循環型社会の推進

循環型社会の推進 循環型社会の推進

事業活動において、資源の有効利用を促進する「3R(リデュース・リユース・リサイクル)」や「ケータイリサイクル」への取り組みを行うことで持続可能な生産・消費活動を推進し、環境負荷の低減と循環型社会の実現に貢献します。

3R活動の推進

さまざまな場面で3R(リデュース:ごみの量を減らす、リユース:繰り返し使う、リサイクル:再度資源として生かす)の活動を行っています。
当社の関連会社であるSB C&S株式会社では、製品の小型化・軽量化による資源の使用量削減や、解体・分解しやすい構造とすることによる部品の再使用・リサイクルの促進など、環境に配慮した製品設計(エコデザイン)により、パソコン・モバイル周辺機器の設計および開発を行っています。

携帯電話サービスでの
3R活動推進

リデュース

携帯情報端末の販売において、個別包装箱の小型化や取扱説明書などの同梱する書類のアプリケーション化、店頭でのiPadの活用などを行い、紙資源使用量の削減に取り組んでいます。

また、従来の紙媒体の請求書に替わって、“ソフトバンク”の携帯電話やパソコンなどから、インターネット経由で電子媒体の請求書を閲覧できる「オンライン料金案内」を、2006年10月度の請求分から開始し、基本サービスとして個人契約の全てのお客さまにご提供しています。

サポート

リユース

機種変更などの際、それまで利用されていた故障していない携帯電話やタブレットの下取りを推進しています。

まだ使用可能な携帯電話やタブレットを全て廃棄物として処理することは、環境負荷の増大をもたらします。国内では古くて需要がない端末でも、海外では十分にご利用いただける場合もあるため、下取りした端末は再整備した上で、主に新興国で再利用されます。

リサイクル

使用済み携帯電話の本体や
電池パックなどの回収
モバイル・リサイクル・ネットワーク

携帯電話・PHSのリサイクル活動に取り組む「モバイル・リサイクル・ネットワーク(MRN)」の一員として、携帯電話事業者、メーカーを問わず、使用済み携帯電話の本体、電池パック、充電器類、USIMカードなどの回収を推進しています。回収の際には、お客さまに安心してリサイクルにご協力いただけるよう、携帯電話の本体を「ケータイパンチ」で物理的に破壊し、リサイクル処理しています。2020年度は、使用済み携帯電話のリユース、リサイクルあわせて254万台を回収しました。

モバイル・リサイクル・ネットワーク(社団法人電気通信事業者協会)

再資源化の推進

環境負荷低減に配慮したプロダクトスチュワードシップの一環として、回収した使用済み携帯電話の本体や電池パック等は、リサイクル処理により、レアメタル(パラジウム、コバルトなど)や金、銀、銅などとして再資源化を行っています。その他にも、リサイクル工程から生じた残りカス(スラグ)はコンクリート・セメント原料として、また、本体のプラスチック素材については補助燃料や再生プラスチックとして、それぞれ再資源化を行っています。

携帯電話以外でも、ネットワーク設備を更新・撤去する際には、使用しているケーブル、交換機、電柱などの通信設備の廃材についても、再資源化を推進しています。

リサイクルを伝える啓発活動の実施

子ども向けに携帯電話を分解する体験を通じ、リサイクルの大切さを学ぶ環境教室「りさ育る(りさいくる)」を開催しています。子どもたちが携帯電話の中にある資源(レアメタル)を実際に分解し、その携帯電話を使った工作を行うことで、創造力を働かせ、楽しみながらリサイクルの知識を身に付けることを目的にしています。2018年4月~2021年3月末までに500人以上が参加しています。

携帯電話のリサイクルが必要な理由

携帯電話の本体やバッテリー、充電器などには、産出量が少ないレアメタル(パラジウム、コバルトなど)や金、銀、銅など、たくさんの貴重な資源が含まれており、電子機器などの部品の原料として再利用されています。

レアメタルは鉱山から採掘するよりも、リサイクルで再生産した方が効率的に集めることができるため、リサイクルを進めることで、採掘による森林伐採など環境破壊を防止するだけでなく、採掘権を巡る争いを回避することもできます。また鉱物資源の乏しい日本では資源の有効活用にもつながります。
引き続き、皆さまのご理解とご協力をお願いします。

オフィスでの3R活動推進

グリーン購入の推進

グリーン購入の一環として、2004年7月以降、コピー用紙を原則、グリーン購入法適合商品の再生紙に切り替えました。また、文房具類については、購買ウェブサイト上でグリーン購入法適合商品やエコマーク商品など環境ラベルの取得状況を表示し、環境負荷の少ない製品のグリーン購入を促しています。

備品・文房具類の社内リユース

ごみの排出を抑え、環境への配慮を目的として、本社19階の社員サポートセンター入り口にリユース棚を設置しています。各部門で不要となった備品・文房具類を回収し、社内リユースする仕組みを運用しています。

社内業務ペーパーゼロ宣言

2012年4月より社内のペーパーレス「社内業務ペーパーゼロ宣言」を掲げ、社内外の手続きで使用する紙や報告書、会議などで使用する紙のペーパーレス化に積極的に取り組んでいます。

カスタマーサポートセンターの
「100%ペーパーレス」を実現

紙媒体の持ち出しによる情報漏えいのリスクを無くすために、マニュアル、メモ帳、掲示物をはじめ、大量の紙を使用していた業務の改善を行い、お客さまの個人情報を取り扱うカスタマーサポートセンター内での「100%ペーパーレス」(紙使用ゼロ)を実現しています。これにより、従来比で年間312万枚の紙(丸太240本に相当)を削減しました。

産業廃棄物を適切に処理

ネットワーク設備から排出される通信設備・建築廃材は、再利用等を図ることにより、最終処分量削減を目指すと共に、オフィスや物流センターなどから事業活動に伴い発生する産業廃棄物については、産業廃棄物処理法に基づき適正な処理を行っています。

不要なICT機器の買い取り

SB C&Sでは、ICT機器の販売の一環として、不要になった機器を買い取りする「ICTライフサイクルサービス」を行っています。買い取った製品は、環境への配慮のためリユース/リサイクルを行い、ごみの排出を抑え、貴重な地球資源、社会循環品として有効活用しています。

[注]
  1. デスクトップパソコンの場合、リサイクル率は約99.6%

機密文書回収用セキュリティボックスによる紙リサイクル

不要書類を個別に紙ごみとして処理するのではなく、鍵のかかった専用の機密文書回収用セキュリティボックスで回収し、後日一括溶解することで、セキュリティを確保しつつトイレットペーパーなどにリサイクルされています。

グループ会社の取り組み
(ヤフー株式会社)

ヤフー株式会社では、気候変動対策の一環として、使用済み文書のリサイクルによるカーボン・オフセットの取り組みにより、CO₂排出量の削減(オフセット)を行っています。

運営会社である株式会社日本パープルにおいて、2020年4月~2021年3月の期間にカーボン・オフセットによって約23.72t(トン)のCO₂削減への貢献ができました。

実施 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
カーボン・オフセットによるCO₂削減 47.18t 51.02t 38.60t 23.72t
[注]
  1. カーボン・オフセットについては環境省のウェブサイト をご覧ください。

省資源の取り組み

「LIMEX」を活用した
プラスチックごみの削減

ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップではお客さまへカタログなどをお渡しする際に使用している手提げ袋を石灰石由来の新素材「LIMEX(ライメックス)」を使用した手提げ袋「Bio LIMEX Bag」等の環境負荷の低い製品に順次切り替えを行います。LIMEXの活用によって、プラスチックごみを削減でき、生物多様性の保護、水資源の利用抑制、パルプ使用の抑制を通じた森林の保護など地球環境保護に貢献します。

[注]
  1. 株式会社TBMが開発・製造・販売を行っています。

水資源の適切な利用

当社は、水が事業活動に不可欠であり、当社の事業所が立地する地域社会においても大切な資源であることを認識し、水リスクへの対応・水資源の効率的な利用を全社的に進めています。

環境委員会において水リスクに関する管理・運用を行うとともに、経営層による監督を行うことによって、全社的に水リスクへの対応・水資源の効率的な利用に取り組んでいます。

オフィスでの取り組み

オフィスで使用する生活用水の使用量を前年度未満とする維持管理目標を設定し、定期的な進捗管理・評価を含む、水使用に関する管理の取り組みを実施しています。

必須項目 [単位] 2017年度 2018年度 2019年度 2020年度
水使用 オフィス水使用量および排水量※1 [m³] 714,163 738,517 1,191,210 1,330,834
原単位(面積あたり使用量) [m³/m²] 0.93 0.92 0.73 0.82
[注]
  1. ※1
    個別メーターが無い事業所については、グループ内の使用実績値に基づく面積原単位より算出しました。
  2. バウンダリは下記の通りとなります。
    2018年度まで:ソフトバンク株式会社(単体)
    2019年度から:ソフトバンク株式会社(単体)全事業所および主要子会社(ヤフー株式会社、アスクル株式会社)全事業所

当社が入居する竹芝本社ビル「東京ポートシティ竹芝 オフィスタワー」の各フロアでは、水使用量削減を目的とした給湯設備等への節水器具設置の他、トイレに擬音装置を設置し、水を流す回数を減らす取り組みを実施しています。これらの取り組みについては、全従業員へ社内イントラネットなどで周知することで節水への啓発も行っています。

また、屋根などから雨水をルーフドレンにて集水し、厨房排水についても回収して貯留・滅菌した後にトイレ洗浄水に再利用することにより、雑用水について30%以上の節水に寄与しています。

水道インフラ維持が困難な地域への新たな水供給システムの構築支援

AI(人工知能)やIoTを活用した水の再生処理技術を持つWOTA株式会社と協業して、水道管や水処理施設などの水道インフラの維持が困難な過疎地域などにおいて、水道インフラから独立した分散型の新たな水供給システムで各家庭や施設に水を供給する仕組みの構築に向けて取り組んでいます。また、WOTAの水循環型ポータブル手洗い機「WOSH(ウォッシュ)」の販売を、2021年5月10日から開始しています。

水ストレス地域の把握

世界資源研究所(WRI:World Resources Institute)の水リスクマップ「アキダクト(Aqueduct)」を使用して水ストレスのかかる地域を特定し、排水による汚染リスク、周辺地域の評判などから、総合的に水リスクが高いと判断される事業所がないことを確認しています。

[注]
  1. 2021年5月末現在
  2. WRI Aqueductのリスク項目のうち、「総合的な水リスク」に該当する地域

電力・紙の使用量の削減

ICT(情報通信技術)を活用することで、地球環境に配慮した事業を展開しています。新しい働き方として「ホワイトワークスタイル」の実践や企業への提案を行い、業務効率向上だけでなく、業務中の電力や紙の使用量削減に取り組んでいます。

「ホワイトワークスタイル」とは、ネットワークに接続するだけで、ソフトウエアや導入企業内の業務システムを利用できるサービスです。自宅のパソコンやiPhone、iPadからも会社のパソコン環境と同等の環境に接続できるので、在宅勤務などのテレワーク、移動中や出先でのモバイルワークが可能となり、場所や時間の制約を受けず、柔軟に働くことができます。

また、「ホワイトワークスタイル」では、各自のパソコンではなくネットワーク上のサーバーで演算処理を行うため、パソコン本体の消費電力削減が可能となります。さらに、これらのサーバーを大規模データセンターへ集約することで稼働効率が向上し、総合的に電力消費量を削減することができます。

総務省の試算によれば、在宅でのテレワークを導入するとオフィス自体は、OA機器や照明設備の稼働削減により電力消費量が43%削減でき、テレワーク先の家庭とオフィスの電力消費量を合算しても、テレワーク導入前よりも14%削減できると発表されています。テレワークを進めることで社会全体としてのエネルギー消費量を削減することが可能であり、省エネルギーの観点からも重要な取り組みと言えます。

さらに、iPhoneやiPadを活用することにより、サーバー上に保管されている資料を必要に応じてその場で確認できるとともに、パンフレットやチラシといった紙資料の削減や、動画などを活用したより分かりやすい説明が可能となりました。

テレワークの推進(総務省)

リスクと機会の特定

資源枯渇が当社に及ぼすリスクと機会を特定し、環境負荷データの管理を行っています。

リスク 自社
  • 取り組み不十分となった場合のレピュテーション低下
  • 法規制強化による財務影響
サプライチェーン
  • レアメタル枯渇による供給不足
  • コストの増大化
機会 3Rへの取り組み推進によるブランド価値向上

産業廃棄物の発生量と
最終処分量

項目
(単位)
年度
2016 2017 2018 2019 2020
発生量(t) 1,286 1,159 1,092 5,226 6,313
最終処分量(t) 38.6 34.8 32.8 153 832
[注]
  1. バウンダリは下記の通りとなります。
    2018年度まで:ソフトバンク株式会社(単体)
    2019年度以降:ソフトバンク株式会社(単体)全事業所および主要関連会社(ヤフー株式会社、アスクル株式会社)
  2. 2019年度の増加要因はバウンダリの変更によります。
  3. 2020年度から最終処分量の算定方法を変更しました。