デジタルデバイド(情報格差)への対応

情報にアクセスできない人をゼロに

ますます加速する情報化社会。

新しいテクノロジーを活用する機会を提供することで、住んでいる地域や環境に関係なく、自由にさまざまな情報へアクセスできる環境をつくりたい。

デジタルデバイド(情報格差)を解消する取り組みを通じて、誰もが夢や目標に挑戦できる社会を目指します。

障がいのある子どもの学習と社会参加を支援

ソフトバンクとエデュアスは東京大学 先端科学技術研究センターと共に、障がいのある子どものための携帯情報端末の活用事例研究「魔法のプロジェクト」に2009年から取り組んでいます。

プロジェクトに参加する学校にソフトバンクからタブレットや人型ロボット「Pepper」を一定期間無償で貸し出し、学習や日常生活の場での活用を通して、他人とうまく言葉のやりとりができない子どもが、タブレットに文字を表示させることで意思疎通を行い、タイマーの絵を表示するアプリケーションを使用することで「ちょっと待ってね」という抽象的な時間の概念への理解をサポートするなど、コミュニケーションや認知の方法として、ICTの可能性を研究しています。

これまで、一言二言で指示だしのみの会話が精いっぱいで他者とのコミュニケーションが苦手だった子どもが、Pepperとの会話やプログラミングを通じて、自分の感情や意志を自分の言葉で話して伝えられるようになったケースなど、多くの研究成果が生まれています。

ICTの活用により、「これまで思うようにできなかったことが、できるようになる」という経験が、子どもの意欲を高め、それがさらに子どもの「できること」を増やせるように、今後も取り組みを広げていきます。

「魔法のプロジェクト」は、障がいのある子どもたちへの教育における取り組みとして高い評価をいただいています。

[注]
  • ソフトバンクグループ株式会社が実施する「Pepper 社会貢献プログラム」の一環として、本プロジェクトに無償貸与されています。

第12回日本パートナーシップ大賞 教育イノベーション賞

第12回 日本パートナーシップ大賞

第9回 キッズデザイン賞~子どもの未来デザイン 学び・理解力部門~

KIDS DESIGN AWARD 2015

プロジェクトのネーミングについて

携帯情報端末が、障がいのある子どもの学習や社会参加を支援するさまざまな機能の詰まった「魔法のように便利なもの」として活用されることを祈って名称が付けられました。

またプロジェクト名にある「あきちゃん」とは、音声でのコミュニケーションを苦手とする実在の人物で、あきちゃんが電子ツールを使うことでコミュニケーションが図れるようになったというプロジェクトを企画した、東京大学 先端科学技術研究センター 中邑教授の実体験に基づいたものです。

携帯情報端末を活用した学習支援研究の取り組み

これまでに、延べ430校の特別支援学校にご協力いただき、そこで蓄積された活用事例を成果報告会の実施や活用事例集として発刊・公開し、「学習や社会参加のバリアフリー」に向けた取り組みを促進しています。当プロジェクトの成果については、「魔法のプロジェクト」サイトにて公開しています。

2018年4月「魔法のプロジェクト2018~魔法のダイアリー~」開始

2018年4月から2019年3月末までの1年間、タブレットや人型ロボット「Pepper」を無償で貸し出し、教育現場および生活の場で活用いただきます。2018年度は、児童・生徒の学習や成長の「めあて」(学習や生活における具体的な目標)に向けて、指導の記録を取得し、効果を示すことを目的としています。魔法のダイアリー」というプロジェクト名には、そうした活動をベースに実践研究を進めることで、児童・生徒が支援や配慮を途切れることなく受けられるようにという願いが込められています。

また、本プロジェクトでは、障がいのある児童・生徒により質の高く、きめ細やかな支援を行っていただけるよう、「魔法のプロジェクト」が認定する「魔法のティーチャー」による地域セミナーを、協力校の先生および一般の方々を対象に実施しています。魔法のティーチャーとは、携帯情報端末の機能やアプリを障がいのある子どもたちの学習・生活の支援にどのように生かしていくべきかを理解し、個々の教育的ニーズに合わせた支援を実践できる先生で、これまでに12名の先生が認定されています。

過去の取り組みと成果

テクノロジーを活用し障がいのある若者のリーダー育成に貢献

DO-IT

2007年より、障がいのある若者のための進学・就労支援プログラム「DO-IT(Diversity,Opportunities,Internetworking and Technology) Japan」(東京大学 先端科学技術研究センター主催)を支援しています。

このプログラムは、読み書きの困難を抱える小中高生および大学生の進学とその後の就労への移行支援を通じて、将来社会のリーダーとなる人材を育成することを目的にしています。

2011年から、ソフトバンクグループで教育事業を担うエデュアスと共同で、タブレットを活用したプログラムや保護者向けのセミナーを実施し、学びの活性化を支援しています。

今後も、障がいや病気を抱える参加者のコミュニケーション力の向上、また、社会に存在するバリアーを解明し、多様性のある開かれた社会を実現するため、支援活動を行っていきます。

携帯電話で聴覚障がい者の"知る権利"をサポート

モバイル型遠隔情報保障システム

ソフトバンクでは、携帯電話やインターネットが、障がいを持つ青少年の学習や自立の促進に寄与しうる可能性に着目し、2008年度よりNPO法人 長野サマライズ・センターに携帯電話を貸し出し、遠隔地にいる通訳者が講義内容などの話者の言葉を要約して携帯電話にリアルタイムで表示させるシステムの実験開発支援を開始するなど、大学法人やNPO法人と協同で、聴覚障がい者の"情報保障※3"(知る権利)をサポートするための「モバイル型遠隔情報保障システム」の普及に取り組んでいます。

普及に向けて

2009年度以降、新たにこの仕組みを「モバイル型遠隔情報保障システム」と名付け、筑波技術大学をはじめとした大学法人やNPO法人などと協同で、実用化に向けた導入実験を行ってきました。また、2012年度からは、連携大学・機関を中心とした協力により、遠隔情報保障への取り組みを希望する大学を募集して「モバイル型遠隔情報保障システム」の利用実践を重ねています。得られたノウハウなどは、事例集やマニュアルといったコンテンツとして公開していきます。

当社は、今後さらに「モバイル型遠隔情報保障システム」が情報保障の手段として広まり、より多くの方に活用していただけるよう取り組んでまいります。

「モバイル型遠隔情報保障システム」普及に向けたこれまでの取り組み

「モバイル型遠隔情報保障システム」とは

「モバイル型遠隔情報保障システム」は、NPO法人 長野サマライズ・センターが発起した事業(2008年度)から派生し、国立大学法人 筑波技術大学、ソフトバンク、NPO法人 長野サマライズ・センター、国立大学法人 群馬大学、国立大学法人 東京大学 先端科学技術研究センターおよびMCC HubneTの共同研究グループで開発・実証実験を行ってきたシステムです。聴覚障がい者が学校の講義などを受ける際に、2名の通訳者が連携しながら話者の言葉を要約してパソコン画面に字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って遠隔で行うシステムです。携帯電話には、リアルタイムで通訳者が要約した言葉が表示されます。従来の「パソコン要約筆記」というシステムでは、通信ネットワークに接続されたパソコンを用いて、パソコン画面に要約した言葉を字幕化するため、通訳者がその場に立ち会う必要があり、利用できる場所や時間に制約がありました。このシステムを利用することで、通訳者が立ち会う必要がなくなり、移動しながらのシステム利用も可能となったことから、聴覚障がいのある方々が情報を得られる機会が広がりました。

[注]
  • ※3
    情報保障:身体的な障がいにより情報を収集することが困難な方に対し、代替手段を用いて情報を提供することにより「知る権利」を保障すること。