データセンターに関する自然資本影響のモデル化に向けた
共同研究プロジェクトの報告書を公表

ソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川潤一、以下「ソフトバンク」）と株式会社みずほフィナンシャルグループ（執行役社長：木原正裕、以下「みずほFG」）は、この度、「データセンターに関する自然資本の共同研究プロジェクト」（以下「本プロジェクト」）の結果について、報告書を公表しました。

昨今、自然資本や生物多様性に関する企業の情報開示や取り組みの重要性が高まる中、AIの普及・発展に向けた基盤となるデータセンターは、今後エネルギー消費の観点などから開発地域の分散化が進む傾向となり、脱炭素に向けた対策に加えて自然への配慮も求められつつあると認識しています。また、データセンター事業者のみならず、サプライヤーや金融機関などの関連事業者にとっても、データセンターの自然への影響の把握や対策の重要性が高まることが予想されます。

今回の報告書は、2025年7月から12月まで実施した本プロジェクトに基づき、データセンターの自然への影響に関する分析結果をまとめたものです。本プロジェクトでは、データセンターの直接操業（建設・運用）に留まらず、サプライチェーンの上流（設備・原材料）から下流（電子廃棄物）までを分析対象として、自然への影響の特定と深掘りを行いました。その結果を、国内外の規制・ガイドライン動向の整理、文献調査、リスク・機会の体系化などを含む数百ページに及ぶ包括的な報告書として取りまとめています。データセンターの自然への影響に関してサプライチェーン全体を網羅的に対象としている点で、世界でも先行している取り組みです。また、本プロジェクトでは、自然影響の特定・深掘りにあたって、建設中のソフトバンクの「北海道苫小牧AIデータセンター」を事例として参照しました。

ソフトバンクとみずほFGは、こうした動向や本プロジェクトの結果を踏まえ、今後のデータセンター開発やファイナンス検討における評価のあり方などについて、各社の実務への取り込みの可能性を検討していきます。また、本報告書の公表が、データセンターに関連する事業者が自然への影響の把握や対策を検討・実施する際の一助となることを期待しています。これらの取り組みを通じて、データセンターに関する自然への影響を着実に把握・低減し、自然に配慮した持続可能なデータセンターの開発に貢献していきます。

「データセンターに関する自然資本の共同研究プロジェクト」報告書
https://www.mizuho-fg.co.jp/sx/focus/pdf/datacenter.pdf

（参考）【お知らせ】ソフトバンクとみずほフィナンシャルグループの共同研究によるデータセンターに関する自然資本影響のモデル化に向けたプロジェクトを実施（2025年7月28日）
https://www.softbank.jp/corp/news/info/2025/20250728_01/