水資源の適切な利用

水資源の適切な利用 水資源の適切な利用

当社は、水が事業活動に不可欠であり、当社の事業所が立地する地域社会においても大切な資源であることを認識し、水リスクへの対応・水資源の効率的な利用を全社的に進めています。

環境委員会において水リスクに関する管理・運用を行うとともに、経営層による監督を行うことによって、全社的に水リスクへの対応・水資源の効率的な利用に取り組んでいます。

水使用の管理

当社では、最適な水利用のために、組織全体の取水状況を監視・管理・分析しています。水使用量削減計画の立案・実行・評価・改善を繰り返し行うことにより、環境負荷の低減や法令・条例への対応など、地球環境や社会貢献の実現を目指します。

また、全ての施設における水使用量を監視・管理・分析するとともに、特に大規模なネットワークセンターやデータセンターにおいては、水使用量が多い空調機器等を重点的に監視することで、運用の最適化を行っています。
水使用量の目標および実績は以下の通りです。

項目
[単位]
実績 目標
2019
年度
2020
年度
2021
年度
2022
年度
2023
年度
水使用量※1 [m³] 1,191,210 1,330,834 675,729 731,594 1,854,053 1,986,000

詳細については、「ESGデータ」をご覧ください。

[注]
  1. ※1
    個別メーターがない事業所については、該当事業所の面積と、グループ内における水使用実績を用いて算出しています。
  2. 2021年度から算定方法を変更しました。
  3. 2022年度のグループ各社の売上比率によるカバレッジは75.8%です。
  4. 2023年度のグループ各社の売上比率によるカバレッジは99.5%です。
  5. 第三者検証を取得しています。(ISAE3000に準拠した限定的保証水準)
  6. 2030年度までの長期目標として、事業拡大により水の需要が高まることを想定していますが、利用の効率化等につとめ、現状と同水準の使用量を設定しています。

主な取り組み

水資源の効率的な利用

当社が入居する本社ビル「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」では、屋根などから雨水をルーフドレンにて集水し、厨房排水についても回収して貯留・滅菌した後にトイレ洗浄水に再利用することにより、雑用水について30%以上節水しています。また、各フロアでは、水使用量削減を目的とした給湯設備などへの節水器具設置のほか、トイレに擬音装置を設置し、水を流す回数を減らす取り組みを実施しています。

これらの取り組みについては、社内イントラネットなどで全従業員へ周知することで節水への啓発を行っています。

水インフラに依存しない
新たな水循環システム構築支援

当社は、資本業務提携しているWOTA株式会社と協力し、水道事業における財政上の問題により水インフラの維持が困難な過疎地域や島しょ地域の課題解決に取り組んでいます。既存の水道に接続せずに、住宅から出る全生活排水を98%再生循環することで1世帯あたりの水利用を可能にするWOTA株式会社の「住宅接続型システム」を用いて、2023年6月から東京都利島村で実証実験を実施しており、島しょ地域において安定して水を供給する仕組みの実現に向けて取り組んでいます。

また、災害により上下水道が断水した場合でも水利用が可能な、水循環型手洗いスタンド「WOSH」や、避難所での入浴機会を提供するポータブル水再生システム「WOTA BOX」の販売も実施しています。

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水インフラに依存しない新たな水循環システム構築支援
水インフラに依存しない新たな水循環システム構築支援

水ストレス地域の把握

世界資源研究所(WRI:World Resources Institute)の水リスクマップ「アキダクト(Aqueduct)」を使用して水ストレスのかかる地域を特定し、排水による汚染リスク、周辺地域の評判などから、総合的に水リスクが高いと判断される事業所がないことを確認しています。
なお、当社グループ会社であるSB Telecom Singapore Pte. Ltd.が本社を置くシンガポールは、水ストレスが高い地域と考えられており、アキダクトを使用した評価では2040年の水ストレスは現在の1.4倍になることも想定されます。シンガポールの拠点が仮に操業停止となった場合、年間2.8億円の売り上げへの影響が想定されます。
事業規模や取水量等を勘案し早急な対策の必要性は低いものの、今後、異常気象による物理リスクが高まること等を踏まえ、情報収集や対応必要性の検討を行う必要があることを認識しています。

国名 拠点名称 売上
(億円)
拠点数 使用量(m³)
シンガポール SB Telecom Singapore Pte. Ltd.本社 2.8 1 2.7
[注]
  1. 2023年3月末現在
  2. WRIによる、2040年における水ストレス上位33カ国(Top 33 Water-Stressed Countries: 2040)の1位。