズ事業はデジタル化に伴うソリューション需要の増加などにより361億円、メディア・EC事業はコマース売上の増加などにより328億円、それぞれ増収となりました。2025年度の連結業績予想に対する進捗率は50.8％と順調に推移しています。
2025年度中間連結会計期間の営業利益は、前年同期比430億円（7.3％）増の6,289億円と過去最高になりました。全報告セグメントで増益となり、ファイナンス事業が207億円、メディア・EC事業が192億円、エンタープライズ事業が96億円、コンシューマ事業が89億円、ディストリビューション事業が58億円、それぞれ増益となりました。2025年度の連結業績予想に対する進捗率は62.9％と順調に推移しています。
2025年度中間連結会計期間の親会社の所有者に帰属する純利益は、前年同期比249億円（7.7％）増の3,488億円と過去最高になりました。これは主として、前述した営業利益の増加、法人所得税の減少、前年同期に計上した持分法適用関連会社を対象とするプットオプションの評価損の影響が消失したことによるものです。法人所得税の減少は、主として、前年同期に計上した関係会社の再編に係る税効果の反動に伴い費用が増加した一方で、PayPay株式会社における繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、繰延税金資産を追加計上したことで費用が減少したことによるものです。また、非支配持分に帰属する純利益は、主としてPayPay株式会社を含むLINEヤフーグループ（LINEヤフー株式会社および子会社）の純利益が増加したことに伴い、前年同期比570億円（81.5％）増の1,270億円となりました。2025年度の連結業績予想に対する進捗率は64.6％と順調に推移しています。
2025年度中間連結会計期間のプライマリー・フリー・キャッシュ・フローは3,601億円の収入となり、前年同期比では49億円の収入の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは5,745億円の収入となり、前年同期比では1,344億円の収入の減少となりました。これは主として、EBITDAや銀行事業の預金が増加した一方で、営業債権・債務・棚卸資産等の必要運転資本が増加し、さらに法人所得税の還付が減少したことなどによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは6,005億円の支出となり、前年同期比では979億円の支出の増加となりました。これは主として、有形固定資産及び無形資産の取得による支出が減少した一方、銀行事業の有価証券の取得による支出や子会社の支配獲得による支出が増加したことによるものです。なお、この投資活動によるキャッシュ・フローには、長期性の成長投資に係る支出106億円が含まれています。
コンシューマ事業の売上高は、前年同期比488億円（3.4％）増の1兆4,757億円となりました。モバイルは前年同期比96億円（1.2％）増加しました。これは主として、通信料の平均単価が安定基調にある中、スマートフォン契約数が「ワイモバイル」ブランドを中心に伸びたことによるものです。ブロードバンドは前年同期比52億円（2.6％）増加しました。これは主として、光回線サービス「SoftBank 光」契約数※3が増加したことによるものです。でんきは前年同期比204億円（16.4％）減少しました。これは主として、電力市場での取引が減少したことによるものです。物販等売上は前年同期比544億円（17.5％）増加しました。これは主として、携帯端末の平均単価の上昇、および販売数の増加によるものです。
営業費用※4は1兆1,448億円となり、前年同期比で399億円（3.6％）増加しました。これは主として、でんきの原価が減少した一方で、スマートフォンなどの仕入原価および販売促進費などが増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比89億円（2.7％）増の3,309億円となりました。
エンタープライズ事業の売上高は、前年同期比361億円（8.1％）増の4,820億円となりました。そのうち、モバイルは前年同期比117億円（7.5％）増の1,678億円、固定は前年同期比11億円（1.3％）減の838億円、ソリューション等は前年同期比255億円（12.5％）増の2,304億円となりました。モバイル売上の増加は、主として、契約数の増加に伴い通信売上が増加したこと、および端末売上が増加したことによるものです。固定売上の減少は、主として、電話サービスの契約数が減少したことによるものです。ソリューション等売上の増加は、企業のデジタル化需要をとらえ、クラウドやセキュリティソリューションなどの売上が増加したことによるものです。
営業費用は3,779億円となり、前年同期比で265億円（7.5％）増加しました。これは主として、上記ソリューション等売上の増加に伴い原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比96億円（10.2％）増の1,041億円となりました。
ディストリビューション事業の売上高は、前年同期比751億円（17.4％）増の5,058億円となりました。これは主として、法人向けのICT関連の商材や注力しているクラウドやSaaSなどの継続収入商材の堅調な伸長、およびGIGAスクール構想第2期やサポートが終了するWindows 10からの移行に伴うPC売上の増加によるものです。
営業費用は4,838億円となり、前年同期比で694億円（16.7％）増加しました。これは主として、売上高の増加に伴い売上原価が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比58億円（35.5％）増の220億円となりました。
メディア・EC事業の売上高は、前年同期比328億円（4.2％）増の8,228億円となりました。そのうち、メディアは前年同期比9億円（0.3％）増の3,541億円、コマースは前年同期比218億円（5.3％）増の4,315億円、戦略は前年同期比81億円（33.3％）増の325億円、その他は前年同期比20億円（71.8％）増の47億円となりました。メディア売上の増加は、主として、検索広告が減収した一方で、アカウント広告が増収したことによるものです。コマース売上の増加は、主として、アスクルグループ（アスクル株式会社および子会社）やZOZOグループ（株式会社ZOZOおよび子会社）における取扱高が増加したこと、BEENOS株式会社を子会社化したこと、およびトラベル・飲食予約などを扱うサービスEC事業が好調に推移したことによるものです。戦略売上の増加は、主として、LINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したこと、およびFinTech領域の売上が増加したことによるものです。
営業費用は6,553億円となり、前年同期比で135億円（2.1％）増加しました。これは主として、LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびLINE Bank Taiwan Limitedの子会社化に伴う企業結合に伴う再測定による利益を計上した一方で、前年同期にIPX Corporation、LINE NEXT Corporation、バリューコマース株式会社のそれぞれにつき計上した子会社の支配喪失に伴う利益の剥落、販売促進費の増加、BEENOS株式会社およびLINE Bank Taiwan Limitedを子会社化したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は前年同期比192億円（13.0％）増の1,675億円となりました。
ファイナンス事業の売上高は、前年同期比371億円（24.3％）増の1,897億円となりました。これは主として、PayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高が増加したことによるものです。
営業費用は1,512億円となり、前年同期比で164億円（12.2％）増加しました。これは主として、前述の通りPayPay株式会社およびPayPayカード株式会社が展開するQRコード決済やクレジットカードの決済取扱高の増加により、ポイント還元などに係る販売促進費が増加したことによるものです。
上記の結果、セグメント利益は、前年同期比207億円（116.2％）増の385億円となりました。
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