人権に対する取り組み

人権に対する取り組み 人権に対する取り組み

基本的な考え方

当社は、「世界人権宣言」「国連ビジネスと人権に関する指導原則」といった国際的スタンダードに従って人権を尊重しています。年齢、性別、国籍、障がいの有無などによる一切の差別やハラスメントを禁止するとともに、多様な人材が個性や能力を発揮できるダイバーシティの推進に向け、「ソフトバンク人権ポリシー」を定め、積極的な取り組みを行っています。

推進体制

当社の人権啓発活動は、取締役会の承認を受けた「ソフトバンク人権ポリシー」の考え方の下、委員長に代表取締役社長執行役員、委員にコンシューマ事業、法人事業、テクノロジーユニット、事業開発、財務、コーポレートを統括する役員、および人事本部、総務本部、法務・リスク管理本部、広報本部、CSR本部の本部長をメンバーとする「人権委員会」を中心に行われています。当委員会では人権に関する研修の企画・実施をすることで人権意識の内部浸透や、人権デューデリジェンスの管理、また、窓口に寄せられた人権侵害のおそれのある事項の調査・対処などの日々の活動を通じ、当社および社外ステークホルダーにおける人権啓発を推し進めています。

人権デューデリジェンス

プロセス

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、当社の事業活動によって影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重するために、人権デューデリジェンスのプロセスを構築しています。

人権リスクのマッピング

有識者との意見交換を踏まえ、当社の事業活動または取引関係により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。以下項目を当社において優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューデリジェンスのプロセスに基づき、現実に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。

潜在的なリスクについては低減のための適切な対策を実施、そして実際起こっている人権への影響に対しては、負の影響を取り除くなど問題の解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。

なお、マッピング項目については継続的に見直しを行っていく予定です。

人権リスクを特定するための
アセスメント実施

人権デューデリジェンスの一環として、重要なセグメントに対して人権リスクを特定するためのアセスメントを実施しています。2020年度のアセスメントにおける重要テーマおよび対象としたセグメントは、以下の通りです。

アセスメントにおける重要テーマ
  1. 1.
    人権に対する基本姿勢
  2. 2.
    人権の尊重と差別の禁止
  3. 3.
    人権侵害の加担(助長)の回避
  4. 4.
    先住民の生活および地域社会の尊重
対象となったセグメント
  1. 1.
    1. (1)
      主要サプライヤー
    2. (2)
      “ソフトバンクショップ”、“ワイモバイルショップ”を運営する販売代理店
  2. 2.
  3. 3.
  4. 4.

バリューチェーンに対する
人権アセスメント

当社は、バリューチェーンに対する取り組みの一環として、2020年度、継続的な仕入先である主要サプライヤー並びに主要な当社販路かつお客さまとの窓口であるソフトバンクショップ、ワイモバイルショップを運営する販売代理店に対して、人権への取り組みに関するセルフアセスメントを実施しました。本アセスメントにて人権リスクが確認された場合、その問題解決並びに是正に向けた取り組みを行っています。また、今後も定期的に実施し、継続的なモニタリングおよび改善提案を行い、更なるリスク低減に努めていきます。

主要サプライヤー

2020年度は、国連グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)にて2017年に作成された「CSR調達セルフ・アセスメント質問表」を採用し調査を実施しました。

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン「CSR調達 セルフ・アセスメント・ツール・セット

バリューチェーンに対する人権アセスメント結果

ショップを運営する販売代理店

全てのソフトバンクショップおよびワイモバイルショップのうち77%、約2,400店舗のショップを運営する販売代理店79社に対し、セルフアセスメントを実施しました。その結果、現実に発生している人権への影響は見られませんでした。一方で、潜在的な人権リスクの見られた24社に対しては、人権方針の策定やLGBTQへの配慮などについて取り組みの強化を依頼しました。また、その他55社に対しても人権取り組みに関する参考情報を提供し、さらなる取り組みの推進をお願いしました。

ソフトバンク、ワイモバイルショップを運営する販売代理店に対する人権アセスメント項目

当社従業員に対する
人権アセスメント

人権デューデリジェンスの一環として、従業員との人事面談施策やアンケート調査を行い、問題が見られた場合には直接的もしくは間接的な救済措置を講じています。

従業員との人事面談実施 当社の人事部門では、従業員のコンディション把握のため、2015年より全従業員との人事面談を行っています(累計23,700名)。その中で、人権問題が見られた場合には速やかに関連部署と連携の上、改善対応を行ってきました。
なお、本面談は今後も継続し、従業員との対話を行い現場の実態把握と改善に努めます。
従業員への人権アンケート調査実施 2020年に従業員17,300名に対し、当社の人権ポリシーへの理解促進と職場での人権侵害有無の確認を目的としたアンケート調査を実施しました。その結果、職場での人権侵害への救済を求めるような回答はありませんでした。一方で、潜在的な人権リスクが見られた260名の従業員に対して相談窓口を案内し、人権侵害の未然防止に努めています。なお、本調査は今後毎年実施し、継続的なモニタリングを行うことで人権侵害行為による被害を発見し、速やかな救済を図るとともに、啓発や研修の実施により人権リスク低減を図っていきます。

当社グループ会社、
関連会社に対する人権アセスメント

当社と連結対象となっている25社、並びに主要な関係会社20社に対し、人権に対する体制の構築、強制的な労働の禁止、差別の禁止、ハラスメントの禁止、団結権の尊重、児童労働の禁止など人権に関する重要事項に対して取り組み状況を確認するためのアセスメントを実施しました。その結果、現実に発生している人権への影響は見られませんでした。一方で、潜在的な人権リスクの見られた5社に対しては、改善の要請を行いました。今後はアセスメント結果を活用して個社別の改善を進めるとともにグループ間で密接な連携を図っていく予定です。

ジョイントベンチャー出資検討時の
人権アセスメント

既存の事業活動の人権アセスメントに加え、新規事業活動についても人権尊重の観点から人権アセスメントを実施しています。アセスメント項目は強制労働の禁止、差別の禁止、ハラスメントの禁止、団結権の尊重、児童労働の禁止など人権に関する重要事項を網羅した内容になっており、アセスメントの通過が当社出資基準の一つとなっています。

事業上の人権リスクが
想定されるテーマに関する調査

2020年度、当社では人権デューデリジェンスの一環として、当社事業上の人権リスクが特に高いと想定されるテーマにフォーカスして、人権リスクを低減するための取り組みに関する調査を実施しました。

有識者からのアドバイスを踏まえ、フォーカスしたテーマは以下の通りです。

  1. ショップやコールセンターで働く従業員に対する新型コロナウイルス感染拡大防止対策
  2. 利用者情報に関する適切なプライバシー管理の実施
  3. 高齢者・児童やジュニア世代・障がい者の方たちに対する配慮
  4. 基地局などの建設工事に携わる工事業者作業員の方たちに対する安全管理

ショップ・コールセンターで働く
従業員に対する
新型コロナウイルス
感染拡大防止対策

ソフトバンクショップ・ワイモバイルショップは全国で3,100店舗が営業しています。ショップではご案内のため長時間にわたる接客になる場合やサービスへの加入に際してはお客さまに端末を操作いただく場合がございます。コロナ禍でもお客さまにご安心いただくことはもちろん、ショップで働く従業員の安全を確実にすることも重要なテーマです。

そこでコロナ禍での感染防止策を人権リスクと認定し、当社の対応を確認しました。

ソフトバンクショップ・ワイモバイルショップへご来店されるお客さまに対する感染拡大防止の取り組みの他、唾液PCR検査の毎月実施などのスタッフに対するさまざまな取り組みを行っています。また、当社コールセンターで働くオペレーターに対しても唾液PCR検査実施や座席間のパネル設置および距離の確保、キーボードやマウスの占有化などの感染拡大防止対策を行っています。

利用者情報に関する
適切なプライバシー管理の実施

当社は通信事業者として、通信の秘密や端末の位置情報、端末情報、ウェブ上の行動履歴などのプライバシー情報を保有しています。こうしたプライバシー情報の管理を事業特有の人権課題として認識しています。

今回の調査の結果、当社では下記の対応によりプライバシー情報の管理を適切に行っていることを確認しました。

責任者と組織体制

当社が保有するプライバシー情報の管理にあたっては、責任者としてCISO(Chief Information Security Officer)を設置しています。CISOはプライバシー情報に関する方針や規程の策定、運用の監視、社員教育などに責任を持ち、当社ではプライバシー情報の運用を一元的に管理する体制を構築しています。

情報セキュリティ体制

プライバシーポリシー策定と事前同意の取得

当社が保有するプライバシー情報に関する方針を策定し、利用者情報の取り扱いとして、プライバシーポリシーやサービス約款、利用規約などを当社ホームページに開示し、当社による情報の利用に当たっては、お客さまに事前に通知し同意を取得しています。また、各事業部門内にプライバシー情報に関する担当者を配置し、プライバシー情報の取り扱いに関する管理を行っています。

情報セキュリティポリシー
個人情報の取り扱いについて

リスク評価による人権侵害の防止

当社ではプライバシー情報の活用にあたって、「お客さまの便益につながるか」「公益につながるか」といった観点に加え、「プライバシー侵害に当たらないか」「お客さまの不利益はないか」などのリスクを評価することによって人権侵害を防止する運用に努めています。

お客さまの情報を守るために

教育訓練

2020年は役員、従業員、受入出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員、アルバイトを対象とした、情報セキュリティ・サイバーセキュリティに関するeラーニング研修を実施しました。

継続的なセキュリティ強化(人的対策)

高齢者・児童やジュニア世代・
障がい者の方たちに対する配慮

当社は公共的なサービスを提供する通信事業者として、全ての利用者が安心してご利用いただけるサービスを提供する責務があると考えています。特に、高齢者、児童やジュニア世代の、障がいをお持ちの方々などの人権を尊重するためには、通信事業者による支援や保護が有効です。

今回の調査の結果、当社では下記の対応によりこうした人々に対する配慮を適切に行っていることを確認しました。

高齢者への支援策 かんたんスマホ2

当社が仕様を定め、端末機メーカーに製造を委託している「かんたんスマホ2」は、既存の携帯電話からスマートフォンへの移行をためらっている利用者への支援と犯罪行為から高齢者を保護することを目的に開発されています。

シニア世代への取り組み

児童・ジュニア世代の保護 キッズフォン2、ジュニアスマホ

児童やジュニア世代など成長途上にある利用者の人権を尊重するため、ネット上での人権侵害行為から利用者の安全を守りながらそれぞれの世代に必要となる保護内容に適合させた端末やサービスとして、小学生向け端末「キッズフォン2」やジュニア世代向けサービス「ジュニアスマホ」を開発し、提供しています。

安心安全への配慮

障がい者の保護 アシストガイド

「日常生活で困りごとを抱える子ども」の人権が尊重され、円滑な日常生活が送れるよう、スマートフォンを活用したアプリ「アシストガイド」を提供しています。

障がいへの理解

基地局などの建設工事に携わる
工事業者作業員の方たちに対する
安全管理

当社は通話品質のさらなる向上のため積極的に無線基地局の整備を進めています。2021年度は5G基地局5万局の開設を予定しており、当社のビジネスパートナーである通信建設工事業者を中心に全国で延べ9,000名の作業者が建設工事に携わる見込みです。

携帯電話の無線基地局は鉄塔やビルなどに設置されることが多く、あわせて屋外の自然環境下での作業が発生することから、工事にあたっては作業員の安全を守る仕組みづくりと現場での確実な運用が重要なテーマとなります。そこで基地局建設に伴う作業員の安全確保を事業特有の人権リスクとして位置付け、下記の取り組みにより適切な対応を行っていることを確認しました。

救済の仕組み

三つの相談窓口

当社では、当社に関わる全てのステークホルダー(お客さま・サプライヤー・サプライチェーンで働く人々・従業員など)に向けて相談窓口を設置し、事業活動に関わる人権問題を確実に知得、対応する仕組みを設けています。

2020年度において、ハラスメントなど人権侵害に起因して当事者の懲戒処分に至った人権侵害事例は12件ありました。いずれのケースも、相談者に対する不利益が無いように事実関係の調査を行い、社内規定に従って適切な対応を行うとともに、同様のケースに対する再発防止策を講じました。2020年度に起きた職場内でのハラスメントに起因する人権侵害事例では、当事者に対して適切な懲戒処分を検討・実施するとともに、実際の事例を踏まえて全従業員に対するハラスメント防止講座の内容を見直し、ハラスメントの行動類型や影響、事例紹介について内容拡充を行いました。

人権相談窓口

当社に関わる全てのステークホルダーの皆さまから、人権に関する当社へのご意見、ご相談をお受けする相談窓口を常設しています。相談窓口を通じてご指摘をいただいた問題点は、直ちに実態調査を実施します。万一調査によって人権侵害の事実が確認された場合は、速やかに被害者を救済するとともに、問題点を是正し再発防止策を実施します。

また、相談者に関する個人情報やご意見、ご相談内容は厳重に管理され、相談者の承諾なしに社外に漏えいすることはありません。ご意見、ご相談は以下より承っています。

ソフトバンク人権相談窓口
受付電話番号 0800-888-6554(通話料無料)
受付時間 平日 午前9時~午後5時30分(土日祝日、年末年始除く)
[注]
  1. ご相談は窓口で受け付け後、当社担当から相談者さまへご連絡させていただきます。

コンプライアンス ホットライン

当社グループで働く全ての従業員(役員、正社員、受入出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員など)に対して、人権問題を含むコンプライアンス違反に関する相談窓口としてコンプライアンスホットラインを常設しています。相談窓口では相談者のプライバシー保護のため、匿名での相談も可能になっています。

なお、当社のホットラインは、「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン(2016年12月9日消費者庁)」への適合状況の確認を受け、2020年2月28日、消費者庁の内部通報制度認証(自己適合宣言)に登録されました。

コンプライアンスホットライン詳細

ハラスメント相談窓口

当社グループは、あらゆるハラスメント行為に関する報告を真剣に受け止め、相談者が不利益を得ないように守秘義務を守りながら、事実関係調査や救済処置、再発防止策等の適切な対処を行います。この考えの下、全ての従業員(役員、正社員、受入出向社員、嘱託社員、契約社員、派遣社員など)に対して、ハラスメント行為に関する相談窓口を常設しています。

相談窓口を通じて相談・報告された全ての事案は、相談者のプライバシー保護に十分配慮の上、人事部門が調査を実施します。調査によってハラスメントの事実が確認された場合は、懲罰審査委員会にて加害者の処分に関して審議され、速やかに是正・相談者の救済措置を講じるとともに適切な再発防止策を実施します。また、相談内容は厳重に管理され、相談者本人の承諾なしに第三者へ報告されることはありません。

主な取り組み

ステークホルダー・ダイアログ

当社は、事業特有の人権問題を特定するために、2020年には二度にわたるステークホルダー・ダイアログを行いました。本ダイアログにおいては、それぞれ「通信事業者がプライバシー尊重に向けて果たすべき役割」「テクノロジー発展がもたらす人権課題」をテーマとして、有識者からの提言を元にディスカッションを行いました。活発な議論を通じ、当社が人権問題の解決に向けて、果たすべき役割や優先的に取り組むべき事業特有の課題を明確化することができました。今回の成果を生かし、プライバシーの尊重をはじめとする当社事業に関わりの深い人権問題に対する取り組みの高度化とともに、時流に応じた事業特有の人権問題を特定するため、ステークホルダーとの協議も継続的に行っていきます。

実施名 登壇者 議論内容
第一回 ステークホルダー・ダイアログ 東北大学大学院 非常勤講師 牛島 慶一 氏 「通信事業者がプライバシー尊重に向けて果たすべき役割」
人権課題をとりまく現在の潮流
当社が想定される人権リスク
当社の今後の取り組みに向けたアイデア
第二回 ステークホルダー・ダイアログ 真和総合法律事務所 弁護士 高橋 大祐 氏 「テクノロジー発展がもたらす人権課題」
AI等のテクノロジーが人権に与える影響(社会的弱者の人権、プライバシー、表現の自由など)
人権課題への取り組みを進める意義(人権デューデリジェンス、苦情処理メカニズム)

人権啓発研修

ソフトバンク行動規範」に人権の尊重と差別およびハラスメントの禁止について定めるとともに、従業員に対する人権啓発研修を行うことで、社内の人権尊重意識の醸成を図っています。新入社員研修や新任管理職研修といった階層別研修に加え、管理職以上の従業員に対しては、いじめやハラスメントなどの報告や相談を受けた場合の対処について、定期的な研修および登用時の研修を行っています。

PRIDE指標

なお、2021年11月にはLGBTQに関する取り組み評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を5年連続で受賞しています。

[注]
  1. 任意団体「work with Pride」が策定した指標

実施研修一覧(2020年度)

研修名称 実施研修 研修種別
入社者向けコンプライアンス研修 中途採用社員/新入社員 eラーニング研修
ソフトバンク行動規範への誓約 全従業員 その他
コンプライアンス研修(中途入社者オリエンテーション) 中途採用社員 集合研修
ハラスメント防止講座(パワーハラスメント・セクシャルハラスメント編) 全従業員 eラーニング研修
ハラスメント防止講座(LGBT編) 全従業員 eラーニング研修
リモートワークにおける業務指示/リモートハラスメントに関する研修 全従業員 eラーニング研修
コンプライアンスマガジン(リモートハラスメントへの注意喚起) 全従業員 その他
新任管理職研修 新任管理職 eラーニング研修
経営幹部向けコンプライアンス研修(ハラスメント) 本部長以上の管理職 集合研修
コンプライアンステスト 全従業員 eラーニング研修

ダイバーシティの推進

当社では、年齢、性別、国籍、障がいの有無などに関わらず、多様な人材が個性や能力を発揮できる機会と環境の整備に取り組んでおり、役割と成果、能力に応じた公正な評価に基づいて、役職や処遇が決定されています。

従業員一人一人が、経営理念の実現に向けて志を一つにし、互いの強みを生かしながら自由な発想で意見を出し合い、革新を生み出せる組織づくりを目指しています。

社内ダイバーシティの推進にあたっては組織ごとの課題に向き合い、人事本部の専任組織・ダイバーシティ推進課を中心に、全社員対象のアンコンシャスバイアスのeラーニングや、管理職対象のダイバーシティマネジメント研修の実施などの取り組みを行っています。

過重労働に関する取り組み

36協定順守を目的に、過重労働発生リスクのアセスメントと是正対策を行っています。

具体的には、勤怠管理システムを用いた月次・年次での労働時間シミュレーションにより、特に長時間労働が見込まれる社員に対しては個別の状況確認と対応検討、逐次経営層への報告を実施することで、労働時間の適正化に取り組んでいます。

また、全従業員を対象に、定期的な「サービス残業アンケート」による実態の把握や、「時間外労働に関する社員の意識調査」による啓蒙活動を実施しています。このような取り組みや過重労働状況については、経営層の集まる会議および安全衛生委員会への定期的な報告を行うことで、リスク低減の効果を確認するとともに、さらなる取り組みの強化につなげています。

国際的イニシアチブへの参加

自社の人権啓発活動をさらに深化するために、国連グローバルコンパクトへ署名し、志を同じくする企業や外部ステークホルダーとの意見交換を行っています。国連グローバルコンパクトでは「人権デューデリジェンス・ワークショップ」に参画し、企業として認識し、対応すべき人権課題について継続的に対話を重ねています。