プレスリリース 2021年
AIやIoTを活用した水の再生処理技術を持つ
WOTAと資本・業務提携
~水道インフラの維持が困難な過疎地域などにおいて、
水道インフラから独立した分散型の新たな水供給システムの構築を見据えて~
2021年5月10日
ソフトバンク株式会社
ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、AI(人工知能)やIoTを活用した水の再生処理技術を持つWOTA株式会社(ウォータ、以下「WOTA」)と、このたび資本・業務提携しました。この提携に基づき、ソフトバンクはWOTAと協業して、水道管や水処理施設などの水道インフラの維持が困難な過疎地域などにおいて、水道インフラから独立した分散型の新たな水供給システムで各家庭や施設に水を供給する仕組みの構築に向けて取り組みます。また、WOTAの水循環型ポータブル手洗い機「WOSH(ウォッシュ)」の販売を、2021年5月10日から開始します。
WOTAは、濁度やpH(水素イオン指数)※などのさまざまな水質項目を計測する水処理IoTセンサーと、センサーから取得したデータに応じて水の再生処理プロセスを自律的に制御するAIのアルゴリズムにより、水道がない場所でも安全な水を繰り返し供給できる技術を保有しています。全国のWOTAの製品に設置されたセンサーから取得したデータが、WOTAのクラウドに学習データとして蓄積されることで、AIのアルゴリズムが常に改善・更新され、水処理のプロセスが効率化されています。
水不足の問題は世界的に深刻な状況に直面しており、SDGs(持続可能な開発目標)の一つとして「安全な水とトイレを世界中に(目標6)」が掲げられています。また、国内における水道事業は、水道インフラの老朽化に伴う維持コストの増大や、耐震化への対応、水処理施設における技術者不足などの他、特に過疎地域においては人口減少による収入減などの課題を抱えています。ソフトバンクは、「Beyond Carrier」戦略の下、従来の通信事業者の枠を超えて、幅広い産業分野における革新的なサービスの提供や、他社との共創によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みに注力しています。このたびのWOTAとの提携により、ソフトバンクの通信サービスや幅広い顧客基盤とWOTAの技術を掛け合わせて、分散型の新たな水供給システムの構築などに取り組むことで、水に関わる社会課題の解決を目指します。
- [注]
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- ※物質の酸性、アルカリ性の度合いを示す数値
- ※
主な取り組み内容
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- 「WOSH」の販売
WOTAの販売代理店として、水道インフラへの接続が不要で電源につなぐだけで安全な水を繰り返し供給できる「WOSH」の取り扱いを開始し、さまざま企業や自治体に「WOSH」の活用を提案します。「WOSH」は、病院や学校、商業施設、飲食店の入り口などに手軽に設置することが可能で、新型コロナウイルス感染症の影響下における手洗いの需要の高まりに対応しています。
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- 水道インフラの維持が困難な地域の課題解決
人口減少によって水道インフラの維持コストを賄うことが困難な過疎地域などにおいて、水道インフラから独立した分散型の水供給システムにより、各家庭や施設に水を供給する仕組みの構築に向けて取り組みます。また、水道インフラの敷設が物理的に困難な島しょ部や、自前の水道管の維持に課題を抱える民間のリゾート施設などにも、この仕組みを納入することを目指します。
「WOSH」のイメージ
WOTA株式会社について
「誰でもどこでも水の自由を」をミッションに次世代の水インフラを提案する企業で、2014年に設立されました。独自の水処理自律制御技術を基盤に、自律分散型水循環システムの開発を手掛けています。災害により上下水道が断水した場合でも、水循環の技術により限られた水量で入浴などの水の利用機会を提供するポータブル水再生処理プラント「WOTA BOX」の試作機は、平成28年熊本地震や平成30年7月豪雨、平成30年北海道胆振東部地震などの避難所において活用され、2019年に販売を開始しました。また、水道のないところにも設置可能で、街全体の公衆衛生対策に有効な水循環型ポータブル手洗い機「WOSH」は、2020年7月に販売を開始し、医療・介護施設や飲食店、商業施設、交通機関などでの導入が進んでいます。詳細は、こちらをご覧ください。
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