プレスリリース 2020年

当社によるLINEモバイル株式会社の
完全子会社化および吸収合併に向けた検討に関するお知らせ

2020年12月22日
ソフトバンク株式会社

本日、当社は、MVNOサービスを提供しているLINEモバイル株式会社について、当社による完全子会社化および吸収合併（以下「本吸収合併」）に向けて検討を進めることを決定し、発表しました。本吸収合併や今後の予定などについて、下記の通りお知らせいたします。

1. 本吸収合併の目的

当社はより一層のユーザーの利便性向上を目的とし、オンライン専用の新ブランドを立ち上げ、データ容量20GBを月額2,980円で利用できる4G／5G^※1共通の料金サービスを2021年3月に提供開始します。新ブランドは、「SoftBank on LINE」をブランドコンセプトに、コミュニケーションアプリ「LINE」がデータ容量を消費せずに使い放題となる「LINEがギガノーカウント」^※2を提供するとともに、「LINE」でさまざまな手続きができるようにする予定です。

これは、2021年3月に予定しているLINE株式会社とZホールディングス株式会社の経営統合を機に、当社がLINEプラットフォームを活用した通信事業における新サービスを提供することについて、LINE株式会社と今後詳細を協議していくことにより実現するものであり、本吸収合併はその一環として行われるものです。

近年、さまざまな生活シーンにおいてオンライン化が進展していますが、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、非対面で手間や費用を抑えることができるオンラインで完結するサービスへのニーズがさらに高まっています。新ブランドは、このような環境変化に対応するため立ち上げるもので、これにより当社は、今後3つの自社ブランドで多様化するお客さまのニーズにお応えしていきます。

[注]

※1
5Gは、対象エリアが限られますのでご確認の上ご契約ください。5Gをご利用になる場合、5G対応の機種が必要です。
※2
「LINEがギガノーカウント」の対象は、LINEトーク／LINE通話などを予定しています。「LINE」内で使い放題の対象外となるサービスや、技術的要因などにより使い放題の対象外となる場合があります。有料コンテンツを利用する場合は、別途支払いが必要です。詳細については後日お知らせします。

2. 本吸収合併の当事会社の概要

	吸収合併消滅会社	吸収合併存続会社
（1）名称	LINEモバイル株式会社	ソフトバンク株式会社
（2）所在地	東京都新宿区新宿四丁目1番6号	東京都港区東新橋一丁目9番1号
（3）代表者の役職・氏名	代表取締役社長　嘉戸彩乃	代表取締役社長執行役員兼 CEO　宮内謙
（4）事業内容	MVNOサービス「LINEモバイル」の提供	移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供
（５）資本金	12,910百万円（2020年3月31日時点）	204,309百万円（2020年3月31日時点）
（6）設立年月日	2016年2月26日	1986年12月9日
（7）発行済株式数	1,108,679株	4,787,145,170株
（8）決算期	3月31日	3月31日
（9）従業員数（2020年3月31日現在）	（単体）99人	（単体）17,299人
（10）大株主および持株比率（2020年9月30日現在）	ソフトバンク株式会社　59.95％ LINE株式会社　40.05％	ソフトバンクグループジャパン株式会社　40.24％ JP MORGAN CHASE BANK 385632　3.59％日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2.80％株式会社日本カストディ銀行（信託口）　1.54％ JP MORGAN CHASE BANK 385781　0.95％
（11）直前事業年度の財政状態および経営成績
決算期	2020年3月期（単体：日本基準）	2020年3月期（連結：国際会計基準）
親会社の所有者に帰属する持分^※3	7,307百万円	1,000,546百万円
総資産	15,113百万円	9,792,258百万円
1株当たり親会社所有者帰属持分^※4	6,591.59円	211.03円
売上高	15,006百万円	4,861,247百万円
営業利益	△6,686百万円	911,725百万円
税引前利益	△6,655百万円	811,195百万円
親会社の所有者に帰属する純利益	△6,659百万円	473,135百万円
基本的1株当たり純利益	△6,013.12円	99.27円

[注]

※3
LINEモバイル株式会社においては「純資産」を記載しています。
※4
LINEモバイル株式会社においては「1株当たり純資産額」を記載しています。

3. 今後の予定

当社およびLINE株式会社は、本吸収合併について協議することを定めた法的拘束力のない基本合意書を締結しています。今後両社間で協議を進め、本吸収合併に関する決議が完了次第、速やかにお知らせいたします。

4. 今後の見通し

本吸収合併が当社業績に与える影響は軽微です。

以上