プレスリリース 2020年

大垣市、大垣市教育委員会およびソフトバンクが
「先端技術を活用した教育環境の充実に向けた
連携協力に関する協定」を締結

2020年9月30日
大垣市
大垣市教育委員会
ソフトバンク株式会社

岐阜県の大垣市(市長:小川 敏)と大垣市教育委員会(教育長:山本 譲)、ソフトバンク株式会社(代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮内 謙、以下「ソフトバンク」)は、小中学校における教育環境の充実に向け、大垣市版「GIGAスクール構想」の推進を目的とし、「先端技術を活用した教育環境の充実に向けた連携協力に関する協定」(以下「本協定」)を締結しましたのでお知らせします。「GIGAスクール構想」に関して、自治体とソフトバンクが連携協定を締結するのは全国で初めてとなります。

大垣市では、文部科学省の「GIGAスクール構想」を踏まえ、県内の他の自治体に先駆け、独自の目標や方針、整備内容、タブレットを活用した学習イメージをまとめ、大垣市版「GIGAスクール構想」を策定しています。第1弾として、市内の全小中学生を対象に、2021年2月までに1万3,400台の「iPad」を導入します。

ソフトバンクは、「SDGs(持続可能な開発目標)」の目標達成を経営の重要事項と位置付け、六つのテーマを重要課題として定めています。「DX(デジタルトランスフォーメーション)による社会・産業の構築」をその一つとして掲げ、地方自治体などとの連携を進めており、本協定では、大垣市の教育分野においてソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、必要な情報、知識およびノウハウを大垣市と大垣市教育委員会に提供し、3者の協力の下、大垣市版「GIGAスクール構想」を推進します。

1. 締結日

2020年9月30日

2. 連携協力内容

  1. (1)
    先端技術を活用した小中学校の児童生徒の学習環境の向上に関すること
  2. (2)
    先端技術を活用した小中学校の教職員の働き方改革の推進に関すること
  3. (3)
    その他、連携の目的を達成するために必要な事項に関すること

3. 実施する連携協力事業

  1. (1)
    大垣市版「GIGAスクール構想」で掲げる、タブレットなどを活用した学習(通常学習、家庭学習およびオンライン授業)の具体化
  2. (2)
    クラウドコンピューティングの導入・運用
  3. (3)
    小中学校が使用している教育関連サーバーの利活用
  4. (4)
    第5世代移動通信システム(5G)を活用した学習環境に関する研究
  5. (5)
    ICT教育および情報モラル教育の充実
  6. (6)
    ICTを活用した校務の効率化サポートを通じた教職員の働き方改革の推進
[注]
  1. DX(デジタルトランスフォーメーション):データとデジタル技術を活用して、企業や自治体などが戦略やサービス、プロダクト、業務フローなどを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセスなども改革し、競争上の優位性を確立すること。
  • iPadは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。TM and © 2020 Apple Inc. All rights reserved.
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
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