復旧への取り組み
不安を抱える人々の
希望をつなげたい
災害発生時、ライフラインである通信設備の一刻も早い復旧と、初期支援や避難所の環境整備などの迅速なサポート。
被災された皆さまが少しでも安心して過ごすことができる環境づくりを目指します。
移動通信サービスの取り組み
災害発生時、携帯電話は家族や知人の安否確認や情報収集など重要なライフラインとしての役割を担っています。災害に強い通信ネットワークの構築を図るとともに、災害発生時の速やかな復旧体制作りに努めています。
「そのとき、
つながるということ」
いつ発生するか分からない大規模災害。当社は過去の災害対応を教訓に通信設備の増強や体制強化などを図るとともに、未来に向けてさらなる強固なネットワークを構築していきます。
設備の耐災性強化
耐震性・冗長化・無停電運転を
強化したネットワークセンター
全拠点の耐震性を確認・強化しています。また、基幹伝送路には迂回路を用意し、通信の信頼性を高めています。さらに重要な拠点では、停電時においても48時間から最長72時間の稼働ができるよう対策を実施しています。
停電が発生しても
24時間以上稼働する基地局
災害時に重要な役割を果たす関係官公庁や、災害拠点病院などの重要エリアを中心に、周辺基地局のバッテリー増強や発電機などの配備を強化し、停電時も継続してサービスを提供できるように努めています。
移動電源車の全国配備
災害などによる停電で電源が途絶えた基地局の電源供給などを目的に、全国に移動電源車を配備しています。
（2025年9月時点）
| 地域別配備台数 （移動電源車） |
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|---|---|---|---|
| 北海道 | 6 | 近畿 | 11 |
| 東北 | 9 | 中国 | 7 |
| 関東 | 17 | 四国 | 7 |
| 信越 | 3 | 九州 | 14 |
| 北陸 | 5 | 沖縄 | 4 |
| 東海 | 9 | 計 | 92台 |
災害時の通信確保
重要通信の確保
災害などが発生した際、被災地域で安否確認などのために携帯電話のアクセスが集中し、通常の通話やデータの送受信が行えなくなる状態を「輻輳（ふくそう）」と呼びます。
その際、電気事業通信法で定められた110番や119番などの重要通信も、この輻輳によりつながりにくくなる場合があります。このような事態を防ぎ、輻輳の拡大による大規模な通信システムのダウン（通信障害）を回避するために、輻輳の規模に応じて通信サービスを一時的に規制することで、一定の通信サービスを維持・確保します。
サービス中断エリアの復旧
「有線給電ドローン」による無線中継システムの開発と実用化
災害などで支障が生じたサービスエリアを迅速に復旧させることを目的として、当社はさまざまな災害対策ソリューションの開発に取り組んでいます。
その一つである「有線給電ドローン無線中継システム」は、すでに運用を開始し、全国の主要拠点への配備を進めています。本システムは現地到着から30分以内に構築可能で、短期利用に適しているため、自然災害などで支障が生じたサービスエリアの迅速な復旧と安定した通信サービスの提供を可能にします。
災害時にサービスエリアを迅速に復旧するための有線給電ドローン無線中継システムの運用を開始
ドローンを活用した通信復旧の新たな取り組み。大型台風14号の被害を受けた九州で初実践
有線給電ドローン
移動基地局車・可搬型基地局の配備
災害などによる基地局の倒壊や停電などで、通信サービスがつながりにくいエリアやご利用いただけなくなったエリアを早期に復旧させるため、移動基地局を配備します。移動基地局にはさまざまなタイプがあり、被災エリアの状況に応じた基地局を全国各地に配置し、緊急時に備えています。
移動基地局車
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小型タイプ |
災害などにより伝送路に被害が生じた際、衛星エントランスを用いて臨時の基地局を開設します。小型タイプの機動性を生かして、被災エリアにいち早く駆けつけます。 |
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|---|---|---|
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中型タイプ |
伝送路に被害が生じた際には衛星エントランスを、伝送路が使用できる際は固定の伝送路を用いて、臨時の基地局を開設します。 |
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大型タイプ |
伝送路に被害が生じた際には衛星エントランスを、伝送路が使用できる際は固定の伝送路を用いて、臨時の基地局を開設します。最大通話可能数が最も多いタイプです。全ての車両でSoftBank 4G LTEに対応しています。 |
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（2025年9月時点）
| 地域別配備台数（移動基地局車） | |||
|---|---|---|---|
| 小型 タイプ |
中型 タイプ |
大型 タイプ |
|
| 北海道 | 1 | 4 | 2 |
| 東北 | 1 | 4 | 3 |
| 関東 | 2 | 14 | 11 |
| 信越 | 0 | 2 | 0 |
| 北陸 | 1 | 2 | 2 |
| 東海 | 1 | 3 | 6 |
| 近畿 | 1 | 6 | 4 |
| 中国 | 1 | 4 | 2 |
| 四国 | 1 | 3 | 2 |
| 九州 | 1 | 6 | 3 |
| 沖縄 | 0 | 2 | 1 |
| 計 | 10台 | 50台 | 36台 |
可搬型基地局
| Starlinkまたは可搬型衛星アンテナ対応の可搬型基地局を全国に250台配備しています。そのうち50台はソフトバンクのモバイル通信サービスと無料Wi-Fiサービスを同時に提供できる避難所向けシステムです。 |
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- [注]
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- ※カバー半径内であっても、トンネル、地下、建物の中、山間部などの電波の弱い場所では、ご利用になれない場合があります。
- ※電波が強くアンテナマークが最強になっている場合でも、通話・通信が途切れる場合があります。
- ※
被災基地局の迅速な復旧
新規伝送路確保による既存基地局復旧
伝送路に障害があり基地局が機能していないものに対して、マイクロエントランスや臨時専用線、衛星通信用の設備を利用して中継伝送路を確保し、既存基地局を復旧します。
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可搬型衛星アンテナ 短時間で臨時衛星伝送路の構築が可能な組み立て式の自動捕捉衛星アンテナで、全国に計293台配備しています。高速化対応の機材も備え付けられており、高速衛星回線を光ファイバー回線の代わりとして利用します。 （2025年9月時点）
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Starlink Starlinkは、小型アンテナを設置するだけで利用できる衛星通信システムです。全国に500台以上配備しており、低軌道衛星を活用することで高速かつ低遅延の通信を実現し、光ファイバー回線の代わりとして利用します。 |
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マイクロエントランス 電波を遮る障害物などがない双方の基地局にパラボラアンテナを取り付け、エントランス無線（マイクロ波帯の周波数の電波）を使用した電波の送受信を行うことで、光ファイバー回線の代わりとして利用します。 |
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基地局の建て直し
基地局全体および通信機器の流出など、基地局が被災して使用できなくなった場合でも、当該基地局を利用するお客さまが確認され、地盤・土台の安全性が確保されている場所には、同じ場所に新しい基地局を建て直します。
通信手段の提供
| 自治体などへの携帯電話貸し出し | 被災地域での連絡手段や復興活動、救援活動などにご利用いただくため、携帯電話等の通信端末を全国の拠点に配備し、自治体や公共団体、非営利団体などへ無償で貸し出す体制を整備しています。 |
|---|---|
| 被災された方の連絡手段を確保 |
災害時における避難所への支援として、電話連絡用の携帯電話や固定型電話機、Wi-Fi機器、充電設備を無償で設置し、安否の確認や支援に関する情報収集するための通信手段を確保しています。 |