人権に対する取り組み

当社の人権推進活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役社長執行役員、委員にコンシューマ事業、法人事業、テクノロジーユニット、IT、財務、コーポレートを統括する役員、および人事本部、総務本部、法務・リスク管理本部、CSR、広報本部の本部長をメンバーとする「人権委員会」を中心に行われています。
当委員会は、2020年度以降毎年開催しており、人権デューデリジェンスの管理、人権侵害のおそれのある事項の調査・対処および人権に関する研修の企画・実施による人権意識の内部浸透などの日々の活動を通じ、当社の人権活動を推進しています。なお、「人権委員会」の付議事項は、取締役会においても審議・報告しています。

当社では、当社に関わる全てのステークホルダー（お客さま・サプライヤー・サプライチェーンで働く人々・従業員など）に向けて相談窓口を設置し、事業活動に関わる人権問題を確実に知得、対応する仕組みを設けています。

2023年度において、ハラスメントなど人権侵害に起因して当事者の懲戒処分に至った人権侵害事例は6件ありました。いずれのケースも、相談者に対する不利益が無いように事実関係の調査を行い、社内規定に従って適切な対応を行うとともに、同様のケースに対する再発防止策を講じました。具体的には、実際の事例を踏まえて全従業員に対するハラスメント防止講座の内容を見直し、ハラスメントの行動類型や影響、事例紹介について内容拡充を行いました。

[注]

1. ※
   相談窓口は日本語・英語対応のウェブページで案内しています。