SBテクノロジー株式会社株券等（証券コード4726）
に対する公開買付けの結果に関するお知らせ

（2）対象者の名称

SBテクノロジー株式会社

（3）買付け等に係る株券等の種類

1. ①
   普通株式
2. ②
   新株予約権
   1. イ
      2018年9月26日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「2018年度第1回新株予約権」といいます。）（行使期間は2020年10月1日から2024年9月30日まで）
   2. ロ
      2021年9月29日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「2021年度第1回新株予約権」といいます。）（行使期間は2023年10月1日から2025年9月30日まで）
   3. ハ
      2022年6月20日開催の対象者取締役会の決議に基づき発行された新株予約権（以下「2022年度第1回新株予約権」といい、2018年度第1回新株予約権、2021年度第1回新株予約権及び2022年度第1回新株予約権を総称して、以下「本新株予約権」といいます。）（行使期間は2025年7月1日から2028年6月30日まで）

（4）買付予定の株券等の数

[注]

1. ※1
   本公開買付けに応じて応募された株券等（以下「応募株券等」といいます。）の総数が買付予定数の下限（2,815,600株）に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません。応募株券等の総数が買付予定数の下限以上の場合は、応募株券等の全部の買付け等を行います。
2. ※2
   単元未満株式も本公開買付けの対象としております。なお、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。）に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、対象者は法令の手続に従い本公開買付けにおける買付け等の期間（以下「公開買付期間」といいます。）中に自己の株式を買い取ることがあります。
3. ※3
   本公開買付けを通じて、対象者が所有する自己株式を取得する予定はありません。
4. ※4
   本公開買付けにおいては、買付予定数の上限を設定しておりませんので、買付予定数は、本公開買付けにより公開買付者が取得する対象者の株券等の最大数を記載しております。当該最大数は、①対象者が2024年4月25日に公表した2024年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）（以下「対象者決算短信」といいます。）に記載された2024年3月31日現在の対象者の発行済株式総数（22,757,800株）に、②対象者が2023年6月19日に提出した第35期有価証券報告書（以下「対象者有価証券報告書」といいます。）に記載された本新株予約権のうち2024年3月31日現在残存するすべての本新株予約権（対象者によれば、2018年度第1回新株予約権1,580個（目的となる株式数：158,000株）、2021年度第1回新株予約権2,160個（目的となる株式数：216,000株）及び2022年度第1回新株予約権502個（目的となる株式数：50,200株）であるとのことです。）合計4,242個の目的となる株式数（合計424,200株）を加え、③対象者決算短信に記載された2024年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数（2,856,067株）及び2024年4月25日現在において公開買付者が所有する対象者株式数（10,735,000株）を控除した株式数（9,590,933株）になります。
5. ※5
   公開買付期間末日までに本新株予約権が行使される可能性がありますが、当該行使により発行又は移転される対象者株式についても本公開買付けの対象とします。

（5）買付け等の期間

1. ①
   買付け等の期間

   2024年4月26日（金曜日）から2024年6月11日（火曜日）まで（30営業日）

2. ②
   対象者の請求に基づく延長の可能性

   該当事項はありません。

（6）買付け等の価格

1. ①
   普通株式　1株につき金2,950円
2. ②
   本新株予約権
   1. イ
      2018年度第1回新株予約権　1個につき金1円
   2. ロ
      2021年度第1回新株予約権　1個につき金1円
   3. ハ
      2022年度第1回新株予約権　1個につき金1円

（2）公開買付けの結果の公告日及び公告掲載新聞名

法第27条の13第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令（昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。）第9条の4及び発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令（平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下「府令」といいます。）第30条の2に規定する方法により、2024年6月12日に東京証券取引所において、本公開買付けの結果を報道機関に公表いたしました。

（3）買付け等を行った株券等の数

（4）買付け等を行った後における株券等所有割合

[注]

1. ※1
   「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」及び「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者（ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。）が所有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しております。
2. ※2
   「対象者の総株主等の議決権の数」は、対象者が2024年2月13日に提出した第36期第3四半期報告書に記載された2023年9月30日現在の総株主の議決権の数（1単元の株式数を100株として記載されたもの）です。ただし、単元未満株式及び新株予約権の行使により発行又は移転される可能性のある対象者株式についても本公開買付けの対象としていたため、「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、①対象者決算短信に記載された2024年3月31日現在の対象者の発行済株式総数（22,757,800株）に、②対象者有価証券報告書に記載された本新株予約権のうち2024年3月31日現在残存するすべての本新株予約権（対象者によれば、2018年度第1回新株予約権1,580個（目的となる株式数：158,000株）、2021年度第1回新株予約権2,160個（目的となる株式数：216,000株）及び2022年度第1回新株予約権502個（目的となる株式数：50,200株）であるとのことです。）合計4,242個の目的となる株式数（合計424,200株）を加え、③対象者決算短信に記載された2024年3月31日現在の対象者が所有する自己株式数（2,856,067株）を控除した株式数（20,325,933株）に係る議決権数（203,259個）を分母として計算しております。
3. ※3
   「買付け等前における株券等所有割合」及び「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しております。

（5）あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算

該当事項はありません。

（6）決済の方法

1. ①
   買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称及び本店の所在地

   野村證券株式会社　東京都中央区日本橋一丁目13番1号

2. ②
   決済の開始日

   2024年6月18日（火曜日）

3. ③
   決済の方法

   公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付けによる買付け等の通知書を本公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをする方（以下「応募株主等」といいます。）（外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等（法人株主等を含みます。）の場合は常任代理人）の住所宛に郵送します。

   買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により、決済の開始日以後遅滞なく受け取ることができます（送金手数料がかかる場合があります。）。