プレスリリース 2021年

経産省と東証がソフトバンクを「DX銘柄2021」に選定

~新規事業による社会課題解決に向けた取り組みなどが評価され、
情報・通信業で唯一の選定~

2021年6月8日
ソフトバンク株式会社

ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)は、このたび経済産業省と東京証券取引所が選定する「デジタルトランスフォーメーション銘柄2021」(以下「DX銘柄2021」)に選定されました※1ので、お知らせします。

DX銘柄とは、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を、経済産業省と東京証券取引所が業種区分ごとに選定して紹介するものです。「DX銘柄2021」に選定されたのは合計28社で※2、情報・通信業ではソフトバンクが唯一選定されました。ソフトバンクは、グループシナジーを生かした幅広い分野での新規事業の実績や、社会課題解決に向けた取り組み、DXの理念に合致するビジョンおよび社内制度などが高く評価されました。

ソフトバンクは、「情報革命で人々を幸せに」を経営理念に掲げ、「Beyond Carrier」戦略の下で通信事業を基盤に、最先端テクノロジーを活用した新規事業の創出を推進しています。また、SDGs(持続可能な開発目標)の達成に向けて取り組むべきテーマの一つとして「DXによる社会・産業の構築」を掲げ、5G(第5世代移動通信システム)やAI(人工知能)などのテクノロジーを活用したソリューションの提供により、事業を通じた社会課題の解決に取り組んでいます。

選定理由となったDXに関する取り組み事例(一部)

1. スマートシティ(社会のDX)

東京都港区の竹芝地区において、街全体で最先端のテクノロジーを活用するスマートシティの実現に向けて取り組んでいます。各種データをリアルタイムに収集して、企業や住民へ価値ある情報として提供する「Smart City Platform」を開発する他、5GやIoT、ロボティクスなどの幅広い領域でテクノロジーの検証と実装を進めています。

2. ヘルスケアアプリ「HELPO」(産業のDX)

ソフトバンクのグループ会社であるヘルスケアテクノロジーズ株式会社が、ヘルスケアアプリ「HELPO」を提供しています。健康医療相談から病院検索、一般用医薬品などのECサイト、オンライン診療まで一気通貫でサービスを提供し、人々の健康増進を支援することで、少子高齢化や医療費増加などのヘルスケア領域における社会課題の解決に取り組んでいます。

3. 5G関連ビジネスの共創を推進する施設「5G X LAB OSAKA」(産業・企業のDX)

大阪市および大阪産業局と共同で、5Gの技術検証や体験ができる施設「5G X LAB OSAKA(ファイブジー・クロス・ラボ・オオサカ)」を運営しています。企業が5Gを体験できる展示スペースや、製品・サービスの検証を行える環境を用意している他、5G関連ビジネスを創出するための開発支援やビジネスサポートを行うことで、さまざまな産業や企業におけるDXの実現に向けて取り組んでいます。

4. 社内でのDX推進

働き方に関するスローガンとして「Smart & Fun!」を掲げ、ITやAIを駆使した新たな働き方を実践しています。また、4,000人工相当の業務をデジタル化することで業務効率化を目指す「デジタルワーカー4000プロジェクト」を推進しています。社員自身が業務のDXを推進するとともに、そこで得た経験やノウハウを生かして、企業のデジタル化の支援にも取り組んでいます。

ソフトバンクは、テクノロジーの活用により社会・産業・企業のDXを推進することで、社会課題の解決に貢献し、DX領域で業界をけん引する存在になることを目指して、今後もさまざまな挑戦を続けていきます。

「DX銘柄2021」のロゴマーク

「DX銘柄2021」のロゴマーク

DXに関する取り組み事例

・竹芝地区における「Smart City Platform」を活用したデジタルサイネージ

竹芝地区における「Smart City Platform」を活用したデジタルサイネージ

・「HELPO」のスマートフォンアプリ画面

「HELPO」のスマートフォンアプリ画面

・「5G X LAB OSAKA」の展示

「5G X LAB OSAKA」の展示

参考

[注]
  1. ※1
  2. ※2
    「DX銘柄2021」への全体のエントリー企業数は464社です。
  • SoftBankおよびソフトバンクの名称、ロゴは、日本国およびその他の国におけるソフトバンクグループ株式会社の登録商標または商標です。
  • その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。