鹿児島市教育委員会とソフトバンクが
「ICTを利活用したAI人材の育成に関する連携協定」を締結

鹿児島市教育委員会（教育長：原之園 哲哉）とソフトバンク株式会社（代表取締役 社長執行役員 兼 CEO：宮川 潤一、以下「ソフトバンク」）は、「ICTを利活用したAI人材の育成に関する連携協定」（以下「本協定」）を、2022年5月16日に締結しました。

鹿児島市教育委員会は、2022年度から2031年度までの10年間を計画期間とする「第二次鹿児島市教育振興基本計画」を策定し、子どもたちが夢と希望を持って、限りない可能性に挑戦できるよう、学校・家庭・地域・事業者などが連携・協働しながら、情操や道徳心といった豊かな心と、確かな学力、健やかな体の三つのバランスの取れた「生きる力」を育む教育を進めています。教育現場においては、ICT（情報通信技術）機器を利活用した教育環境の整備を行い、教職員の授業力を高めるとともに、Society 5.0の時代を生きる子どもたち一人一人に「個別最適な学び」の実現を目指しています。

ソフトバンクは、SDGs（持続可能な開発目標）の達成を主要な経営テーマと位置付け、六つの重要課題を定めています。その一つとして、ICTの利活用による地域活性化を柱とする「DX（デジタルトランスフォーメーション）による社会・産業の構築」を掲げており、地域活性化に向けて地方公共団体や地域の教育機関、団体などとの連携を進めています。鹿児島市においては、ソフトバンクの強みである最先端テクノロジーを活用して、鹿児島市が向き合う教育の課題に取り組んでいきます。

協定項目の「ICT、AIの利活用に関すること」では、2021年度から市内の小学校で実施している、人型ロボット「Pepper」を活用したプログラミング教育の授業や食育授業、防災教室などを引き続き実施する予定で、子どもたちがICT機器に触れ合うことができる場を提供していきます。なお、市内の小学校で活用されている「Pepper」は、ソフトバンクロボティクス株式会社が提供する「Pepperふるさと教育支援」^※を通して市内の団体からご提供いただいています。「先端技術を活用できる人材育成に関すること」では、鹿児島商業高等学校および鹿児島女子高等学校がAI（人工知能）活用人材を育成する教育プログラム「AIチャレンジ」を2022年5月から導入し、AI人材の育成を推進します。「ICTの利活用による教育環境づくりに関すること」では、子どもたちのICT機器の操作スキルの向上だけでなく、子どもたちの学習を支える教職員のICT活用スキルの向上のための支援も行います。

鹿児島市教育委員会とソフトバンクは、両者が持つノウハウと知見を共有するなど連携を深めて、ICTの利活用による人材育成および教育環境の整備を行うことで教育改革を進め、鹿児島市における持続的な発展に取り組んでいきます。

[注]

1. ※
   「Pepperふるさと教育支援」は、企業が自社で契約したPepperを地元自治体や学校・教育機関に無償提供し、地域の教育を支援できる取り組みで、自治体や学校・教育機関が持つ「プログラミング教育の予算不足」や「企業と連携した教育活動の実現」という課題の解決と、企業側の「SDGsの取り組み推進」や「地域社会貢献」というニーズをつなげる役割を果たします。詳細は、ソフトバンクロボティクス株式会社の2021年12月2日付のプレスリリースをご確認ください。

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