人権デューデリジェンスの
取り組み

プロセス

国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に従い、当社の事業活動によって影響を受ける全てのステークホルダーの人権を尊重するため、人権デューデリジェンス※のプロセスを構築しています。

[注]
  1. ※
    人権デューデリジェンスとは、人権に対し、企業として適切で継続的に行う取り組みのことです。
人権デューデリジェンスのプロセス

人権リスクのマッピング

当社の事業活動により負の影響が生じるリスクのある人権課題について、マッピングを行いました。以下項目を当社において優先的に対策すべき人権リスクと考え、これらリスクについては人権デューデリジェンスのプロセスに基づき、顕在的に発生している、あるいは潜在的な人権への影響を特定・評価しています。

実際に起こっている人権リスクに対しては、負の影響を取り除くなどの問題解決に取り組むとともに、必要に応じて被害者への適切な救済措置を実施します。また、潜在的なリスクについても低減のための適切な対策を実施します。

なお、マッピングは各リスク項目に対するさまざまな対策実施後に残存するリスク値を評価して行っています。また、マッピング項目については継続的に見直しを行っていく予定です。

[注]
  1. ※
    2022年度より人権リスクの評価基準は当社リスク評価基準に是正困難性（⼈権侵害が発⽣した場合の是正できる可能性）を加えたものへ変更しました。
人権リスクのマッピング

人権への負の影響の
特定および評価

人権デューデリジェンスの一環として、重要なセグメントに対して人権リスクを特定するためのアセスメントを2020年度より実施しています。2024年度のアセスメントにおける重要テーマや対象としたセグメント、アセスメント結果は以下の通りです。

アセスメントにおける重要テーマ
  1. 1.
    人権に対する基本姿勢と主な取り組み
  2. 2.
    強制的な労働、人身取引および児童労働の禁止（人権侵害の加担の回避）
  3. 3.
    ハラスメント、差別の禁止
  4. 4.
    労働時間の低減
  5. 5.
    適切な賃金と手当
  6. 6.
    従業員の結社の自由と団結権
  7. 7.
    環境・地域社会、先住民の権利の尊重

人権に関するセルフアセスメント項目（PDF形式：616KB／4ページ）
対象としたセグメント
  1. 1.
    バリューチェーン
    1. （1）
      重要サプライヤー
    2. （2）
      ソフトバンクショップ、ワイモバイルショップを運営する販売代理店
  2. 2.
    当社グループ会社：自社事業（当社および子会社）、ジョイントベンチャー（関連会社等）
  3. 3.
    出資検討時の投資先
  4. 4.
    当社従業員

アセスメント結果一覧

カテゴリ 国内／海外 対象数 調査数 調査割合 リスク緩和の対象 対象割合 リスク緩和計画があり、緩和計画を実行済みの拠点 実行割合
バリューチェーン
重要サプライヤー 国内／海外 83 81 97％ 0 0％ 0 0％
ショップ運営販売代理店※1 国内 74 74 100％ 5 7％ 5 100％
海外の販売代理店 海外 1 1 100％ 0 － － －
合計 158 156 99％ 5 3％ 5 100％
自社事業
ソフトバンクおよび子会社※2 国内 104 96 92％ 3 3％ 3 100％
海外 30 25 83％ 1 4％ 1 100％
合計 134 121 90％ 4 3％ 4 100％
ジョイントベンチャー
ソフトバンク関連会社等 国内 16 16 100％ 2 13％ 2 100％
海外 6 6 100％ 0 － － －
合計 22 22 100％ 2 9％ 2 100％
総合計 314 299 95％ 11 4％ 11 100％
[注]
  1. ※1
    ショップ事業は日本国内のみの展開
  2. ※2
    子会社は従業員1人以上の事業会社

過去の評価結果は、下記をご確認ください。

主なリスク項目に対する
緩和の取り組み

2024年度のアセスメントの結果、リスク緩和の対象となったバリューチェーン、自社事業、ジョイントベンチャーのアセスメント先は11社でした。これらの対象先で特定された主要な潜在的な人権リスク項目およびリスク緩和のために行った取り組みは以下の通りです。

潜在的な人権リスク
人権尊重に対するコミットメントの不在 従業員の人権リスク全般 救済メカニズムの不備 強制的な労働、人身取引および児童労働の禁止
潜在的なリスクの概要 企業として人権を尊重する責任を果たすとのコミットメントである人権ポリシーが制定されておらず、経営層の人権尊重意識が低い可能性がある 各社従業員に対する実態調査や防止・低減に向けた啓発取り組みが不十分なため、何らかの人権問題が生じている可能性がある 事業活動に関わる人権問題を知得、対応する仕組みである相談窓口が設置されておらず、問題発生時の救済措置が行えないケースがある サプライチェーンにおける技能実習生の有無や人権が守られているか把握出来ておらず、強制的な労働等が行われている可能性がある
緩和対策、緩和救済計画、対象拠点数 重要サプライヤー 0社 0社 0社 0社
ショップ運営販売代理店 1社 3社 2社 2社
ソフトバンク子会社 1社 2社 1社 3社
ソフトバンク関連会社等 1社 1社 1社 2社
緩和措置 共通
  • リスク項目に対する改善取り組みの要請：必要に応じ、改善計画の提出を要請
  • ソフトバンクにおける対応手順、サンプルや使用フォーマットなどのノウハウの提供
  • グループ会社向け説明会等での対応手順や取り組み好事例の紹介
  • 今年度アセスメントによる改善状況のトレース
個別
  • 人権に関するポリシーの制定
  • 従業員向け人権アンケート調査の実施
  • 従業員向け研修の実施
  • 人権相談窓口の開設
  • サプライチェーンに対する調査の実施
    ＜調査項目＞
    • ①採用状況
    • ②給与の第三者不正搾取の管理
    • ③就労ルートの確認（法令以上）
    • ④パスポートの適切な管理
    • ⑤実習生向け相談窓口の設置

過去の評価結果は、下記をご確認ください。

セグメント別実施事項

バリューチェーンに対する
人権アセスメント

当社は、バリューチェーンに対する取り組みの一環として、2020年度以降、重要サプライヤーならびに主要な当社販路かつお客さまとの窓口であるソフトバンクショップ、ワイモバイルショップを運営する販売代理店等に対して、人権への取り組みおよび人権侵害への加担の有無などに関するセルフアセスメントを継続的に実施しています。本アセスメントにて人権リスクが確認された場合、その問題解決ならびに是正に向けた取り組みを行っています。また、今後も定期的に実施し、継続的なモニタリングおよび改善提案を行い、さらなるリスク低減に努めていきます。

重要サプライヤー

当社は、2020年度から重要サプライヤーに対するサステナビリティ調達調査を毎年実施しています。2024年度からは、第三者評価プラットフォームのEcoVadis※1と、3社（NTT、KDDI、ソフトバンク）サステナブル調達共通SAQ※2（自社評価調査）を調査対象サプライヤー※3に対して導入し、重要サプライヤーの67％がEcoVadisを受審しました。今後もEcoVadisを推奨し、透明性・公平性の高いサステナビリティ評価を拡大していくことにより、サプライチェーン全体のリスク管理と更なるエンゲージメント強化を目指していきます。

持続可能なサプライチェーンの構築

ショップを運営する販売代理店

全国のソフトバンクショップおよびワイモバイルショップ（家電量販店の店舗内ステージショップを含む）を運営する販売代理店全75社に対し、セルフアセスメントを実施しました。その結果、顕在的に発生している人権への影響は見られませんでした。一方で、潜在的な人権リスクの見られた5社に対しては、リスクの緩和策として、取り組みが不十分な項目に対する改善やサプライヤーに対する調査の要請を依頼しました。
また、並行して調査を実施した全ての代理店に対し、当社での人権に関する取り組み事例の紹介やその他参考情報を提供するなど、さらなる取り組みの推進を依頼しました。

[注]
  1. ※1
    EcoVadis：「環境」、「労働慣行と人権」、「倫理」、「持続可能な資材調達」の4つのパートで構成される、サステナビリティ評価サービス。
  2. ※2
    サステナブル調達共通SAQ：2023年度に、NTT、KDDIおよびソフトバンクの3社で標準化したサステナビリティに関するアンケート。SAQは、環境、人権・労働、安全衛生、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティなどの項目を抽出し、業界を問わずバイヤーとサプライヤー間で共有できるよう構成されています。
  3. ※3
    調査対象サプライヤー：2023年度は購入金額の上位約89％に含まれる重要サプライヤー。

当社グループ会社に対する
人権アセスメント

当社および国内外の子会社121社、関連会社22社に対して、人権に関するセルフアセスメントを実施しました。2024年度は、従来の設問に加えてカスタマーハラスメントに関する項目を新たに導入し、対応状況の把握と予防・啓発に取り組みました。
アセスメントの結果、顕在的な人権侵害は確認されませんでしたが、潜在的な人権リスクが見られた6社（うち、関連会社2社）については、単なる改善要請にとどまらず、リスクの緩和に向けたマニュアル、必要な調査票、各社従業員向けの啓発コンテンツ等を提供し、具体的な支援を行いました。今後も継続的なモニタリングと改善提案を通じて、人権リスク低減とグループ全体の人権意識の向上に努めていきます。

出資検討時の投資先への
人権アセスメント

既存の事業活動の人権アセスメントに加え、新規事業を展開する際も人権尊重の観点から人権アセスメントを実施しています。アセスメント項目は強制労働の禁止、差別の禁止、ハラスメントの禁止、団結権の尊重、児童労働の禁止など人権に関する重要事項を網羅した内容になっており、アセスメントの通過が当社出資基準の一つとなっています。

ジョイントベンチャー出資検討時の人権アセスメント項目

  1. サプライヤー、ビジネスパートナー（委託先労働者）を含む、人身取引、強制労働、児童労働、土地収奪、森林伐採、鉱物紛争等を防止するポリシーの有無
  2. 人種、民族、宗教、国籍、出身、性別・性的指向・性自認・性表現、年齢、障がいの有無・疾病などによる採用、配置、評価、報酬および昇進に関する差別をなくし、機会均等と同一労働同一報酬など処遇における公平の実現に努めたポリシーの有無
  3. 労働環境や賃金の労使間協議を実現する手段としての自社従業員の団結権を尊重するポリシーの有無

当社従業員に対する
人権アセスメント

人権デューデリジェンスの一環として、従業員との人事面談施策やアンケート調査を行い、問題が見られた場合には直接的もしくは間接的な救済措置を講じています。

従業員との人事面談／座談会の実施

人事部門では、従業員のコンディション把握のため、2015年度から2021年度にかけて従業員との人事面談を行い（累計26,100名）、人権に関するリスクが見られた場合には、速やかに関連部署と連携の上、改善対応に取り組んでいます。
また、2022年度より全国主要9事業所において人事総務本部の責任者と従業員による座談会を開催し、2025年度はより深い意見交換を図るため全国4事業所に絞り込んだ座談会を実施しました（参加者数計82名）。人事部門の責任者が従業員と直接対話することで、迅速な改善取り組みにもつなげています。
今後も従業員との対話を大切にし、現場の実態把握と改善に努めます。

従業員への人権アンケート調査実施

当社では毎年、差別・ハラスメントを中心とした人権に関する従業員向けの研修や啓発コンテンツの配信を実施しています。また、全従業員に対して人権侵害が起きた場合の相談窓口を案内し、人権侵害の未然防止に努めるとともに、人権侵害事案が発生した際は規定に基づき厳正に対処しています。
さらに、人権侵害有無の確認を目的とした全従業員向けのアンケート調査を毎年実施。2024年度は従業員24,600名に対して調査を行いました。その結果、職場での人権侵害への救済を求めるような回答はありませんでした。
ただし、アンケート結果から人権リスクになり得る8つの課題（うち重点課題5つ）を特定したため、主管部署と協同しリスク低減のための施策を検討・実施しています。
なお、本調査の結果およびリスク低減策は従業員に公開されています。今後も継続的なアンケートの実施およびモニタリングを通じて、従業員の人権尊重を図っていきます。

対象テーマ 潜在的なリスク項目（重点課題） リスク緩和策
差別・ハラスメント パワーハラスメント
  • 従業員向け研修の継続的な実施およびコンテンツのさらなる拡充
  • 人事部門責任者より全社員へ注意喚起の周知
セクシュアルハラスメント
  • 従業員向け研修の継続的な実施およびコンテンツのさらなる拡充
  • 人事部門責任者より全社員へ注意喚起の周知
性別を理由とする差別 従業員向け研修の継続的な実施（アンコンシャスバイアス）
年齢に関する差別・ハラスメント
  • 従業員向け研修の継続的な実施
  • 年齢に関する制度の検証／在り方の継続検討
カスタマーハラスメント
  • 相談窓口およびメンタルケア体制の拡充
  • 有識者による各部門担当者向け講演会およびダイアログの実施
従業員に対する人権アンケート項目（PDF形式：164KB／1ぺージ）

事業上の人権リスクが
想定される固有テーマに
関する個別調査

2020年度以降、当社では人権デューデリジェンスの一環として、当社の事業において人権リスクが特に高いと想定される固有のテーマにフォーカスし、人権リスクを低減するための取り組みを確認しています。
調査は対象テーマを担当する管理者に人権担当者がヒアリングを行う形式で行い、定量的なアンケートでは把握が難しい現場の業務プロセスや運用実態も含めて確認を行ったものです。

  1. パーソナルデータの管理
  2. 基地局などの建設工事に携わる工事業者に対する安全管理
  3. AIの利用に関する人権管理

パーソナルデータの管理

当社は通信事業者として、お客さま自身の情報やお客さまの利用に関する情報などのパーソナルデータを保有しています。こうしたパーソナルデータの管理を事業特有の人権課題として認識しています。

調査の結果、当社では下記の対応によりパーソナルデータの管理を適切に行っていることを確認しました。

責任者と組織体制

当社が保有するパーソナルデータの管理にあたっては、責任者としてCDO（Chief Data Officer）を設置し、法令・世論・お客さまの心情など多様な視点でパーソナルデータを取り扱うために、全社横断の専門組織を構築しています。

プライバシー行動指針

プライバシーポリシーと
相談窓口

当社は、プライバシーポリシーを定め、当社が保有するお客さまのパーソナルデータの利用目的と利用範囲を定め、開示しています。また、保有データの開示やパーソナルデータの取り扱いに関する苦情を受け付けるお客さま相談窓口を設置しています。

プライバシーポリシー
パーソナルデータお客さま相談窓口

プライバシー影響評価による
人権侵害の防止

当社ではプライバシー情報の活用にあたって、「お客さまの便益につながるか」「公益につながるか」といった観点に加え、「プライバシー侵害に当たらないか」「お客さまの不利益はないか」などのリスクを評価することによって人権侵害を防止する運用に努めています。

プライバシーの保護とお客さまへの配慮

パーソナルデータの保護

お客さまのデータを守るためにセキュリティ、データ利活用、情報システムの3つの観点で責任者を配置し、体制の強化を図っています。また、情報セキュリティポリシーやデータ利活用のルールを定め、社員への教育・研修を定期的に実施し、データ保護に関する考え方や注意点の浸透・意識づけに取り組んでいます。

パーソナルデータの保護

基地局などの建設工事に携わる
工事業者に対する安全管理

当社は通話品質のさらなる向上のため積極的に無線基地局の整備を進めています。

携帯電話の無線基地局は鉄塔やビルなどに設置されることから、工事にあたっては作業員の安全を守る仕組みづくりと現場での確実な運用が重要なテーマとなります。そこで基地局建設に伴う作業員の安全確保を事業特有の人権リスクとして位置付け、下記の取り組みにより適切な対応を行っていることを確認しました。

現場作業員の安全管理

AI利用に関する人権管理

当社では事業のさまざまな分野でAIの利用が進んでおり、今後も活用方法の多様化や技術の高度化が予想されることから人権への影響について調査を実施しました。
調査の結果、AIに関する倫理ポリシーの制定とポリシーに基づくガバナンス体制の構築を進め、AI導入によるお客さまの利便性の向上を図りながら、人権リスクを管理する体制を整えていることを確認しました。

ソフトバンクAI倫理ポリシーの制定

2022年7月に「ソフトバンクAI倫理ポリシー」を制定し、公表しています。
このポリシーでは「人間中心の原則」「プライバシーの保護とセキュリティの確保」など6つの項目について指針を定め、指針に沿った事業運営やサービス開発を行っていくというものです。

ソフトバンクAI倫理ポリシー

グループ会社でのポリシー適用

ポリシーをグループ会社でも適用できる体制を整えており、2025年6月の時点で88社が「ソフトバンクAI倫理ポリシー」の適用を決定しています。

ガバナンス体制の構築

ポリシーを運営につなげるためのガバナンス体制を構築し、サービス開発の段階でポリシーに沿った開発が行われていることを確認するための運用プロセスを設けるなど、各種規程や管理体制を整えています。

人権啓発活動の実施

人権啓発研修

PRIDE指標

「ソフトバンク行動規範」に人権の尊重と差別およびハラスメントの禁止について定めるとともに、全従業員に対して「ソフトバンク人権ポリシー」の内容を含む人権啓発研修を行うことで、社内の人権尊重意識の醸成を図っています。新入社員研修や新任管理職研修といった階層別研修に加え、管理職以上の従業員に対しては、いじめやハラスメントなどの報告や相談を受けた場合の対処について、定期的な研修および登用時の研修を行っています。
なお、2025年にはLGBTQ+に関する取り組み評価指標「PRIDE指標※」の最高位「ゴールド」を9年連続で受賞しています。

[注]
  1. ※
    任意団体「work with Pride」が策定した指標

実施研修一覧（2024年度）

コンテンツ名 対象者 形式
ソフトバンク行動規範への誓約 全従業員 その他
入社者向けコンプライアンス研修 新入社員／中途採用者 eラーニング研修
新任管理職研修 新任管理職 eラーニング研修
コンプライアンステスト 全従業員 eラーニング研修
ハラスメント防止講座
（パワハラ・セクハラ・SOGIハラ）		 全従業員 eラーニング研修
ハラスメント防止講座
（セクハラを見かけたら・宴会編）		 全従業員 eラーニング研修
ハラスメント防止講座
（パワーハラスメントと指導の違い）		 全従業員 eラーニング研修
カスタマーハラスメント研修 全従業員 eラーニング研修
人権研修「人権で変わる ビジネスの未来」 全従業員 eラーニング研修
アンコンシャス・バイアス研修 全従業員 eラーニング研修
ダイバーシティマネジメント研修 管理職 オンライン研修

グループ会社への啓発

当社は、子会社および関連会社における人権リスクの緩和に向けた取り組みとして、人権に関するセルフアセスメントツールの提供と、その結果に基づいた個社別での改善要請を実施し、人権リスクの低減と各社の対応力の向上を図っています。
2024年度には、従来提供してきた人権デューデリジェンス活動に関する情報や、人権担当者向けの定期的な情報提供に加え、ナレッジコンテンツを最新版にアップデートし、展開を行いました。さらに新たな取り組みとして、グループ各社に対しては人権課題への理解を深めるためのメールマガジンを配信するとともに、従業員向けには人権意識の醸成を目的とした動画研修の提供を開始しました。
今後もグループ各社と連携しながら、情報提供やナレッジ共有を通じて、人権推進活動の基盤強化を継続していく予定です。