プレスリリース 2023年

ソフトバンクが国内でTwilioのサービスの取り扱いを開始

~電話やSMSなどのコミュニケーション機能を簡単にアプリケーションで実装できる
クラウド型コミュニケーションAPIサービスの販売を、先行して10月16日に開始~

2023年10月3日
ソフトバンク株式会社
Twilio Inc.

ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 社長執行役員 兼 CEO:宮川潤一、以下「ソフトバンク」)とTwilio Inc.(トゥイリオ、本社:米国カリフォルニア州、CEO:ジェフ・ローソン、以下「Twilio」)は、国内の企業や自治体向けに、ソフトバンクが日本国内でTwilioのクラウド型コミュニケーションAPI(Application Programming Interface)サービス(以下「本サービス」)を取り扱うことに合意しました。ソフトバンクは、本サービスの販売を先行して2023年10月16日に開始し、2024年1月ごろから日本語による24時間365日の保守・運用サポートを含めて本格的に提供する予定です。

Twilioは、世界をリードするさまざまな企業に、リアルタイムでパーソナライズされた顧客体験を提供する顧客エンゲージメントプラットフォームのリーディングカンパニーです。電話やSMS、ビデオ通話、チャットなどによるコミュニケーション機能を、APIにより企業のビジネスアプリケーションに簡単に実装することができるクラウドサービスを提供しています。企業や自治体は、自社のサービスやアプリケーションにコミュニケーション機能を追加する際に、ゼロから仕組みを構築するのではなく、Twilioのプラットフォームと連携することにより、音声通話やSMSなどの機能を簡単に追加し、直接顧客とコンタクトすることが可能になります。

ソフトバンクとTwilioは、これまでも国内におけるコミュニケーションのDX(デジタルトランスフォーメーション)に連携して取り組んでおり、2022年5月からTwilio Japan合同会社がソフトバンクの固定電話網と接続し、国内全域の固定電話番号(0AB~J番号)※1で利用できるクラウド音声通話サービスを提供してきました※2

このたび両社の連携をさらに深化させ、国内に強力な法人顧客基盤を持つソフトバンクの販売チャネルを通じてTwilioのサービスを提供することで、より多くのお客さまにご利用いただけます。また、ソフトバンクは、日本語による24時間365日の保守・運用サポート窓口を2024年1月以降に開設します。クラウド音声通話サービスを利用するお客さまは、050番号や国内全域の固定電話番号(0AB~J番号)、0120/0800の「フリーコールスーパー」(通話料金着信者払いサービス)の電話番号を利用できます。さらに今後、Twilioのサービスとソフトバンクの各種法人向けサービスとの連携も検討していきます。

ソフトバンクとTwilioは、お客さまのニーズに合わせたビジネスコミュニケーション環境の構築や、より利便性の高い業務環境の実現など、企業と顧客をつなぐコミュニケーションの基盤をサポートし、日本の企業や自治体のDXの推進を支援していきます。

サービスの詳細:https://www.softbank.jp/biz/services/platform/twilio/

ソフトバンク株式会社とSB C&S株式会社が主催する「SoftBank World 2023」で、本サービスの講演・展示を予定しています。日程などの詳細は、こちらをご覧ください。

[注]
  1. ※1
    「03」(東京23区)や「06」(大阪市)などの市外局番から始まる電話番号
  2. ※2
    詳細は2022年5月18日付のプレスリリースをご覧ください。

Twilioについて

Twilioは、全世界180カ国以上で1,000万人以上にサービスを提供し、コミュニケーションにおける顧客体験を向上させています。Twilioのサービスの利用には、通信に関する詳しい知識は必要なく、APIを通して電話やSMS、チャット、ビデオ通話、電子メールなどのコミュニケーションツールを簡単に利用できます。アプリケーションの開発者に優しいシンプルな設計でありながら、世界各国の通信網に対応しており、世界基準のアプリケーションにふさわしいスケールと信頼性を備えています。Twilioは、企業の競争力を高めるコミュニケーション機能を提供することで、中小企業から世界最大規模の企業まで、あらゆる企業に対して顧客との最適な関係構築の方法を提案しています。

  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。