循環型社会の推進
循環型社会への対応スタンス
資源循環の推進を経営課題の一つと位置づけ、限りある資源の有効活用による廃棄物削減と再資源化を推進します。これにより環境負荷を低減し、企業の信頼性・競争力を高め、持続的な企業価値の向上を実現します。
産業廃棄物の発生抑制（リデュース）、再使用（リユース）、再資源化（リサイクル）に取り組み、資源循環型社会の実現に貢献してまいります。
事業における
資源循環の取り組み
リデュース
携帯電話端末の販売において、個別包装箱の小型化や取扱説明書などの同梱する書類のアプリケーション化、店頭でのiPadの活用などを行い、紙資源使用量の削減に取り組んでいます。
また、従来の紙媒体の請求書に替わって、“ソフトバンク”の携帯電話やパソコンなどから、インターネット経由で電子媒体の請求書を閲覧できる「オンライン料金案内」を、2006年10月度の請求分から開始し、基本サービスとして個人契約の全てのお客さまにご提供しています。
リユース
当社はお客さまに販売・レンタルした携帯電話端末を効果的に回収・再販売しています。近年国内外の中古スマートフォン市場が成長している中、今後も顧客ニーズの細分化に合わせた付加サービスを拡充し、市場ニーズに対応していきます。
リサイクル
当社は業界横断で回収協働を行う「モバイル・リサイクル・ネットワーク」（以下「MRN」）に参加し、自社が販売した携帯電話端末のみならず、他社販売品まで回収を行っています。従来は、通信事業者各社が、自社が販売した携帯電話端末のみを回収およびリサイクルを行っていましたが、お客さまの利便性と社会への配慮を優先する持続可能な仕組みとして2001年にMRNが構築され、20年以上の歴史があります。
当社は上記活動を通じて、2024年度は使用済み携帯電話をリユース・リサイクル合わせて、263万台（417トン）回収しました。当初目標の累計1,200万台（2020年度～2025年度合計）を達成したため、2025年度は既存目標を上回る累計1,400万台（2020年度～2025年度合計）に目標を変更し、さらなる回収量の増加を目指します。
併せて携帯電話端末に加え、ネットワーク設備を更新・撤去する際には、使用しているケーブル、交換機、電柱などの通信設備の廃材についても、再資源化を推進しています。
また、グローバルな通信事業者が加盟するGSMA（GSM Association）が定める再資源化目標である新規携帯電話販売台数に対するリサイクル端末回収台数20％以上と、回収端末台数の100％を非焼却処理にする目標に賛同しています。GSMA目標に対しては、2025年3月時点で既に達成しており、継続して目標以上の水準の再資源化に努めます。
今後は、回収台数をさらに拡大するため、当社のリサイクル活動をビジネスパートナーやお客さまに広く周知するとともに、MRNや他団体との連携を一層強化し、使用済み携帯電話のリユース・リサイクルに関する情報発信に注力していきます。
携帯電話サービスでの
資源循環の取り組み
- [注]
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- ※1
- ※2
販売製品から発生した
電気電子機器廃棄物に関する追跡
販売製品から発生した電気電子機器廃棄物については、IMEI等の端末識別番号で製品が再利用・再資源化されるよう管理しています。回収の取り組みを通じて回収された端末は100％リサイクル・リユースされています。
| 当社が追跡している情報 |
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リサイクルを伝える啓発活動の実施
子ども向けに携帯電話を分解する体験を通じて、リサイクルの大切さを学ぶ環境教室「りさ育る（りさいくる）」を全国のソフトバンクショップで開催しています。子どもたちが携帯電話を実際に分解し構造や材料などについて学び、また分解した携帯電話の部品を利用し工作することで、創造力を働かせ、楽しみながらリサイクルの知識を身に付けることを目的にしています。本教室は2018年4月から2025年3月末までに1,400人以上が参加しています。
また、全国のソフトバンクショップで、当社とのご契約の有無にかかわらずすべてのお客さまを対象とした環境教室も開催しています。
環境負荷低減に向けた価値創造モデル
当社では、環境負荷低減のためにバリューチェーン全体で資源循環に取り組んでいます。
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当社のサーキュラーエコノミーにおける強み - 使用済み資源有効活用による収益化
- 廃棄コスト回避
確保・強化 - ①リサイクルの対応最大化
- ②リユースの対応最大化
主な対応 - ①回収した携帯電話端末の再販売による収益化／撤去基地局通信設備や使用済み携帯電話端末の資源再利用による収益化
- ②国内外でのリユース製品の販売による収益化
リスク
・機会リスク - 新規携帯電話端末市場の縮小
- リユース市場拡大による携帯電話端末の他社への流出
機会 - リユース携帯電話端末市場拡大による回収増／収益増
- 稀少鉱物等資源の価格高騰による収益増
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当社のサーキュラーエコノミーにおける強み - データセンター、ネットワークセンター、基地局等設備の最適化による資源効率向上
- 競合他社との基地局共用化
- 携帯電話のレンタル等による提供
- 提供する通信サービスの多様化
確保・強化 - ①設備の効率的な資源活用の徹底／省資源の強化
- ②レンタルサービスの推進
- ③省資源技術サービスやSIM単体の販売等推進
主な対応 - ①データセンターによるEMS導入およびチラー稼働抑制による省エネ化
- ②法人向け携帯電話端末のレンタルサービス展開
- ③eSIMのサービス提供
リスク
・機会リスク - エネルギー確保の安定性低下およびエネルギー価格高騰によるコスト影響
- 多様な販売対応への遅れによる機会損失
機会 - 効率的な資源活用によるコスト削減
- レンタル市場拡大による収益増
- インバウンド／アウトバンド市場拡大によるe-SIM／SIM単体販売の拡大
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当社のサーキュラーエコノミーにおける強み - 持続可能な森林管理を認証する認証紙の利用
- 資源循環団体への加盟
確保・強化 - ①資源配慮表示の商品の活用推進
- ②パートナーシップの強化
主な対応 - ①社内利用紙：PEFC、FSC認証紙の利用率（約80％）
- ②サーキュラーパートナーズ加盟
リスク
・機会リスク - 非資源配慮素材の利用によるレピュテーション
- 閉鎖的な自社ノウハウでの活動による生産性低下
機会 - 外部ネットワークによる知見の獲得
- 循環型ビジネス知識の蓄積と競争優位構築
- 認証素材利用によるブランドイメージ向上
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当社のサーキュラーエコノミーにおける強み - 社員のノウハウ知識強化
- 部門や社員の適切な廃棄や回収・再利用促進
確保・強化 - ①サステナビリティ教育の機会提供
- ②適切な回収・再利用を促す啓発機会の提供
主な対応 - ①eラーニング実施（2024年度受講率：約92％）
- ②社員向け有価物処理窓口開設、業務マニュアル提供
リスク
・機会リスク - 教育の浸透不足による資源の回収停滞／廃棄増
機会 - 資源回収の促進と有価物の売却利益確保
- 社員意識向上による新規事業やイノベーション拡大
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当社のサーキュラーエコノミーにおける強み - リユース、リサイクル事業における協業パートナー
- お客さまへの提供物における非プラスチック由来製品、未利用資源や廃材利用製品の提供
- 社会やお客さまの環境／資源有効利用意識の向上
確保・強化 - ①優良廃棄業者の見極め、リレーション強化
- ②ショップでの携帯電話端末回収
- ③お客さまへの啓発機会提供
主な対応 - ①業者監査実施、優良業者選定
- ②ショップでの受付／新トクするプラン提供による安定的回収
- ③お客さま向け環境教育「りさ育る」実施
リスク
・機会リスク - 顧客／社会の受容停滞時のリユース、リサイクル事業の提供の資本コスト増
機会 - リユース、リサイクル領域における事業機会拡大
- 非プラ製品／廃材利用品／教育機会の提供により企業イメージ向上
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当社のサーキュラーエコノミーにおける強み - 稀少鉱物等の再利用による資源の有効活用
- データセンターの先進技術による水利用抑制
- プラスチック由来製品の使用抑制／未利用資源や廃材利用製品の活用
確保・強化 - ①リユース、リサイクルによる稀少鉱物など資源の再利用促進
- ②水等自然資本の省利用推進
- ③低環境負荷素材の利用促進
主な対応 - ①マテリアリティKPIを設定し、全社活動として推進
- ②データセンターの先進技術による水利用抑制
- ③認証取得したショッピングバックの利用／葛を素材とした名刺製作および社内利用
リスク
・機会リスク - 資源対応の活動停滞による稀少鉱物など資源の枯渇およびレピュテーション
- 規制による水等資源の利用制約／事業制限
機会 - 希少金属等の安定的な再資源提供による携帯電話端末の調達安定化
- 廃材や未利用資源の市場拡大／新たな事業創造
共通アウトプット
| GSMA目標 | 新規携帯電話端末の販売台数に対する回収台数20％以上 | 20％以上達成 |
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| 回収した携帯電話端末の適切処理（非埋立率）100％ | 100％達成 | |
| リユース、リサイクル合計台数（2020～2024年度） | 1,250万台 | |
共通アウトカム
自然資本や資源の持続可能を確保し、社会や産業・経済の発展へ貢献
SDGs12
「つくる責任 つかう責任」
SDGs13
「気候変動に具体的な対策を」
SDGs15
「陸の豊かさも守ろう」
会社活動（オフィス等）に
おける資源循環の取り組み
3R（リデュース・リユース・リサイクル）活動やグリーン調達、ペーパーレス化を中核に据え、資源の有効活用と環境負荷低減を継続的に推進します。また、全従業員の意識醸成と協働を促進し、法令遵守と技術革新を通じた持続可能なオフィス運営を実現します。
オフィスでの3R活動推進
リデュース
| 社内業務ペーパーゼロ宣言 | 2012年4月より社内のペーパーレス「社内業務ペーパーゼロ宣言」を掲げ、社内外の手続きで使用する紙や報告書、会議などで使用する紙のペーパーレス化に積極的に取り組んでいます。また2021年4月より「押印電子化プロジェクト」を開始し、さらなるペーパーレス化を推進しています。 |
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| カスタマーサポートセンターの「100％ペーパーレス」を実現 | 紙媒体の持ち出しによる情報漏えいのリスクを無くすために、マニュアル、メモ帳、掲示物をはじめ、大量の紙を使用していた業務の改善を行い、お客さまの個人情報を取り扱うカスタマーサポートセンター内での「100％ペーパーレス」（紙使用ゼロ）を実現しています。これにより、従来比で年間312万枚の紙（丸太240本に相当）を削減しました。 |
リユース
| 繰り返し使えるプラカップの導入 | 竹芝本社のドリンクコーナーでは、繰り返し使えるバイオプラカップを導入しています。石油由来成分を使用せず生分解性を有するバイオマスプラスチック※1を主成分として、食洗機にも対応できる環境性能の高い素材を採用。使用後は再製品化ができ、リユースからリサイクルまで一貫した資源循環システムを実現しています。 |
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- [注]
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- ※1トウモロコシやサトウキビ搾汁のデンプンを発酵して得られる乳酸を化学合成して作られる植物由来のプラスチック。微生物の働きにより、最終的に水と二酸化炭素に分解できる。
- ※1
リサイクル
| 機密文書回収用セキュリティボックスによる紙リサイクル | 不要書類を個別に紙ごみとして処理するのではなく、鍵のかかった専用の機密文書回収用セキュリティボックスで回収し、後日一括溶解することで、セキュリティを確保しつつトイレットペーパーなどにリサイクルされています。 |
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水資源の適切な利用
当社は、水が事業活動に不可欠であり、当社の事業所が立地する地域社会においても大切な資源であることを認識し、水リスクへの対応・水資源の効率的な利用を全社的に進めています。
環境委員会において水リスクに関する管理・運用を行うとともに、経営層による監督を行うことによって、全社的に水リスクへの対応・水資源の効率的な利用に取り組んでいます。
電力・紙の使用量の削減
ICT（情報通信技術）を活用することで、地球環境に配慮した事業を展開しています。新しい働き方として「ホワイトワークスタイル」の実践や企業への提案を行い、業務効率向上だけでなく、業務中の電力や紙の使用量削減に取り組んでいます。
「ホワイトワークスタイル」とは、ネットワークに接続するだけで、ソフトウエアや導入企業内の業務システムを利用できるサービスです。自宅のパソコンやiPhone、iPadからも会社のパソコン環境と同等の環境に接続できるので、在宅勤務などのテレワーク、移動中や出先でのモバイルワークが可能となり、場所や時間の制約を受けず、柔軟に働くことができます。
また、「ホワイトワークスタイル」では、各自のパソコンではなくネットワーク上のサーバーで演算処理を行うため、パソコン本体の消費電力削減が可能となります。さらに、これらのサーバーを大規模データセンターへ集約することで稼働効率が向上し、総合的に電力消費量を削減することができます。
総務省の試算によれば、在宅でのテレワークを導入するとオフィス自体は、OA機器や照明設備の稼働削減により電力消費量が43％削減でき、テレワーク先の家庭とオフィスの電力消費量を合算しても、テレワーク導入前よりも14％削減できると発表されています。テレワークを進めることで社会全体としてのエネルギー消費量を削減することが可能であり、省エネルギーの観点からも重要な取り組みと言えます。
さらに、iPhoneやiPadを活用することにより、サーバー上に保管されている資料を必要に応じてその場で確認できるとともに、パンフレットやチラシといった紙資料の削減や、動画などを活用したより分かりやすい説明が可能となりました。
