プレスリリース 2022年
「+メッセージ」がマイナンバーカードでの
公的個人認証に対応
~公式アカウントを通じた口座開設やクレジットカード発行がオンラインで簡単・安全に~
2022年6月29日
株式会社NTTドコモ
KDDI株式会社
ソフトバンク株式会社
株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社の3社(以下 携帯3社)は、携帯電話番号でメッセージを送受信できる「+メッセージ(プラスメッセ―ジ)」アプリ内の企業や団体などの公式アカウントにおいて、マイナンバーカードだけでオンラインでの本人確認が行える公的個人認証サービス(以下 JPKI)※1の対応(以下 本対応)を、2022年7月以降に開始します。
本対応により、「+メッセージ」をご利用のお客さまは、JPKI対応の公式アカウントを通じて、例えば銀行の口座開設やクレジットカードの発行など、認証画面でスマートフォンをマイナンバーカードにかざすだけで、簡単にオンラインでの本人確認ができるようになります※2。また、例えば銀行の預金残高通知のように、本人だけが受け取れる郵便物の代わりとして、マイナンバーカードでの本人確認後に開封できるメッセージを利用することができます。なお、JPKIに対応した公式アカウントの公開は、今後予定しています。

政府は行政のデジタル化の一環として、マイナンバーカードの普及と利活用を推進しています。マイナンバーカードの普及に伴い、行政サービスでの利用や健康保険証としての活用も開始し、利便性向上に取り組んでいます。また、行政機関や企業のオンラインサービスにJPKIを導入することで、本人確認時に必要な顔写真や身分証の撮影などが不要となり、お客さまの利便性が向上するほか、第三者による「なりすまし」やデータの改ざんを防止できます。
本対応により行政機関や企業は、携帯電話会社が本人確認した携帯電話番号を利用する「+メッセージ」の安心・安全に加えて、JPKIを簡単に導入できるようになり、利便性と安全性を両立したオンラインサービスの提供が可能になります。
携帯3社は、今後もお客さまの生活をより安心・安全・便利にしていくことをめざし、「+メッセージ」の機能向上に取り組んでいきます。
詳細は別紙をご参照ください。
別紙
「+メッセージ」のJPKIへの対応について
1. 背景
- JPKIは、インターネット上での手続きにおいて、マイナンバーカードのICチップに記録された「署名用電子証明書」や「利用者証明用電子証明書」を利用して、他人によるなりすましやデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。
- 現在はオンライン上での契約手続きや口座開設などの本人認証が必要な場合は、公的証明書と利用者本人を撮影し、オンラインで送付するeKYC※3などを利用する必要があります。
2. JPKIへの対応について
- 本対応により「+メッセージ」アプリ内の企業や団体などの公式アカウントを通じて、「署名用電子証明書暗証番号」または「利用者証明用電子証明書暗証番号」を入力し、スマートフォンをマイナンバーカードにかざすだけで、「署名用電子証明書」または「利用者証明用電子証明書」を利用した本人確認手続きが完了する公的個人認証サービスを利用できるようになります。
- また、携帯3社が認証した企業や団体など、信頼できる送信元からメッセージを受信できるだけでなく、お客さま本人だけが開封できるメッセージも利用することができます。
- これにより、行政機関や企業において、本人限定郵便の「+メッセージ」への置き換えなど、郵送物のデジタル化にもつながります。

3. 主なユースケース
区分 | 業種 | 用途(例) |
---|---|---|
オンライン手続き時の本人確認 | 金融機関 | 銀行口座開設 証券会社の証券口座開設 クレジットカード発行 など |
本人限定メッセージ (郵便物のデジタル化) |
行政機関 | 公共料金の案内 検診・予防接種の案内 など |
金融機関 | 銀行の預金残高通知 保険会社の保険証券・満期案内 クレジットカードの利用明細 など |
- [注]
-
- ※「+メッセージ」でJPKIを利用できるサービスについては、行政機関や企業からの発表をお待ちください。
- ※
4. 対応機種
NFC※4の読み取りに対応したiOS® 13.1 以上および Android™ 6.0 以上のスマートフォンとタブレット
- [注]
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- ※マイナンバーカードに対応したスマートフォンの詳細は地方公共団体情報システム機構のホームページをご確認ください。
- ※
「+メッセージ」について

「+メッセージ」は、GSMA※5で世界的に標準化されているRCS※6に準拠したメッセージサービスです。お客さまがメッセージを送受信する相手先の携帯電話事業者を意識することなく快適に利用できるよう、携帯電話番号だけでメッセージのやりとりができるコミュニケーションを豊かにするサービスとして、携帯3社が2018年5月に提供を開始しました。
お客さまからは、「電話番号しか知らない相手とも、写真や動画、メールのようなやりとりができて便利」、「シンプルで使いやすい」、「無料のスタンプが豊富でかわいい」など、ご好評いただいています。
「公式アカウント」では、携帯3社が認証した企業や団体がアカウントを開設しています。お客さまからは、画像付きでわかりやすいメッセージや1クリックで簡単に双方向にメッセージをやりとりできることを、また企業や団体からは、携帯3社が公式アカウントを審査している安全性や、メッセージを埋もれさせず確実にお届けする安心感などを評価いただいています。
今後もお客さまの生活をより便利にするとともに、安心してご利用いただくためのサービス拡充を予定しています。
- [注]
-
- ※1JPKI:Japanese Public Key Infrastructureの略。オンラインでの本人確認を行うための電子証明書を提供するサービス。
- ※2公的個人認証サービスは、凸版印刷株式会社が提供する総務大臣認定サービスの「本人確認アプリ」サービスを採用しています。
- ※3eKYC:electronic Know Your Customerの略。スマートフォンなどで本人確認書類の撮影などを行い、オンライン上で本人確認を完結するための技術です。
- ※4NFC:Near Field Communicationの略。ISO(国際標準化機構)で規定された国際基準の近接型無線通信方式です。
- ※5GSMA:GSM Associationの略。約800社の携帯電話事業者を中心に、220カ国・地域から1,000社以上が参加する業界最大の団体です。
- ※6RCS:Rich Communication Servicesの略。SMSやMMSの後継のメッセージサービス規格としてGSMAにより標準化されており、全世界で採用事業者が拡大しています。携帯電話番号宛てのテキストの送受信に加え、写真や動画など送受信やグループチャットといった、リッチなコミュニケーションとして利用可能な機能を備えています。
- ※1
- 「iOS」は、Ciscoの米国およびその他の国における商標または登録商標であり、ライセンスに基づき使用されています。
- iPad、iPhoneは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。iPhoneの商標はアイホン株式会社のライセンスにもとづき使用されています。
- 「Android」は、Google LLC の商標です。
- SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
- その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。