プレスリリース 2025年

総務省の「利用者向けデジタル活用支援推進事業」の
事業実施団体に5年連続で採択

～全国のソフトバンクショップのスマホ教室で行政サービス講座を開催し、
デジタルディバイドの解消を推進～

2025年4月30日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、総務省の「令和7年度利用者向けデジタル活用支援推進事業」の「全国展開型」の実施団体として、2025年4月30日に採択されました。これにより、5年連続で実施団体に採択されたことになります。

2025年度は、従来の13の講座に「生成AI」と「文字表示電話サービス」を加えた15の講座を開催します。また、2022年度から「講師派遣型」の実施団体にも採択されており、派遣先の自治体などの要望に応じて講座を開催します。

ソフトバンクは、高齢者をはじめとした国民のデジタル活用を支援することでデジタルディバイド（情報格差）の解消を図り、誰もがデジタル化の恩恵を受けられる社会を実現することを目的として、スマホ教室を通したデジタル化支援の取り組みを推進していきます。

実施概要

内容	スマホ教室で行政手続きを中心としたサポートを実施
場所	ソフトバンクショップ1,927店、自治体指定の公共施設
期間	2025年5月1日以降順次～2026年2月22日
形式	対面、オンライン、講師派遣
講師	全国のソフトバンクショップに在籍する「スマホアドバイザー®」および「スマホ教室認定講師」
料金	無料
講座内容	下記に関する使用方法などを説明します。マイナポータル／マイナンバーカード／電子証明書／公金受取口座／e-Tax／オンライン診療／ハザードマップ／全国版救急受診アプリ（Q助）／FUN+WALKアプリ／浸水ナビ／地理院地図／デジタルリテラシー／ねんきんネット／生成AI^※／文字表示電話サービス（ヨメテル）^※ [注] ※ 2025年度に追加する講座

実施店などの詳細は、こちらをご覧ください。