TCFD提言に基づく情報開示

経営層の役割

ESG推進委員会は、委員長である代表取締役の下、取締役および委員長が指定したメンバーにて年4回開催し、事業で使用する電力などによる温室効果ガス排出を2030年度までに実質ゼロにする、「カーボンニュートラル2030」宣言など重要事項を議論します。なお、カーボンニュートラル達成のための再エネ導入率などは一部役員報酬と連動しています。

また、気候関連リスク等の管理および取り組みの社内推進、業務遂行する機関として、ESG推進担当役員の下、環境委員会を設置しています。環境委員会はCSR本部長を委員長とし、当社各事業部および主要な当社グループの環境担当者で構成し、「カーボンニュートラル2030」達成に向けた具体的な施策を推進します。

ビジネス戦略および
財務計画への影響

気候変動のリスクが、当社ビジネス戦略および財務計画に与える影響を分析しました。1.5℃シナリオでは、事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性あるいは慢性的な物理リスクは生じない一方、気候変動対策の政策・法規制（地球温暖化対策のための税、地球温暖化対策の推進に関する法律など）が強化されると仮定し、2025年からCO₂換算1t当たり16,000円程度の炭素税が課された場合の影響額を試算しました。なお、今後の国内の法規制として炭素賦課金の動向に注視します。

4℃シナリオでは、気候変動対策の強化をはじめとする政策・法規制の強化や、技術、市場、評判などの移行リスクは顕在化しない一方、異常気象の激甚化等の気候変動の物理的な影響が生じると仮定し、近年発生した大雨特別警報の豪雨による当社被害がもっとも大きかった2019年度の復旧コスト7.7億円を基に、将来発生が予見される財務への潜在的影響を試算しました。
このような地域ごとの状況も踏まえた物理的リスクへの適応策として、2022年度は対策費用として18.5億円の強化対策を実施し、2023年度は主に以下の対策を計画しています。

• 台風や線状降水帯の発生回数の増加に伴い、発生確率が上昇傾向にある洪水被害に対応するために、沿岸および河川エリアに設置される基地局の一部で嵩上げを実施
• 広域停電時においてもサービスをより安定的に継続するために、発電機や長時間化バッテリーなどの追加配備による電源強化対策を実施
• 災害時における設備破損リスクを低減するための定期点検の実施

戦略のレジリエンス

気象災害による被災リスク低減のため、基地局への長時間バッテリー設置や災害ドローンの配備、災害対策点検の強化などの投資を継続的に行っており、2022年度は重大なエリア支障につながる事案は発生しませんでした。また、地上約20キロメートルの成層圏から通信ネットワークを提供する、成層圏通信システム「HAPS（High Altitude Platform Station）」サービスの商用化に向けた取り組みを推進しています。

山岳部や離島、発展途上国など、通信ネットワークが整っていない場所や地域に、安定したインターネット接続環境の構築が可能となるとともに、地上の影響を受けることなく安定した通信ネットワークを提供できるため、大規模な自然災害発生時における救助や復旧活動への貢献も期待できます。2021年度はHAPSの設備投資や研究開発、事業運営を目的とした当社初のサステナビリティボンド（HAPSボンド）を発行しました。

気候変動リスク管理プロセス

特定されたリスクは、規制リスクやレピュテーションリスク、市場リスク、技術リスク、物理リスクなどを含めて環境委員会にて対応策の策定・実行について確認し、モニタリング・進行管理を行います。

全社リスク管理プロセスへの統合

当社は、全社的なリスクの特定と顕在化を防止するため、社内でさまざまな角度から分析をする管理体制を整えています。各部門が現場で各種施策を立案する際にリスクを含めた検討を実施するとともに、リスク管理室が、全社的・網羅的リスクの把握と対策状況のチェックを定期的に実施し、リスク管理委員会（社長、副社長、CFO等を委員とし監査役や関係部門長などが参加）に報告しています。リスク管理委員会では、リスクの重要度や対応する責任者（リスクオーナー）を定め、対策指示等を行い、状況を取締役会に報告します。内部監査室はこれら全体のリスク管理体制・状況を独立した立場から確認します。環境委員会で管理される気候変動リスクは、全社リスク管理と統合し、定期的なリスクマネジメントサイクルを回すことにより、リスクの低減と未然防止に取り組んでいます。

温室効果ガス排出量

2022年度の温室効果ガス排出量（スコープ1、2）は579,919t-co2、スコープ3は9,368,649t-co2となりました。詳細数値はESGデータを参照ください。2022年度のカバレッジは基本的にグループ連結売上比率99％となります。異なる場合は表中に記載いたします。

目標および実績

スコープ1、2の目標として、2030年までに事業活動で使用する電力などによる温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル目標を設定しました。2020年度に基地局電力の30％、2021年度に50％の実質再エネ化を達成し、2022年度には70％と段階的に実質再エネ化を完了し、2023年度は80％を目標とします。さらに、基地局以外の全ての自社の施設・設備での使用電力についても温室効果ガス削減を推進します。
また長期の再生可能エネルギー調達契約を締結し、2030年度までに自社で使用する電力の50％を追加性のある再生可能エネルギーへ切替え、2050年までに100％の切替えを目標とします。

なお、2023年6月に当社は、2050年度までにグループ連結でスコープ1、2、3を含む事業活動に関連する全ての温室効果ガス排出量（サプライチェーン排出量）を実質ゼロにする「ネットゼロ」の達成を宣言しました。
サプライチェーン全体の排出削減ロードマップ策定のため、環境省の「令和4年度大企業のサプライチェーン全体の脱炭素化推進モデル事業」に参画し、取引先に対して排出量削減に関するガイドラインを展開し、パリ協定に沿った排出削減目標の設定と進捗状況の公表などについて要請しました。
その他推進中の計画は以下の通りとなります。

• AI（人工知能）やIoT（モノのインターネット）などを活用した電力効率化／省エネルギー化
• 次世代電池の開発を通じた環境負荷軽減
• 超分散コンピューティング基盤の構築（xIPF）によるエネルギー消費効率の改善
• グリーンエネルギーを活用した分散型AIデータセンター構築
• テレワークの推進による人の移動に係る温室効果ガスの削減

スコープ3を含む当社の温室効果ガス排出削減目標は、国際的気候変動イニシアチブのSBTi（Science Based Targets initiative）によって科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）」に認定されています。

SBTの目標（Science Based Targets）（in English）

SBTで認定されたスコープ3の削減目標は、基準年（2019年度比）比で2030年度までに14.8％削減になります。
なお、2023年6月にはSBTネットゼロにもコミットし、ネットゼロ目標の申請およびSBT短期目標の更新申請中となります。

2050年ネットゼロにむけた移行計画

当社は、スコープ1、2の排出量を2030年までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル」とスコープ3も含めたサプライチェーン排出量を2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」目標達成にむけた移行計画を策定しました。

[注]

1. ※
   SBTネットゼロ目標の申請およびSBT短期目標の更新申請中となっており、基準年排出量および削減目標については申請内容にて記載しています。
2. ※
   2024年2月時点の計画であり、今後の事業戦略に応じて修正する可能性があります。

今回開示する移行計画は指標と目標の特にスコープ1、2、3の削減目標に関する計画です。今後も各種ガイダンスやイニシアチブなどを参考に、積極的な開示に努めていきます。