プレスリリース 2018年

「ショートタイムワークアライアンス」
参加企業・団体数が100を突破

～超短時間雇用制度のさらなる普及・促進を目指す～

2018年12月21日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、障がいにより長時間勤務が困難な方が週20時間未満で就業できる「ショートタイムワーク制度」の普及を目的とした「ショートタイムワークアライアンス」（以下「本アライアンス」）の取り組みを進めています。本アライアンスの参加企業・団体数が、2018年12月に100を超えましたのでお知らせします。

本アライアンスは2018年2月に発足し、発足から10カ月で「ショートタイムワーク制度」導入企業・団体数が12、賛同企業・団体数が94の合計106となり、参加企業・団体数が100を超えました。製造業やサービス業、情報通信業をはじめとする企業や、自治体、非営利団体など、全国のさまざまな企業・団体が参加して、地域や業界の垣根を超えて活動しています。これは、ソフトバンク1社から始まった「ショートタイムワーク制度」が、新しい働き方の選択肢の一つとして認知され、産官学が連携し推進することで社会に広がっていることを意味しています。

これまで、障がい者の雇用率の算定対象である週20時間以上の就労が前提となっていた中、厚生労働省が2017年に「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」※を設立し、週20時間未満の雇用に対する支援措置についての議論を行い、一部自治体でも同様の検討を開始するなど、行政においても、週20時間未満の就労に対する議論が本格化してきています。そのため、民間主導で障がい者雇用を推進する本アライアンスが持つ役割は、ますます重要になってくると考えています。

ソフトバンクは、今後も本アライアンスの参加者と共に取り組みを推進し、誰もが自分らしく活躍することができる多様な働き方の実現に貢献していきます。

[注]
  • ※
    「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の概要は、厚生労働省の資料をご参照ください。

「ショートタイムワークアライアンス」について

＜設立経緯＞

ソフトバンクは、就労意欲があっても障がいによりその機会を得られなかった全ての方が参加できる新しい雇用システムづくりを目的とし、長時間勤務が困難な方が週20時間未満で就業できる「ショートタイムワーク制度」を、2016年5月に導入しました。この「ショートタイムワーク制度」を広めていくことを目的として、ソフトバンクは東京大学先端科学技術研究センター人間支援工学分野の協力の下、「ショートタイムワークアライアンス」を2018年2月に発足し、同時にアライアンスの趣旨に賛同、または、「ショートタイムワーク制度」を導入していただける企業・団体の募集を開始しました。

＜取り組み内容＞

定期的にカンファレンスなどを開催し、「ショートタイムワーク制度」の導入や運用のノウハウを共有していくほか、ウェブサイトで取り組み事例を紹介するなどの活動を行っています。

参加企業・団体数：106（2018年12月21日現在、五十音順、敬称略）

「ショートタイムワーク制度」実施企業・団体：12

企業 株式会社三協パーツ商会、株式会社水登社、株式会社バウハウス、ソフトバンク株式会社、株式会社D&I、有限会社ネクスタイドエボリューション／特定非営利活動法人ピープルデザイン研究所、株式会社ゼネラルパートナーズ、株式会社ヒューマングロー、有限会社まるみ
自治体 神戸市
一般社団法人 一般社団法人ありがとうショップ
非営利団体 特定非営利活動法人チュラキューブ

「ショートタイムワークアライアンス」賛同企業・団体：94

企業 アイピースタージャパン株式会社、株式会社あしか、株式会社ants、インテルサット、VALT JAPAN株式会社、ウェルビー株式会社、株式会社衛生ネットワーク、エーアンドエー株式会社、SBアットワーク株式会社、株式会社エヌ・エイ・シー、株式会社エムエム総研、有限会社エルピス社、オーエム通商株式会社、有限会社川田製作所、株式会社GIVE&GIFT、ケーアールケープロデュース株式会社、興栄商事株式会社、コスモシステム株式会社、株式会社JTE、シャープ株式会社、杉本食肉産業株式会社、株式会社Studio Gift Hands、ストップイットジャパン株式会社、株式会社スマイルワン、株式会社セールスフォース・ドットコム、ぜんち共済株式会社、株式会社TABIJI、株式会社チャレンジドジャパン、株式会社電通、トヨタループス株式会社、株式会社ドルフィン・エイド、日本サテライト・コミュニケーションズ株式会社、ノキアソリューションズ&ネットワークス合同会社、パーソルチャレンジ株式会社、株式会社博報堂、株式会社hugmo、株式会社HINOMARU-ATHLETE、華為技術日本株式会社、株式会社ヘラルボニー、株式会社マイン／マインメンタルヘルス研究所、ミナミ金属株式会社、株式会社宮城通信機、ミンナのミカタぐるーぷ株式会社、株式会社Melk、株式会社リブセンス、株式会社LEOC
自治体 東松島市
学校法人 学校法人電子学園、学校法人福嶋学園
一般社団法人 一般社団法人ウェブベルマーク協会、一般社団法人クリエイティブ・ソーシャルワーカーズ・ジャポン、一般社団法人こころスマイルプロジェクト、一般財団法人C.W.ニコル・アファンの森財団、一般社団法人障がい者自立推進機構、一般社団法人障がい者・高齢者じりつ支援機構、一般社団法人SAVE TAKATA、一般社団法人日本イスラエイド・サポート・プログラム、一般社団法人日本クールシニア推進機構、一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンター、一般社団法人ペガサス、一般社団法人夢らくざプロジェクト、一般社団法人リエンゲージメント
非営利団体 特定非営利活動法人ITサポート銀のかささぎ、特定非営利活動法人あかり、認定NPO法人あっちこっち、NPO法人荒川クリーンエイド・フォーラム、特定非営利活動法人AlonAlon、特定非営利活動法人犬猫みなしご救援隊、特定非営利活動法人幼い難民を考える会、特定非営利活動法人企業教育研究会認定NPO法人金融知力普及協会、特定非営利活動法人国際連合世界食糧計画WFP協会、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ、認定NPO法人障がい者より良い暮らしネット、特定非営利活動法人自立支援センターむく、社会福祉法人すいせい、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本、公益社団法人青少年健康センター、特定非営利活動法人せんだいアビリティネットワーク、認定特定非営利活動法人育て上げネット、特定非営利活動法人たいらか、特定非営利活動法人トイボックス、社会福祉法人ドルフィン福祉会、認定特定非営利活動法人日本IDDMネットワーク、社会福祉法人日本介助犬協会、公益財団法人日本心臓財団、公益社団法人日本聴導犬推進協会、NPO法人発達わんぱく会、公益財団法人東日本大震災復興支援財団、社会福祉法人ぷろぼの、認定NPO法人HOKKAIDOしっぽの会、特定非営利活動法人まひろ、認定NPO法人みやぎ発達障害サポートネット、特定非営利活動法人Light Ring.
[注]
  • ※
    「ショートタイムワークアライアンス」の詳細は、こちらをご覧ください。
  • ※
    「ショートタイムワーク制度」の詳細は、こちらをご覧ください。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。