プレスリリース 2019年

モバイルネットワークを利用して
遠隔地から手動で操縦可能な
「ケータイドローン飛行制御システム」を開発

2019年12月19日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、災害時における救助・救援活動などでの活用を目指し、モバイルネットワークを利用して遠隔地から操縦機(プロポ)によるドローンの手動操縦を可能にする「ケータイドローン飛行制御システム」(以下「本システム」)を国立大学法人東京工業大学(以下「東京工業大学」)と共同開発し、2019年12月16日に国土交通省から目視外飛行の許可を得て、実証実験を実施しました。本システムは、モバイルネットワークで遠隔地からドローンの手動操縦ができ、さらに飛行ルートをあらかじめ設定した自律飛行と、ドローンが離着陸する現地の操縦者による目視内の手動操縦へ切り替えることができる日本初※1のシステムです。

本システムを利用して、東京都江東区青海にいる操縦者が、約70キロメートル離れた千葉県長生村にあるドローンを飛行させる実証実験を実施し、モバイルネットワークを利用して遠隔地から目視外での手動操縦や、自律飛行および遠隔地からの手動操縦から現地の目視内の手動操縦への切り替えに成功しました。

本システムは、ソフトバンクが、東京工業大学の藤井 輝也研究室と共同で開発したもので、ドローンと操縦機(プロポ)の双方にLTE対応の通信モジュールを搭載して、広範なエリアをカバーできるモバイルネットワークを介した遠隔操作を可能にするとともに、ドローンからの視界の映像を操縦者に中継することで目視外での手動操縦を可能としました。

Wi-Fiなどの特定無線※2を介して手動操縦を行う場合、最大飛行距離は、使用する特定無線の性能によりますが、数キロメートル程度に限られています。また、自律飛行操縦の場合、あらかじめ飛行ルートを設定するため、飛行途中にルートを変えるなどの柔軟な対応はできません。本システムは、モバイルネットワークを介して遠隔地にいる操縦者が映像を見ながら操縦機(プロポ)を操作して手動操縦をすることができるため、突発的事象への柔軟かつ迅速な対応が可能になります。これにより災害時の遭難者捜索時などで、離れた場所からドローンを手動操縦して、迅速な救助・救援活動を行うなどの活用が期待できます。

さらに、本システムは自律飛行と手動操縦を切り替えられるだけでなく、モバイルネットワークと特定無線の切り替えも可能です。例えば高度な飛行制御が必要となる離陸や着陸の場合や、現場の急な天候の変化が発生した場合、自律飛行や遠隔操縦からの目視による手動操縦への切り替えや、電波状況を考慮した通信手段の変更が可能となるので、より高い操縦の安全性が確保できます。

ソフトバンクは雪山や山岳地域などでの遭難者救助を目的にドローンを活用した研究※3を、2016年から進めてきました。今後、本システムを活用してドローン無線中継システムの実用化を目指すとともに、自治体や公共機関、企業と連携し、災害対策やドローンを活用した社会課題の解決に向けた研究を進めていきます。

一般的なドローンの目視内の手動操縦
「ケータイドローン飛行制御システム」概念図
[注]
  1. ※1
    2019年12月19日現在(ソフトバンク調べ)
  2. ※2
    アンライセンスバンドで、特殊な目的のための通信システム
  3. ※3
  • ケータイドローンは、ソフトバンク株式会社の商標です。(商標登録出願中)
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。