社債型種類株式
当社は、中長期的に企業価値を高めるとともに株主の皆さまに利益を還元していくことを重要な経営課題の一つとして位置付けています。成長投資を行いながら、高水準の株主還元を継続するためには、一層の資本の充実と財務基盤の強化を図ることが望ましいと考えています。
以上を踏まえ、既存の当社普通株主の皆さまの利益を可能な限り損なわず自己資本の拡充を実現する調達手段として社債型種類株式の発行を選択しました。
社債型種類株式とは、「社債」の側面を有する会社法上の「株式」です。当社の社債型種類株式については、普通株式へ転換する権利や議決権はありませんが、発行からおおむね5年間の固定配当が受けられます。固定配当年率は、その時点の市場環境などにもよりますが、資本と負債の中間の位置付けという商品性を踏まえて、普通社債の利率以上、普通株式の配当利回り以下を想定しています。
当社は、2023年11月1日に第1回社債型種類株式を3,000万株（固定配当年率2.500％※1、1株当たり発行価格4,000円、発行価格総額1,200億円）、2024年10月3日に第2回社債型種類株式を2,500万株（固定配当年率3.200％※2、1株当たり発行価格8,000円、発行価格総額2,000億円）発行し、各発行日の翌営業日に東京証券取引所プライム市場に上場しました。
特徴と概要
| 優先配当金 | 発行からおおむね5年間は固定配当、その後は変動配当となります※1。 |
|---|---|
| 流動性 | 幅広い投資家に投資いただくため、東京証券取引所プライム市場に上場し、売買の機会を提供します。 |
| 議決権および 転換権 |
議決権および普通株式への転換権はありません。 |
| 取得条項 （会社による金銭対価の取得） |
発行から5年経過後以降等に、当社が発行価格相当額に経過配当金などの調整を加えた金額にて現金で取得（コール）※3できます。 |
| 資金使途 | 生成AIを用いたサービスの実現、次世代社会インフラの構築、再生可能エネルギーの開発・調達など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資資金または基地局・ネットワーク設備などの設備投資に充当する予定です。 |
| プレスリリース |
| 優先配当金 | 発行からおおむね5年間は固定配当、その後は変動配当となります※2。 |
|---|---|
| 流動性 | 幅広い投資家に投資いただくため、東京証券取引所プライム市場に上場し、売買の機会を提供します。 |
| 議決権および 転換権 |
議決権および普通株式への転換権はありません。 |
| 取得条項 （会社による金銭対価の取得） |
発行から5年経過後以降等に、当社が発行価格相当額に経過配当金などの調整を加えた金額にて現金で取得（コール）※3できます。 |
| 資金使途 | 生成AIを用いたサービスの実現、次世代社会インフラの構築など中長期的な企業価値の向上に資する成長投資資金として、その設備投資資金に充当する予定です。 |
| プレスリリース |
普通株式との比較
| 社債型種類株式 | 普通株式 | ||
|---|---|---|---|
| 第1回 | 第2回 | ||
| 証券コード | 94345 | 94346 | 9434 |
| 発行価格／株価 | 4,000円※4 | 8,000円※4 | 189.9円※5 |
| 配当 |
～2029年3月31日： 2029年4月1日～： |
～2030年3月31日： 2030年4月1日～2050年3月31日： 2050年4月1日～： |
配当利回り4.53％※6 |
| 当社による発行価格相当額での現金による取得（コール）※3 | 可能 | 可能 | － |
| 議決権 | なし | なし | あり |
| 普通株式への 転換権 |
なし | なし | － |
| 単元株 | 100株 | 100株 | 100株 |
よくあるご質問と回答
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5年後に、社債型種類株式を現金対価で取得（コール）する予定ですか。
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当社が社債型種類株式を現金対価で取得（コール）するかは、その時点の事業・財務戦略や市場環境等を総合的に勘案して判断します。なお、ハイブリッド調達（株式と債券の両方の特徴を有する証券等による調達）の市場慣習として、多くの投資家が配当のステップ・アップ（利回りが上昇すること）するタイミングまでに、取得（コール）されることを期待していることは十分に理解しています。
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社債型種類株式に株主優待はありますか。
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実施しません。
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その他のご質問と回答については下記をご確認ください。
第1回社債型種類株式に関するQ&A（PDF形式：300KB／4ページ）
第2回社債型種類株式に関するQ&A（PDF形式：224KB／4ページ）
- [注]
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- ※1第1回社債型種類株式の配当年率は、2029年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は2.500％、2029年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その直前事業年度の末日の2営業日前の日（年率基準日）における1年国債金利に3.182％を加えた率とします。また、第1回社債型種類株式は、未払の優先配当金がある場合に未払分を翌期以降に繰り越して支払う「累積型」であり、当初設定された優先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の商品となります。なお、2024年3月31日を基準日とする第1回社債型種類株式優先配当金の額は、41.53円（1年を366日とする日割計算）となります。
- ※2第2回社債型種類株式の配当年率は、2030年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は3.200％、2030年4月1日以降、2050年3月31日以前に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における1年国債金利に2.960％、2050年4月1日以降に終了する各事業年度に基準日が属する場合は、各基準日が属する事業年度につき、その年率基準日における1年国債金利に3.710％を加えた率とします。また、第2回社債型種類株式は、未払の優先配当金がある場合に未払分を翌期以降に繰り越して支払う「累積型」であり、当初設定された優先配当金以上の配当が行われない「非参加型」の商品となります。なお、2025年3月31日を基準日とする第2回社債型種類株式優先配当金の額は、126.24円（1年を365日とする日割計算）となります。
- ※3原則として発行から5年経過後以降、当社が発行価格相当額に経過配当金等の調整を加えた金額の現金で取得（コール）できます。また、一般的なハイブリッド社債と同様、借換制限によって、当社が社債型種類株式を取得（コール）する際には、同等以上の資本性資金調達を行うこととされています。そのため、当社は社債型種類株式の取得条項の行使を行う場合に、再度社債型種類株式も発行できるように、当社の定款において第5回までの授権枠を設定しています。
- ※4現在の株価については第1回社債型種類株式、第2回社債型種類株式をご確認ください。
- ※52024年10月3日時点の普通株式の株価を記載しています。
- ※62024年度の普通株式の1株当たり配当金予想（8.6円）÷株価（189.9円（2024年10月3日時点））
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- 免責事項
本資料は、日本国内外を問わず一切の投資勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。投資を行う際は、必ず当社が作成する発行登録目論見書、発行登録追補目論見書（作成された場合）およびそれらの訂正事項分（作成された場合）をご覧いただいた上で、投資家ご自身の判断で行うようお願いします。また、本資料は、米国における証券の募集を構成するものではありません。米国1933年証券法に基づいて証券の登録を行うまたは登録の免除を受ける場合を除き、米国内において証券の募集または販売を行うことはできません。米国における証券の公募が行われる場合には、米国1933年証券法に基づいて作成される英文目論見書が用いられます。目論見書は、当該証券の発行会社または売出人より入手することができますが、これには、発行会社およびその経営陣に関する詳細な情報ならびにその財務諸表が記載されます。なお、本資料中に言及された証券の募集は米国において行われません。