プレスリリース 2026年

PayPay株式会社による米国預託株式の米国内での
新規公開の完了、および引受人に付与された
米国預託株式の追加購入オプションの
全部行使に関するお知らせ

2026年3月30日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「当社」）の子会社であるPayPay株式会社（以下「PayPay」）は、2026年3月13日（米国時間）に、PayPayの普通株式を対象とした54,987,214個の米国預託株式（以下「本ADS」）の米国の証券取引所での新規公開を、1ADSあたり16米ドルにて完了したことをお知らせします。また、PayPayにより付与された、最終目論見書の日付から30日間、オーバーアロットメントが発生した際に対応するために本ADSを最大8,248,081ADS追加購入できるオプションは、2026年3月27日（米国時間）に、1ADSあたり16米ドルにて引受人により全て行使されました（以下、追加購入オプションの全部行使をあわせた新規公開を「本新規公開」）。

本新規公開において、売出株主であるSVF II Piranha（DE）LLC（ソフトバンクグループ株式会社が最終的に支配権を有する投資ファンド）により売出された23,932,960ADSを含む、合計63,235,295ADSの募集および売出しが行われました。本新規公開におけるPayPayの差引手取概算額は、引受手数料およびPayPayが負担する見込みの募集関連費用控除後で946億円（603百万米ドル）です。

本ADSは、ナスダック・グローバルセレクトマーケットにて、2026年3月12日（米国時間）より「PAYP」のティッカーシンボルで取引が開始されました。

本新規公開ではGoldman Sachs & Co. LLC、J.P. Morgan、Mizuho Securities USA LLC、Morgan Stanley & Co. LLC（アルファベット順）の各社が共同ブックランニング・マネージャーを務めました。

また、本新規公開に伴う本ADSの募集および売出しの一部として、本ADSの日本国内における売出し（以下「国内売出し」）も実施し、上記63,235,295ADSのうちの一部として、8,653,079ADSを1ADSあたり16米ドルにて売出しました。

国内売出しでは、みずほ証券株式会社が申込取扱金融商品取引業者を、PayPay証券株式会社が販売委託先金融商品取引業者を務めました。

本新規公開の完了後もPayPayは引き続き当社の連結子会社となります。また、本新規公開は当社の連結業績または財政状態に重要な影響を及ぼすことはないと判断しています。

以上

[注]

※
本新規公開のうち海外における本ADSの募集および売出し（以下「本海外オファリング」）は目論見書によってのみ行われました。本海外オファリングに関連する目論見書の写しは、米国証券取引委員会（以下「SEC」）のウェブサイト（www.sec.gov）のEDGARにアクセスすることにより、もしくは、以下の担当窓口から入手することができます。Goldman Sachs & Co. LLC,（Attention：Prospectus Department, 200 West Street, New York, NY 10282、電話：866-471-2526、Eメール：）、J.P. Morgan Securities LLC（c/o Broadridge Financial Solutions, 1155 Long Island Avenue, Edgewood, NY 11717、Eメール： and ）、Mizuho Securities USA LLC（Attention：U.S. ECM Desk, 1271 Avenue of the Americas, New York, NY 10020、電話：212-205-7602、Eメール：）、Morgan Stanley & Co. LLC（Attention：Prospectus Department, 180 Varick Street, Second Floor, New York, NY 10014、電話：866-718-1649、Eメール：）。本ADSに関するForm F-1の登録届出書はSECに提出され、2026年3月11日（米国時間）付で発効しました。本公表文は、日本国内外における本ADSやその他のいかなる有価証券の売買の申込みまたは勧誘を構成するものではありません。また、本ADSやその他のいかなる有価証券の売買の申込みまたは勧誘が、証券法に基づく登録または審査手続きの完了前に違法となるいかなる州または管轄においても、本ADSやその他のいかなる有価証券の売買は行われません。本ADSの募集、勧誘、購入の申込み、または売却は、1933年米国証券法およびその他の適用される証券法の登録要件に従って行われます。また、2026年2月13日付で提出された国内売出しに係る有価証券届出書ならびに2026年3月3日付および2026年3月12日付で提出された国内売出しに係る有価証券届出書の訂正届出書についてはいずれも2026年3月12日付で効力が生じています。

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