価値創造プロセス
「Beyond Carrier」戦略を核に企業価値を最大化
当社は、通信事業の持続的な成長を図りながら、通信キャリアの枠を超え、情報・テクノロジー領域のさまざまな分野で積極的に事業を展開することで、企業価値の最大化を図っています。
社会のデジタル化の起爆剤となり、社会課題を解決することで、世界の人々に最も必要とされる企業グループを目指します。
財務資本
当社グループの特長・取り組み
財務の健全性
当社はプライマリー・フリー・キャッシュ・フロー（FCF）※1を重要な経営指標と考えています。高い株主還元を維持しながら、成長への投資を実施していくため、安定的に高水準のプライマリーFCF※1を創出するとともに、純有利子負債がEBITDAの何倍であるかを示すネットレバレッジ・レシオを財務規律の指標として重視し、健全な財務体質を維持しています。主な課題認識
- ・ 中長期の成長と高水準の株主還元の両立
- ・ 相対的に低い自己資本比率
- ・ 長期格付の維持・向上
今後の取り組み
- ・ 安定的なプライマリー・フリー・キャッシュ・フローの創出継続
- ・ 中長期の利益成長による自己資本の充実
- ・ 安定的な資金調達基盤の確保
- ・ 財務規律の遵守
製造資本
当社グループの特長・取り組み
「次世代社会インフラ」の構築に向けた
取り組みの推進
主な課題認識
- ・ 分散型AIデータセンターの構築に必要となる土地／電力などの確保
- ・ 分散型AIデータセンターを運用するための再生可能エネルギーの確保
今後の取り組み
- ・ 国や地方自治体、および各電力会社との緊密な連携
- ・ 長期PPA（電力販売契約）による安定的な電力確保
知的資本
当社グループの特長・取り組み
積極的な大学・研究機関・企業などとの
協業による技術開発
また、当社では東京大学などの外部の機関と積極的に連携することで、両者の強みを生かした効率的な技術開発を実現しています。
主な課題認識
- ・ 知的財産の積極的な創造・保護・活用
- ・ 中長期の成長に向けた技術開発の加速
今後の取り組み
- ・ 当社グループの知財ガバナンス強化および知財人材の育成
- ・ 会社全体で独創性の高い優れた発明を生み出す風土の醸成
- ・ 大学や研究機関、企業などとの連携
- ・ 必要となる研究開発予算の確保
人的資本
当社グループの特長・取り組み
新規事業領域への人材シフトの推進
フリーエージェント制度やジョブ・ポスティング制度など、自ら手を挙げた人にチャンスを与える制度を導入し、社員の自己成長や自己実現の機会を提供し、組織全体の成長につなげています。主な課題認識
- ・ 高市場価値人材（AI技術者やDX人材など）の確保
- ・ 社員とのエンゲージメント向上
今後の取り組み
- ・ 競争力のある処遇の設定
- ・ 「ソフトバンクユニバーシティTECH」を通じた学習コンテンツの提供
- ・ AI関連資格・検定の取得支援
- ・ エンゲージメントサーベイの分析を通じた各種人事制度の適正化推進
- ・ 多様な人材が活躍できる取り組みの推進
- ・ 社員大会や全社朝礼等を通じたビジョンや事業戦略についての発信
自然資本
当社グループの特長・取り組み
「ネットゼロ」の達成に向けた取り組み
当社は自社の事業活動や電力消費などに伴い排出する温室効果ガスを2030年度までに実質ゼロにする「カーボンニュートラル2030」に加え、事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量（サプライチェーン排出量）を、2050年度までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組んでいます。主な課題認識
- ・ 持続的な事業成長と温室効果ガス排出量削減の両立
今後の取り組み
- ・ 最先端テクノロジーを通じた省エネルギー対策の実施や電力の再生可能エネルギー化の推進
- ・ サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量低減に向けたサプライヤー向けの説明会の実施やガイドラインの策定
- [注]
-
- ※1プライマリー・フリー・キャッシュ・フローは、調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフーグループ、PayPay等除く）に長期性の成長投資として支出した金額を足し戻した指標。調整後フリー・キャッシュ・フロー（LINEヤフーグループ、PayPay等除く）＝ フリー・キャッシュ・フロー ＋（割賦債権の流動化による調達額－同返済額）－ LINEヤフーグループ、PayPay等のフリー・キャッシュ・フロー ＋ Aホールディングス（株）からの受取配当、PayPay証券（株）への出資など。LINEヤフーグループ、PayPay等にはAホールディングス（株）、LINEヤフー（株）および子会社（LINEヤフーグループ）、Bホールディングス（株）、PayPay（株）、PayPayカード（株）、PayPay証券（株）などを含む。なお、長期性の成長投資はAI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含む
- ※2AI計算基盤・AIデータセンター関連投資を含む
- ※3コンシューマ・エンタープライズ事業の設備投資。検収ベース、レンタル端末への投資額、他事業者との共用設備投資（他事業者負担額）およびIFRS第16号「リース」適用による影響は除く
- ※4R&I：（株）格付投資情報センター、JCR：（株）日本格付研究所、S&P：S&Pグローバル・レーティング・ジャパン、Fitch：フィッチ・レーティングス・ジャパン
- ※5「ソフトバンク」および「ワイモバイル」の直営店、代理店、量販店、併売店の合計（2025年3月末時点）
- ※6ソフトバンク（株）の営業社員（2025年3月時点）
- ※7ソフトバンク（株）、LINEヤフー（株）、SBテクノロジー（株）、PayPay（株）、（株）ZOZOなどのエンジニア社員の合計（2025年4月1日時点）
- ※8日本ディープラーニング協会（JDLA）が主催するG検定およびE資格の保有者数
- ※9ソフトバンク（株）単体ベース
- ※102025年3月末時点
- ※112024年1月～10月までの月平均利用者数。ニールセン TOPS OF 2024：DIGITAL IN JAPAN 日本におけるトータルデジタルリーチ TOP10から引用。スマートフォンとパソコンのユーザー重複を含まない
- ※12売上高1,000億円以上の上場企業のうち、2024年度に当社と取引を行った企業の割合
- ※13エンゲージメントサーベイ（旧従業員満足度）は、2023年度から定義変更し100点満点で採点（～49：低い、50～64：普通、65～74：高い、75以上：非常に高い）
- ※14（東京証券取引所における当社普通株式の2024年度末終値 ＋ 2022年度から2024年度の普通株式1株当たり配当金の累計額）／（東京証券取引所における当社普通株式の2022年度末終値） × 100
- ※15連結キャッシュ・フロー計算書ベース
- ※162023年度および2024年度の2年間の年平均成長率
- ※17国内のショッピング事業取扱高、リユース事業取扱高、その他（物販）取扱高、アスクルBtoB事業取扱高、国内サービス系取扱高、国内デジタル系取扱高および海外eコマース取扱高の合計
- ※182025年4月にPayPay銀行（株）を子会社化する前の定義
- ※19従業員および役員に対する給付費用（連結損益計算書の性質別内訳ベース）
- ※20ソフトバンク（株）およびWireless City Planning（株）の合計
- ※1
社会関係資本
当社グループの特長・取り組み
圧倒的な事業基盤
モバイルに加えて、「LINE」「Yahoo! JAPAN」「PayPay」などの国内最大級のユーザー基盤を有することが特長です。これまで培ったユーザーとの接点を強みに、グループシナジーを創出しながら、新たな価値を創造しています。
主な課題認識
今後の取り組み