サプライチェーン
マネジメント
ソフトバンクは、
サプライヤーの皆さまと共に
発展していきます。
当社は事業を通じた社会への貢献に対する志を共有するサプライヤーと共に、新たなライフスタイルをつくりだす革新的なサービスを創出してきました。
「お互いを理解し、相互に高め合うことで、信頼関係を育むこと」
「サプライヤーとの適正な関係を保ち、お客さまがより良い商品やサービスを安心して選択いただける環境を提供していくこと」
「商品やサービスの提供を通じて社会に貢献するという熱い思いを共有し、革新を共に生み出すこと」。
当社は引き続き、サプライヤーの皆さまと共に発展していきます。
基本方針
購買基本方針
サプライヤーとの公正で良好な取引関係を保つため、「購買基本方針」において、「公平な競争機会の提供」、「合理的な取引先の選定」、「法令の遵守」、「機密情報の管理」、「相互信頼の醸成」、「環境の保全」、「私的な関係の禁止」、「サステナビリティへの取り組み」の8項目を定めており、購買部門が行う全ての購買活動は、この基本方針に沿って行っています。
各項目の内容は当サイトで公開するとともに、社内外の関係者への周知と理解促進に努めています。
サプライヤー倫理行動規範
サプライヤーと共にサステナビリティに関わる課題に対処し、お客さまに安心で安全な製品やサービスを提供し、社会から信頼される企業活動を行うために、「サプライヤー倫理行動規範」を定め、サプライヤーに対して遵守をお願いしています。
サプライヤー倫理行動規範に含まれるのは、「環境への配慮」、「情報セキュリティ」、「公正な競争」、「品質・安全性の確保」、「人権への配慮」、「労働安全衛生」、「児童労働の禁止」、「強制労働の禁止」、「差別、非人道的な扱いの禁止」、「労働時間」、「公正な支払い」、「結社の自由」、「責任ある鉱物調達」、「地域社会との共生」の14項目です。
環境行動指針・
グリーン調達ガイドライン
当社は、事業を通して地球環境の維持・保全に積極的に取り組み、持続可能な社会の継続的発展に貢献するための「環境行動指針」とともに、サプライヤーの皆さまに対してはグリーン調達に関する基本的な考え方を示す「グリーン調達ガイドライン」を定めています。
このガイドラインは、総務省主催の情報通信分野におけるエコロジー対応に関する研究会の提言を受けて、ICT分野におけるエコロジーガイドライン協議会※が策定した「ICT分野におけるエコロジーガイドライン」の内容に沿ったものです。
当ガイドラインを定めることで、CO2排出量削減に寄与する製品調達の促進を目指しています。
サプライヤーの皆さまからの自発的かつ積極的なご提案を高く評価し、皆さまと共に環境保全活動に取り組むことで、環境を重視した事業活動を行っていきます。
- [注]
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- ※地球温暖化防止対策に業界を挙げて、なお一層取り組むため、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサービス協会、社団法人日本インターネットプロバイダー協会、一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会、特定非営利活動法人ASP・SaaSインダストリ・コンソーシアムの5団体が2009年6月26日に発足させた協議会
- ※
体制
購買部門は、事業活動に必要な資機材および役務等の調達において、発注先の選定、契約・発注、取引開始後の品質・納期・安全等の取引管理および取引先管理などの一連の購買業務を統括しています。また、購買業務に関する方針・プロセス等を定め、集中購買方式にて購買業務を遂行しています。購買部門を管掌している財務統括コストマネジメント本部の本部長が責任を担っています。上記方針やガイドラインにのっとった適切な運用については、サプライチェーンの適切な管理を図るため、定期的に購買部門が各部門と議論しており、部署間の速やかな連携を図っています。サプライチェーンの持続性を高めるために、ESGプログラムの活動内容に関して、取締役会の諮問機関として設置したESG推進委員会（委員長：宮川 潤一）が監督をしています。財務統括 コストマネジメント本部から必要に応じて、サプライチェーンのサステナビリティ調達活動についてESG推進委員会に報告し、課題や対応について審議しています。
サプライチェーンの
概要・選定基準
概要
当社のサプライチェーンは世界のさまざまな国や地域に広がっています。2024年度の地域別サプライヤー支出比率は、日本53％、米州38％、アジア5％、欧州4％となっています。また、カテゴリー別のサプライヤー支出比率は、端末37％、サービス・工事37％、設備（および保守）18％、その他が8％です。
サプライヤーの
選定・評価サイクル
サプライヤーの選定において、品質・価格・納期・供給安定性・信頼性等の観点からサプライヤーを評価し、最低基準を満たしたサプライヤーとの取引を行うとともに、サステナビリティの観点を含めた継続的なサプライヤーリスクアセスメントを行っています。リスクアセスメントの一環として、「サプライヤー倫理行動規範」の制定、サステナビリティ調達調査の実施、サプライヤー評価および課題の抽出、サプライヤーへの視察および監査の実施などPDCAサイクルを構築し、サプライチェーン上のリスクを低減しています。購買活動においては、サプライヤー選定基準やサプライヤー調査の内容、監査基準や項目等がサプライヤー倫理行動規範に沿ったものとなるよう定期的に見直しています。また、サプライヤーとの新規取引開始時にあたっては、購買規程にのっとった評価・選定を行うとともに、当社のサプライヤー倫理行動規範を遵守することを盛り込んだ取引基本契約書を締結し、取引を開始しています。さらに、当社が提供するサービスにおいて使用するために調達する通信機器、IT機器ならびに通信インフラとして設置しているファシリティ設備の一部の選定では、環境・社会・ガバナンスのESGの側面に一定のウェイトを適用し、サプライヤー評価に含めています。
重要サプライヤー
事業活動を行うにあたっては、さまざまなサプライヤーの皆さまとの関わりが重要です。
当社のサプライヤーは世界に2,000社以上存在しますが、サプライチェーンマネジメントにおいては、取引量や代替可能性の観点に加え、環境・社会・ガバナンスのESGの側面を考慮し、前年度の購入金額の上位80％以上を目安に重要サプライヤーを定め、広範にわたるサプライヤーの中における重要サプライヤーとして、適切なサプライチェーンマネジメントを行っています。
選定基準
| 重要な商品を扱っているサプライヤー | 基幹事業である国内通信事業（移動通信事業や固定通信事業）を支える無線機、基地局、ネットワーク等の重要商品・コンポーネントを取り扱っている |
|---|---|
| 代替不可能なサプライヤー | 代替できるサプライヤーがいるか（代替製品が基本的に市場にない、長期間のサプライチェーン崩壊で基幹事業が決定的なダメージを受ける等の観点） |
| 取引量が多いサプライヤー | 一定金額以上の取引がある |
| サステナビリティリスクが低いサプライヤー | 地域・セクター・調達カテゴリーなどに特定したリスクがなく、環境・社会・ガバナンスのESGの側面が優れている |
高度化に向けた取り組み
他社との協働
関連イニシアチブへの参加としては、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン（GCNJ）のサプライチェーン分科会でさまざまな業種の企業と協働し、幅広い業界において持続可能なサプライチェーンマネジメントが⾏われることを⽬指して、サプライチェーンにおける⼈権侵害をはじめとした社会問題や環境問題に関する実務上の課題の共有や、それらの解決を⽀援するためのアウトプットの制作に取り組んでいます。
また、NTT株式会社、KDDI株式会社とサステナブル調達に関する通信事業者間の連携を公表し、定期的な会合の実施や通信業界共通のSAQを作成し、サステナビリティに関するアンケートの標準化、お取引先さまの負担軽減を図っています。
2024年度からは、第三者評価プラットフォームのEcoVadisと、3社（NTT、KDDI、ソフトバンク）共通SAQ※を導入し、お取引先さまとのさらなるエンゲージメント強化に向けて取り組んでいます。
2024年度は、サステナビリティへの取り組みや考え方、自社のCO2排出量計測など、お取引さまに実施いただきたい取り組みをご紹介したハンドブックを発行し、サプライチェーンのサステナビリティ向上を目指してお取引先さまの活動をサポートします。また3社（NTT、KDDI、ソフトバンク）共同でお取引先さまへの第三者監査を開始し、監査結果について改善提案を行っています。
- [注]
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- ※2023年度に、NTT株式会社、KDDI株式会社および当社の3社で標準化したサステナビリティに関するアンケート。SAQは、環境、人権・労働、安全衛生、公正取引・倫理、品質・安全性、情報セキュリティなどの項目を抽出し、業界を問わずバイヤーとサプライヤー間で共有できるよう構成
- ※
パートナーシップ構築宣言
当社は、サプライチェーンのお取引先さまや価値創造を図る事業者の皆さまとの連携・共存共栄を進めることを目的とし、「パートナーシップ構築宣言」を策定・公表しました。
また、一般社団法人電気通信事業者協会（TCA）を通じ、内閣官房と公正取引委員会から公表された「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に基づき、「電気通信業界におけるサプライチェーン全体での取引適正化に向けた自主行動計画」を策定しました。当社はこの自主行動計画に則り、取引の透明性と公平性を確保し、さらなる価値創造と付加価値向上に向けて努力してまいります。
サプライヤーエンゲージメント
当社は、お客さまがより良い商品やサービスを安心して選択いただける環境を提供していくことはもちろんのこと、サプライチェーン全体において、人権が尊重され、安全な労働環境が確保され、さらには環境に配慮した事業環境が維持されていることも商品・サービスに対する責任の一部であると考え、サプライヤーを重要なパートナーと位置付けています。サプライヤーの能力強化を目的として、サプライヤーへの研修およびエンゲージメントプログラムを以下のようにさまざまな形で、年間を通して実施し、受講したサプライヤーが当社に供給する製品・サービスの品質の確保と環境・社会・ガバナンスのパフォーマンス向上を図っています。
| 項目 | 対象 | 内容 |
|---|---|---|
| サプライヤー向け説明会 | 重要サプライヤー |
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| サステナブル調達ハンドブック | 全てのサプライヤー |
2024年度はサステナビリティへの取り組みや考え方、自社のCO2排出量計測など、お取引先さまに実施いただきたい取り組みをご紹介したハンドブックを発行し、これから取り組みを始められるサプライヤー向けに配布、説明会などを通じて周知する等、サプライチェーンのサステナビリティ向上を目指してお取引先さまの活動をサポートいたします。
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| E-learning （EcoVadisアカデミー） |
EcoVadis加入済みサプライヤー |
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| サプライヤーデー | 主要な無線機メーカー |
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- [注]
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- ※第三者検証を実施しています。
- ※
サプライチェーンを通じた
温室効果ガス排出削減
（スコープ3）
事業活動で使用する電力などで排出する温室効果ガス（スコープ1、2）に加えて、お取引先さまなどサプライチェーン全体で排出される温室効果ガス（スコープ3）も含めた事業活動に関係する全ての温室効果ガスの排出量を、2050年までに実質ゼロにする「ネットゼロ」の実現に取り組みます。
当社は、お取引先さまなどサプライチェーン全体で排出される温室効果ガス（スコープ3）が圧倒的に多いことから、サプライチェーン全体で脱炭素化に取り組む必要があり、サプライヤーの皆さまと共に推進することが不可⽋です。2023年度にネットゼロ推進に向け基本的な考え⽅を⽰す「サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量削減に関するガイドライン」を定め、ネットゼロに向けた購買活動を進めていきます。
インターナル
カーボンプライシング
気候変動への対応を強力に推し進めるために、2024年度にインターナルカーボンプライシング（ICP）制度を拡充しています。対象範囲をスコープ1、2とし、CO2排出量削減効果が得られる一部の設備投資において、インプリシットプライス（18,000円／t-CO2）を設定し、より脱炭素化を推進する設備導入を促進しています。
ネイチャーポジティブ実現への
取り組み
当社は、国際社会が目指す「ネイチャーポジティブの実現」を支持しています。
「ネイチャーポジティブの実現」に貢献するため、サプライヤーの皆さまに対しても、事業に伴う生物多様性への影響低減や森林破壊につながる土地開発への配慮の取り組みを推進いただきます。
人権に配慮した調達活動に
ついてのガイドライン策定
サステナビリティ調達活動の中でグッズ、ノベルティ、販促品に関しては「グッズ、ノベルティ、販促品の人権に配慮した調達活動のガイドライン」を策定し、発注前にガイドラインを遵守していることを確認しています。
電子取引システム
当社は購買活動を推進するために、電子取引システム（Web-EDI）による業務を推進しています。EDI※は企業間（B to B）に限定して利用される電子交換の仕組みで、当社では見積もり、契約、検収のそれぞれの業務を、オンラインシステムを利用して行います。EDIを利用することによりコスト削減に寄与し、業務効率化や統制の強化のメリットが得られます。2023年度はEDIでの発注率が90％となり、2024年度以降も90％以上を目指し普及に取り組みます。
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- ※EDI＝Electronic Data Interchange（電子データ交換）の略です。
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購買担当者のスキル向上
購買業務においては、物品の調達を目的にさまざまなサプライヤーとの間で交渉するにあたり、公平・公正・透明な取引を通じて継続的な安定調達を実現することが求められています。そのため、購買担当者向けの基礎研修（下請代金支払遅延等防止法等）を毎年実施する他、新任購買担当者向けに基礎研修を実施しており、調達・購買スキルの向上を目的として、外部資格である調達プロフェッショナル認定者（CPP※）の取得を推進しています。また、サプライヤーのESGプログラムに関する基礎知識の教育を年に一度購買担当者向けに実施しており、サステナビリティ調達に関する目標の達成度を購買担当者の人事考課に組み込んでいます。
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