外部評価・イニシアチブ

全体総括

ソフトバンク株式会社のサステナビリティ情報開示は、ホームページでの情報開示の他、法定開示書類である「有価証券報告書」「コーポレート・ガバナンス報告書」に加え、「統合報告書」「非財務レポート」「ESGデータブック」の3冊の報告書も発行している。

ホームページには、GRIスタンダード、SASBスタンダード、TCFD、ISO26000に基づく索引として「対照表」も設けられており、読み手に対して情報を探しやすい工夫がなされている。

ガバナンス

同社は、成長戦略とサステナビリティを統合して推進するためのガバナンス体制を構築している。まず、取締役会が最終的な意思決定を担っている。その上で、代表取締役 社長執行役員 兼 CEOが委員長を務めるESG推進委員会と、親子上場企業としての少数株主の利益保護のために独立社外取締役のみで構成する独立社外取締役会議が取締役会の諮問機関として設置されている点が特徴的と言える。ESG推進委員会は、最低四半期ごとにグループ全体のサステナビリティ活動に関する進捗のモニタリングおよび取締役会への提言などを行っている。

また、監査役会設置会社だが、独立社外取締役の構成比率が80％と高い指名委員会および報酬委員会を任意に設けている。

指名委員会での取締役会ダイバーシティの指針については開示にさらなる充実の余地がある。取締役の報酬に関しては、基本報酬と業績連動報酬等の開示を強化してきている。ただし、業績連動報酬へのサステナビリティ指標の組み入れの運用状況に関する開示がさらに充実することを期待したい。

政策保有株式の開示は非常に充実しており、保有方針や保有状況、保有理由の開示レベルが高い。

戦略

同社は、ダブルマテリアリティの考え方に基づき、「DX・AXによる社会課題の解決」「人・情報をつなぎ新しい感動を創出」「AIとの共存社会を支える次世代社会インフラの実現」「テクノロジーのチカラで地球環境への貢献」「持続可能な通信ネットワークの提供」「レジリエントな経営基盤の発展」の6つを重要課題として特定している。

それを基に、持続可能な社会の実現と企業価値の向上を両立させるための成長戦略と長期ビジョン「デジタル化社会の発展に不可欠な次世代社会インフラの提供」を打ち出し、AI分野でのリードと分散型電源となる再生可能エネルギーの活用を重視している。マテリアリティから戦略策定へと至る統合プロセスは高いと言える。

マテリアリティの評価プロセスに関しては、独自にマテリアリティ評価手順を定め、実際の実施プロセスが同手順に準拠しているかについて第三者検証を受けていることも特徴的と言える。

リスクマネジメント

同社は、「3線モデル」の考え方に基づく管理体制を構築しており、本社各部門およびグループ会社を第1線としつつ、代表取締役 社長、取締役、CRO、および各部門を統括する役員等で構成し、監査役や関係部門長等も出席するリスク管理委員会が第2線、内部監査室が第3線となっている。

第2線は、CROが取締役会と監査役会に報告するとともに、リスク抽出プロセス等を含むリスク管理委員会における検討内容については、CROが社外取締役にも報告している。

情報セキュリティについては、別途、CISOとCISOを委員長とする情報セキュリティ委員会が設置されている。ただし、情報セキュリティ委員会とリスク管理委員会の関係や、取締役会による情報セキュリティ委員会の監督状況についてはより充実した説明が期待される。

成長戦略として掲げるAI事業については、リスク管理委員会が管理するリスクの一つとして「AI技術に関する規制リスク」が位置づけられているが、法令や規制としてハードローになっていない要素も含めた幅広い「責任あるAI」のリスク管理態勢についてはさらなる説明の充実が期待される。

指標と目標

同社は、特定した重要課題の6つ全てについて、個別の目標KPIを設定し、毎年進捗状況を公表している。気候変動緩和目標では、スコープ1と2で2030年、スコープ3を含めて2050年のネットゼロとし、短期目標とネットゼロ目標の双方でSBTiからの認定を取得している。

自然資本分野の目標数は増加傾向にあり、生物多様性重要地域における土地開発面積の2倍以上の森林保全と新規開発データセンターの水使用1％相当の水源涵養に資する植樹、新規携帯電話販売台数に対するリサイクル・リユース率：20％以上、産業廃棄物リサイクル率：98%（2026年度）99％（2030年度）の4つを掲げている。

同社が開示している指標の多くは連結ベースで開示されているのに対し、マテリアリティに紐づく目標KPIの一部は、対象範囲がソフトバンク株式会社単体または限定的な範囲となっている。今後は、連結グループ視点での目標設定・進捗説明のさらなる拡充が期待される。

総評

同社は、サステナビリティ観点でのガバナンスやリスク管理の体制は比較的高水準にあると言える。また、明確な戦略を打ち出し、重要性の高いテーマについては詳細な目標KPIを設定しており、充実したPDCAを実践していることも伺える。

今後の期待としては、2点を挙げたい。まず、重要課題の2つの柱となっている「DX・AXによる社会課題の解決」を実現できる社内外の人材育成。DX・AXとサステナビリティ・トランジションの双方の観点で「公正な移行」の必要性が世界的に高まる中、実現の担い手は国内外で不足しており、人材育成やキャパシティビルディングが不可欠となっている。同社が培ってきた人材育成メカニズムをさらに発展させ、デジタルツールも巧みに活用しつつ、社内人材だけでなく、社会全体や顧客企業の人材育成をリードしていっていただきたい。

もう一つは、法規制が未整備な新領域分野での企業グループ全体での適切な機会・リスクの管理。特にAI領域は、様々な機関から新興リスクが指摘されるようになっている。新興リスクに着実に対処していくだけでなく、世界的なルール形成を積極的に主導していくことを期待する。

2026年6月