全国47道府県市の森林保全支援と、
消費者のエコ行動に応じた植樹で脱炭素に貢献する
「NatureBank」を開始

ソフトバンク株式会社（以下「ソフトバンク」）は、脱炭素社会の実現への貢献と環境保全を目指して、全国47道府県市^※1の森林保全を支援する「日本森林再生応援プロジェクト」と、消費者のエコ行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラム「NatureBank（ネイチャーバンク）」の、二つの施策を開始しました。

「日本森林再生応援プロジェクト」では、企業版ふるさと納税制度を活用して全国47道府県市に総額40億円超を寄付し、2025年から2040年までの15年間の森林保全活動を支援します。なお、全額を植樹に充てた場合、約180万本になる計算です。

日本の森林は国土の約7割を占める一方で、伐採適齢期を迎えた人工林の増加や、天然林を含む森林の高齢化・手入れ不足による放置が課題となっており、計画的な対応が求められています。ソフトバンクは、このような課題に対し、各自治体と連携して放置林の再生や風害・害虫被害の復旧、開発跡地の緑化など、地域の実情に応じた本質的な保全を継続的に推進します。

「NatureBank」は、消費者のエコ行動を可視化・促進する消費者参加型植林貢献プログラムで、2025年7月30日から展開します。ソフトバンクおよびソフトバンクのグループ企業が提供する全16のエコアクションが対象で、日常のエコ行動を通じた環境貢献を可視化・実感できる仕組みを構築します。

全16のエコアクション（開始時点）

消費者による全16のエコアクションで抑制されたCO2排出量^※2に応じて、同等のCO2吸収量に相当する植樹をソフトバンクが行います。「NatureBank」は、エコ行動の増加に応じて植樹本数が増加し、より多くの消費者の参加が森林保全への貢献につながる仕組みとなっています。なお、5年間で累計約35万本の植樹を想定していますが、エコ行動の広がりに応じて、さらに植樹を行う予定です。

「NatureBank」では、エコ行動の進捗や森林保全の成果を、特設サイトやLINE公式アカウントを通じて可視化し、参加者の意識向上につなげます。また、毎月第1木曜日を「NatureBankの日」に設定し、最新情報やキャンペーンの発信、LINE公式キャラクターによる無料スタンプの配信などを行い、継続的な参加を促します。さらに、消費者による自主的な支援を促すため、地域を指定して寄付できる「つながる募金」と、携帯電話料金と合わせて寄付ができる「チャリティスマイル」を展開します。

「つながる募金」は、「PayPay」やクレジットカード、携帯電話料金との合算などで簡単に寄付ができ、「NatureBank」の特設サイトから寄付ページへアクセスできます。「チャリティスマイル」は、携帯電話料金と合わせて毎月10円の寄付金をお支払いいただくと、ソフトバンクが同額の10円を拠出して日本各地の環境保全団体に寄付するサービスで、8月20日に受け付けを開始する予定です。

ソフトバンクは今後も、テクノロジーを通じて社会課題の解決に取り組む企業として、自治体や消費者、パートナー企業と連携しながら、環境負荷の低減と2050年のカーボンニュートラルの実現を目指していきます。

[注]

1. ※1
   46道府県および東京都八王子市を指します。
2. ※2
   各サービスの利用によるCO2削減貢献量および樹木のCO2吸収量は、政府および各社の公開資料などを基にソフトバンクが試算します。

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