プレスリリース 2022年

アルコールチェックの義務化に対応した
車両管理サービス「スマートフリート」を提供開始

2022年11月15日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、アルコール検知器との連携機能を搭載した車両管理サービス「スマートフリート」の提供を、アルコール検知器の販売とセットで2022年11月15日に開始します。「スマートフリート」により、企業などにおいて従業員が自動車を運転する際のアルコールチェックを円滑に行える他、車両管理や運行管理※1を一元的に行うことができます。

背景

2022年4月に改正道路交通法が施行され、飲酒運転防止対策の強化を目的として、安全運転管理者に対し、目視などによる運転者の酒気帯びの有無の確認(アルコールチェック)と、その内容を記録して1年間保存することが義務付けられました。従来は「緑ナンバー」と呼ばれるバスやタクシー、トラックなどの営業用・事業用の自動車が対象でしたが、改正道路交通法では乗車定員が11人以上の自動車を1台以上またはその他の自動車を5台以上使用する事業所においても、アルコールチェックの実施が義務付けられるため、多くの企業や自治体がその対象となりました。また、アルコール検知器を用いたアルコールチェックや、アルコール検知器を常時有効に保持することの義務化についての対応も必要になる見込みです。※2

「スマートフリート」の機能・特長

このたびソフトバンクが提供を開始する「スマートフリート」は、スマートフォン(スマホ)のアプリやクラウドプラットフォームを活用して、アルコールチェックや社用車などの車両管理、運行管理が一元的にできるサービスです。

アルコールチェックにおいては、運転者がスマホとBluetooth®で接続したアルコール検知器で呼気を測定すると、専用のクラウドプラットフォームへ測定結果が送信され、管理者はそれを「スマートフリート」で確認することができます※3。また、測定結果のデータは1年間保存することが可能です。「スマートフリート」とセットで販売するアルコール検知器には、国家公安委員会が定める「呼気中のアルコールを検知し、その有無または濃度を警告音や警告灯、数値等によって示す機能」の要件を満たしている「GX-AC002」(販売元:加賀電子株式会社)を採用しました。今後、「スマートフリート」と連携が可能なアルコール検知器の機種を順次拡充し、販売していく予定です。

運行管理においては、自動車を運転する際にスマホ専用のアプリを起動しておくことで、いつ、誰が、どの区間をどれだけの時間走行していたのかという情報が、危険運転の挙動の有無の情報と共に記録され、管理者はパソコンやタブレットで確認することができます。また、自動車の現在位置なども同時に把握できるため、事故発生時にも迅速な対応が可能となります。さらに、データ集計や運行状況のリポート機能も搭載しており、使用する自動車の台数の適正化など、業務効率の向上に役立てることができます。

「スマートフリート」の料金およびアルコール検知器の販売価格

スマートフリート ライトプラン

  • 提供機能:アルコールチェック、車両管理
    月額330円/1ID 最低利用期間は12カ月

スマートフリート スタンダードプラン

  • 提供機能:アルコールチェック、車両管理、運行管理
    月額1,100円/1ID 最低利用期間は12カ月
[注]
  1. 両プランとも初期導入費用1万6,500円/1テナント※4が別途必要です。

アルコール検知器

「GX-AC002」(販売元:加賀電子株式会社):5,478円/1台

アルコール検知器

サービスの詳細

https://www.softbank.jp/biz/services/analytics/smartfleet/

法人のお客さまからの問い合わせ先

https://www.softbank.jp/biz/contact-us/demand/analytics/smartfleet-inquiry/

なお、ソフトバンクでは社内向けの車両管理ソリューションとして、2016年から「スマートフリート」を利用してきました。また、2022年4月から目視などによる酒気帯び有無の確認結果の記録を、2022年10月からは「スマートフリート」とアルコール検知器を連携させたアルコールチェックと記録を一部で開始しました。さらに、11月からは社員が業務で自動車を運転する際に、「スマートフリート」でアルコールチェックを行うことを義務付けています。

[注]
  1. ※1
    運行管理は「スタンダードプラン」で提供します。
  2. ※2
    アルコール検知器を用いたアルコールチェックと、その内容の記録・保存、アルコール検知器の常時保持に関する規定については、2022年10月1日から施行される予定でしたが、世界的な半導体不足の影響によるアルコール検知器の供給不足などを踏まえて、警察庁が当分の間適用しないことを2022年9月に発表しました。詳細は警察庁「安全運転管理者の業務の拡充等」をご覧ください。
  3. ※3
    アルコール検知器の測定値は、酒気帯びの有無を判断するための情報の一つであり、自動車の運転の可否を判断するものではありません。運転可否の判断について、製造者およびソフトバンクを含む販売者などは一切の責任を負いません。
  4. ※4
    ユーザーグループの単位です。一つのテナントは、テナント管理者と一般ユーザーで構成されています。事業所や拠点など、利用用途に合わせて登録していただきます。
  5. 金額は断りがない限り税込みです。
  • Bluetoothは、米国Bluetooth SIG, Inc.の登録商標です。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。