TCFD提言に基づく
情報開示

4℃シナリオ

気候変動対策の強化をはじめとする政策・法規制の強化や、技術、市場、評判などの移行リスクは限定的である一方、異常気象の激甚化による急性のリスクや気温上昇、水ストレス地域の拡大による慢性のリスクが生じると仮定し、過去10年で発生した大雨特別警報の豪雨による当社被害がもっとも大きかった2019年度の復旧コスト7.7億円をもとに、将来発生が予見される財務への潜在的影響を試算しました。

• 物理リスク（急性）

  生物多様性の損失による森林の防災機能低下により、地球温暖化の進行による自然災害の頻発・激甚化に伴う基地局など通信設備の災害対策や復旧によるコスト増、バリューチェーンの断絶による調達への影響、ビジネス機会損失、被災設備による近隣被害の誘発などを潜在的リスクと認識し、過去の当社コストを指標とし、将来発生が予見される財務への潜在的影響を検討しました。
  その結果、高リスク地域を中心に通信設備の強化対策を行った場合も、頻発化、激甚化する気候災害のリスクを完全に排除することは困難であり長期リスクとして発生可能性が高く、大規模に発生した場合には通信サービスが途絶し社会的責任が生じると考えております。
  対策として、国土交通省の洪水浸水想定区域データを使用し、屋外に設置した全ての基地局（屋上等を除く）を対象に物理リスクの評価を実施した結果、関東地方および中四国地方の沿岸部および河川部のリスクが特に高いことを確認しております。一例として令和元年10月の台風19号発生の際には、関東地方を含む広範囲に記録的豪雨による河川の氾濫や土砂災害をもたらし、死者・行方不明者は100名を超え、当社の多数の基地局も水没や停電など甚大な被害を受け通信できないエリアが発生しました。台風や線状降水帯の発生回数の増加に伴い、発生確率が上昇傾向にある洪水被害への適応策として、設備破損リスク低減、広域停電時におけるサービスの安定的に継続するために、2023年度は約21億円を投資し主に以下の計画を策定・実施しました。2023年度は、重大なエリア支障につながる事案は発生しませんでした。

  • 災害拠点病院・離島役場カバー局 バッテリー強化
  • 衛星アンテナ強化
  • 有線給電ドローン無線中継システム強化
  • バッテリー定期リプレイス
  • 可搬型発電機メンテナンス

• 物理リスク（慢性）

  地球温暖化と生物多様性の劣化の影響による洪水、渇水など水ストレスに伴う、半導体供給遅延などによる調達への影響、データセンターのサーバー冷却水等の事業用水確保に伴う影響を検討しました。
  その結果、サプライチェーン見直しや水利用の効率化による対策強化により、発生可能性の最小化は可能だが、一方で水リスクはグローバルな問題であり海外への水依存度の高い日本においてはリスクを完全に排除することは困難であり、発生した場合には商品の供給停止など財務に与える影響が大きいと考えています。

1.5℃シナリオ

事業に影響を与えるレベルの気候変動による急性あるいは慢性の物理リスクは生じない一方、気候変動対策の強化をはじめとする政策・法規制の強化や、技術、市場、評判などの移行リスクが影響をおよぼす可能性を検討しました。

• 移行リスク（市場／評判）

  パリ協定の目標達成に向けて企業に対する野心的な目標の要求は年々高まっており、当社の取り組みが対応不足と判断された場合の売上や株価、ブランドイメージなどへの影響、また自然資本の枯渇や社会不安による経済影響に伴う事業影響について検討しました。
  その結果、TCFD開示提言に基づく積極的な情報開示や、カーボンニュートラル実現につながる活動推進により企業価値の向上に努めることは優先的に取り組む事項であることを認識し、2020年4月にTCFDに賛同し、マテリアリティの一つとして「テクノロジーや事業を通じた気候変動への貢献」を設定しました。
  長期的には、資源枯渇と市場需要増による原材料のコスト増が考えられます。当社は、資源の有効活用のために、使用済み携帯電話リユース／リサイクル回収台数、撤去基地局通信設備リサイクル率、産業廃棄物リサイクル率をマテリアリティのKPIに設定しモニタリングしています。

• 移行リスク（政策と法）

  気候変動対策の政策・法規制（地球温暖化対策のための税、地球温暖化対策の推進に関する法律など）が強化されると仮定し、2030年度にCO2換算1t当たり16,000円程度の炭素税が課された場合の影響額を試算しました。国内において現時点での発生可能性は低いと考えていますが、発生した場合には一定の財務影響が生じます。今後の国内の法規制として炭素賦課金の動向に注視いたします。なお対策として当社は2030年度までに事業活動で使用する電力などのエネルギーを全て再エネ化するカーボンニュートラル2030に向け移行する計画を推進しております。また生成AI（人工知能）の普及が進むことによりデータセンターの電力需要の急増が見込まれる背景を踏まえ、2023年には長期の再生可能エネルギー調達契約を結び、2030年度に自社^※で使用する電力の50％以上を再生可能エネルギーによる発電で調達する目標を新たに設定いたしました。

  [注]

  1. ※
     ソフトバンク（株）およびWireless City Planning（株）

• 移行リスク（技術）

  規制に対応するための技術不足による事業推進への影響について検討しました。現時点での発生可能性は低いと考えていますが、他社とのサービスレベルに差が発生した場合には競争力低下をまねく恐れがあります。

リスク対応策、機会

事業リスクを低減するための対応は、同時に大きな事業機会ともなりえます。AIやIoT、ビッグデータなどの最先端テクノロジーを活用し、膨大な環境データをAIの学習機能によって分析することで、地球環境に与える影響が予測できるといわれています。その予測からさまざまな対策を打てるようになるため、環境問題における最先端テクノロジーの活用は世界で注目されています。当社が強みとするAIやIoTなどの最先端テクノロジーやグループ企業とのシナジーを最大限に活用し環境負荷軽減に取り組みます。下記に取り組み例を記載します。

• CO2排出量実質ゼロ「自然でんき」

  当社は、再生可能エネルギー指定の非化石証書を組み合わせることで、実質的に再生可能エネルギー比率100％・CO2排出量ゼロを実現する家庭向け料金メニュー「自然でんき」を提供しています。2023年度は「自然でんき」の提供を通じて、年間でCO2排出量約3.9万t-CO2の削減効果を生み出しました。

• 日本最大の家庭向け節電サービス「エコ電気アプリ」

  当社は電力サービスをご契約のお客さまに対して「エコ電気アプリ」を無償で提供しています。「エコ電気アプリ」は、エンコアードジャパン（株）の独自AIを含む特許技術を活用し、スマートフォンアプリを通してお客さまに節電を呼びかけるサービスです。アプリからでんき代の確認や予測を行える他、節電状況やCO2の削減状況を確認できます。節電に成功すると翌日にはPayPayポイントが付与されるため、電気料金の削減とともにおトクに節電に取り組んでいただけるだけでなく、お客さまの行動変容によって脱炭素に貢献できるサービスとなっています。

• 脱炭素経営を支援する「クラウド炭素管理」

  GHG排出量を算定・可視化するクラウドサービスで、（株）ゼロボードが開発・提供するGHG（温室効果ガス）の排出量を算定・可視化するクラウドサービス「Zeroboard（ゼロボード）」をもとに、当社が提供する法人向けのソリューションなどとの連携を見据えて最適化されたクラウドサービスになります。ゼロボードが持つ脱炭素化に向けた知見やノウハウを最大限に活用して、法人のお客さまの脱炭素経営や持続可能な社会の実現に貢献するとともに、自社においても「クラウド炭素管理」をより積極的に活用して、GHG排出量算定の精度向上や工数削減につなげ、カーボンニュートラルに向けたグループ全体での取り組みを強化していきます。

• IoTを活用した自転車シェアリングシステム「HELLO CYCLING」

  当社のグループ会社であるOpenStreet（株）は、モビリティを所有せずに移動手段として利用できる環境に優しいシェアモビリティサービスを提供しています。シェアサイクリングプラットフォーム「HELLO CYCLING」とマルチモビリティシェアサービス「HELLO MOBILITY」により、自転車・スクーター・超小型EVを一つの拠点から貸出できる「マルチモビリティステーション」を各自治体やパートナー企業と連携し展開しています。これにより、まちの交通利便性の向上を実現する他、各車両に利用する電力の一部を再生可能エネルギー由来の電力で供給し、低炭素社会の実現に貢献します。今後も再生可能エネルギーを利用した電動モビリティの普及を目指し、地球環境と共存する社会の実現に取り組んでいきます。

• 自然災害の影響を受けない成層圏通信システム「HAPS」

  地上約20キロメートルの成層圏から通信ネットワークを提供する、成層圏通信システム「HAPS（High Altitude Platform Station）」サービスの商用化に向けた取り組みを推進しています。山岳部や離島、発展途上国など、通信ネットワークが整っていない場所や地域に安定したインターネット接続環境の構築が可能となるとともに、地上の影響を受けることなく安定した通信ネットワークを提供できるため、大規模な自然災害発生時における救助や復旧活動への貢献も期待できます。2022年1月にはHAPS事業に資金使途を限定したESG債（HAPSボンド）を発行し300億円を調達しました。

• 分散型AIデータセンターの構築

  当社は、AIと共存しAIが自律的に協調する次世代社会への発展には、膨大なデータの生成・処理を可能にする次世代社会インフラの構築が必要と考えています。現在のデータセンターは東京や大阪に多く、データ処理や電力消費が都市部に集中している状況となっており、このままデータ処理や電力消費が増え続けると都市部の停電のリスクが高まります。そこで、大規模な計算能力を持つデータセンター（Brain Date Center）を全国4カ所程度に分散配置することを計画しています。2023年には経済産業省の公募事業に採択され、国の補助金を受けて、北海道苫小牧市に大規模な計算基盤などを整備したデータセンターを建設します（2026年度開業予定）。そして、グリーンエネルギーの開発が進んでいて、安定的に電力を調達できる地方各地にデータ処理を分散させる拠点（Regional Brain）を配置します。さらにスマートフォンなどのデバイスに近接するポイントでMEC（Multi-access Edge Computing）を活用することにより、分散型AIデータセンターを構築します。分散型AIデータセンターを実用化することで、爆発的に増加することが見込まれるデータを分散処理し、全体の計算能力を高めるとともに、消費電力の最適化を実現します。

• 光電子結合ネットワークの全国展開

  当社は、Beyond 5G／6Gを見据えて、増加するデータ通信の需要を満たしつつ、カーボンニュートラルを達成するネットワーク建設を目指し、富士通の次世代光伝送装置を用いた全光通信ネットワークの全国展開を2023年10月に完了しました。当社が全国展開を完了したAll optical networkは、通信ネットワークの全ての領域に光の技術を用いていおり、All optical技術対応機器との接続および水冷トランスポンダー技術の適用により、消費電力を従来比^※最大90％削減しました。また、従来型設備との接続時も、最新の光電変換技術により従来比^※約50％の低消費電力化を実現し、あらゆる接続環境で高い電力効率を発揮できる環境配慮型ネットワークです。また、通信性能の向上も図り、1対の光ファイバーを用いて、従来^※の約2倍となる最大48.8Tbpsの大容量・高速伝送も実現しています。

  [注]

  1. ※
     従来比：ソフトバンクが従来使用している機器との比較

Scope1、2の排出量削減

• 最新テクノロジーを活用した省エネ対策

  • 通信設備の省エネ化の推進
  • AIやIoTを活用したオフィスのスマートビル化
  • 次世代光伝送装置を用いた光電子結合ネットワークの全国展開
  • 超分散コンピューティング基盤の構築（xIPF）によるエネルギー消費効率の改善

• 再生可能エネルギーへの切り替え

  • 全使用電力を順次再エネ化
  • 電力の50％を再生可能エネルギーによる発電からの電力に切り替え（ソフトバンク（株）およびWireless City Planning（株））
  • 分散型AIデータセンターの推進
  • エネルギーの地産地消の実現

Scope3の排出量削減

• ステークホルダーとの協働

  • 取引先に対する排出量削減ガイドラインの展開
  • 取引先と協働した排出量の削減（カテゴリー1、2）
  • 省エネルギー・サービスの提供
  • 高環境配慮自動車の導入

その他

• 最新技術等の活用やオフセット

  • 環境負荷の少ない通信インフラ「HAPS」の実現
  • 残余排出対策として中和クレジットやCCUS（Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage）等の活用検討

SBTネットゼロ認定を取得

スコープ3を含む当社の温室効果ガス排出削減目標は、国際的気候変動イニシアチブのSBTi（Science Based Targets initiative）によって科学的根拠に基づいた「SBT（Science Based Targets）」に認定されています。SBTの目標はこちらをご参照ください。