今年も残すところあと数日となりました。読者の皆さんにとって、2023年はどんな1年でしたか？ もしかしたら皆さんが共通して実感しているのは、新型コロナウイルスの5類移行かもしれませんね。約3年にわたるコロナ禍での行動制限からついに日常生活を取り戻せたことは、多くの国民にとって明るい話題だったと思います。 そんな2023年、本当にさまざまな出来事がありました。ソフトバンクニュースの記事と一緒に振り返ってみましょう。
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2023年は「生成AI元年」。生成AIが大ブームに
2023年に一気に認知が広がったサービス。と言えば、多くの方が「生成AI」と答えるでしょう。2023年は「生成AI元年」と称されるほど、生成AIが席巻しました。
これまでにも画像を生成するAIなどさまざま登場していましたが、ここまで生成AIが大衆化したのは生成AIの一つ「ChatGPT」の登場によるところが大きいと言えます。対話型のサービスとして「ChatGPT」が世の中に登場したのが2022年11月30日。それからわずか2カ月で全世界のユーザー数が1億人に到達という爆発的な広がりを見せ、日本国内でもさまざまなメディアで紹介されるなど大きな話題になりました。この頃にソフトバンクニュースで公開した記事がこちらです。
これを機に、文書作成や翻訳などテキストのみに対応した「ChatGPT」だけでなく、画像生成や音楽生成などさまざまな生成AIを利用する人が増加。スマホで手軽に使えることも、世の中に広がった大きな要因と言えるでしょう。
特にビジネス分野では、生成AIによるビジネスや働き方の変化を感じた方が多かったのではないでしょうか。今年11月にソフトバンクが約2,000名のビジネスパーソンを対象に行ったアンケート調査※では、なんと91％が今年のIT流行語は「生成AI」と回答。2位に60ポイント以上の差をつけての圧倒的1位でした。
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生成AIが１位！ ビジネスパーソンに聞いた、2023年ITトレンド調査（ソフトバンク株式会社）
ソフトバンクでも生成AIの登場によりビジネスや働き方にさまざまな変化が起きています。ソフトバンクグループ企業内において、生成AI活用コンテストを5月から開催。これまでに提案されたアイデアが事業化検討に進むなど、生成AIの事業創出が仕組み化されました。また、生成AI人材の育成や社内の業務効率化や、社員有志による生成AIスキルを競うイベントなど、生成AIを中心とした取り組みが非常に活発になっています。
急速に生成AIが浸透する一方で、悪用のリスクなどさまざまな課題が懸念されています。各国で規制やルール作りの議論が広がり、5月に広島で行われたG7では生成AIの課題を協議する「広島AIプロセス」が採択されるなど、国際的なルール作りが本格的に進められています。
またソフトバンクは、10月に日本語に特化した国産大規模言語モデル（LLM：Large Language Model）の研究開発の本格開始を発表。さらに11月には、次世代社会インフラの構築に向けた大規模なAI基盤や量子コンピューターが稼働するデータセンター「Core Brain」の構築を発表するなど、AI時代に向けた動きが活発化しています。
- 国内最大級の生成AI開発向け計算基盤の稼働および国産大規模言語モデル（LLM）の開発を本格開始（ソフトバンク株式会社、2023年10月31日）
- 次世代社会インフラ構想の要となる大規模な計算基盤を備えたデータセンター「Core Brain」を構築（ソフトバンク株式会社、2023年11月7日）
企業に求められるサステナブルな社会への貢献
今年の夏は「地球沸騰化」という言葉が生まれるほどの猛暑… いや、酷暑でしたよね。日本国内では40℃を超える地域も続出。電力不足の懸念がニュースでも多数報道されました。
今年一気に利用者が増えた生成AIが、さらに世の中に浸透していくにつれ、絶対に欠かせなくなってくるのが、その学習や計算・出力を支えるデータセンターなどで必要となるなどの設備や膨大な電力です。日本の将来の経済成長や産業構造を見通すうえで、エネルギーの需給の確保は喫緊の課題となっており、国も企業もさまざまなアイデアを出しています。
このような中、ソフトバンクは「カーボンニュートラル2030」を掲げ、気候変動問題の解消に向けて基地局で使用する電力を実質再生可能エネルギーへ切り替えることなどに取り組んできました。2023年はカーボンニュートラルに加え「ネットゼロ」の取り組みをグループ全体へ拡大。自社だけでなくサプライチェーン全体で、事業活動や電力消費などに伴う温室効果ガス排出の実質ゼロを目指しています。
誰もが働きやすく、生きやすい社会へ
このように、環境や社会への配慮が企業に求められる中、今年は特にダイバーシティ（ジェンダー問題）が話題となりました。きっかけとなったのは6月に施行された、いわゆる「LGBTQ理解増進法」（性的指向および性同一性に関する国民の理解増進に関する法律）。LGBTQの知識を全国津々浦々に広げることで国民全体の理解を促すものですが、議論が不十分とされる状態のまま法案が可決されたとし、また不適切な解釈による事件が相次いだことから社会問題にもなり、ニュースなどでもたびたび議論が起こっているのは記憶に新しいところだと思います。
ソフトバンクでは以前からLGBTQ＋への理解促進や人事制度の整備、女性活躍推進に向けたさまざまな啓蒙活動、男性育休の取得推進に向け「男性育休100％宣言」に賛同するなど、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいます。
その結果、性的少数者が働きやすい職場づくりの評価指標である「PRIDE指標2023」の最高位ゴールドを7年連続受賞したことに加え、「第5回日経SDGs経営大賞」で大賞を受賞。さらに世界の代表的なESG指数「DJSI World Index」に2年連続で選定されるなど、数々の外部機関から高い評価を受けました。
どうなる？ NTT法を巡る議論の行方
11月にX（旧Twitter）で一気に話題になったのがNTT法のあり方を巡る議論です。政府の見解に関する報道を受け、KDDI・ソフトバンク・楽天モバイルなど181者が反論。これに対しNTTが応酬するなど、場外戦が繰り広げられています。これは将来の国民の生活に影響する重要な事案。拙速な議論で決定するのではなく、十分慎重に議論してもらいたいところです。
国民生活を直撃した物価高騰。対策は… 節約？ 投資？
現在進行形で私たち国民の生活に大きく影響を与えているもの、皆さんも肌身に感じている物価高騰です。新型コロナウイルスや長期化するウクライナ侵攻などにより、日本への輸入品価格が上昇。その影響で日用品や食料を含むさまざまな物価が高騰し、私たち生活者を直撃しました。さらに、ガソリンや電気料金の値上げも…。何ともお財布に厳しい状況が続き、節約を余儀なくされているという方も多いのではないでしょうか（もちろん筆者も例外ではありません…）。
節約と言うといろいろなものをガマン… というイメージもありますが、今はアプリを使ってゲーム感覚で節電ができたり、キャッシュレス決済でポイントを効率よく貯めて支払いに充てるなど、節約も無理しすぎない時代になってきました。ソフトバンクが10月に開始した新料金プラン「ペイトク」は、ポイントを中心としたライフスタイルに合ったプラン。まとめればまとめるほどお得になる経済圏を活用して、賢く節約したいですね。
国民一人一人が将来の資産形成を考える時代に
2022年に岸田政権は「経済財政運営と改革の基本方針2022」を打ち出しました。これは日本の持続的な成長を目指し、5つの重点投資分野を示したものです。この中から「貯蓄から投資へ」をスローガンに「資産所得倍増プラン」が発表されました。
「老後には2,000万円が必要」と言われる中、将来への不安や相次ぐ物価高騰などへの対策であり、投資による資産形成で個人の所得増と経済成長を目指すものです。この「成長と資産所得の好循環」を実現するため、投資へのハードルを下げ積極的な投資を促す取り組みが進められています。
節税をしながら資産形成・資産運用ができるNISAやiDeCoなどの投資制度はその一つ。10月からは非課税保有期間が無期限で年間投資枠も拡大された新NISAの受付が開始されるなど個人の投資活動を促進する動きも活発化しています。さらにスマホ証券による少額投資など資産運用へのハードルも下がり、個人の投資による資産形成の動きが進んでいます。
11月に上場したソフトバンクの「社債型種類株式」も、金融商品として個人投資家からの注目が集まっているようですよ。
アフターコロナの新しい日常がスタート
5月には新型コロナウイルスが5類へ移行。これを境に海外旅行などさまざまな行動制限が緩和され、コロナ禍前のような日常生活を取り戻しました。流行語大賞でノミネートされた「声出し応援」という言葉に代表されるように、花火大会やコミケ、スポーツ観戦など、大勢の人が集まれるイベント開催が復活。
特に今年は、野球やバスケットボール、ラグビー、バレーボール、女子サッカーとさまざまなスポーツで日本代表が世界を相手に奮闘。ソフトバンクがメインスポンサーを務める男子バスケ日本代表は、沖縄で開催されたグループステージを初めて突破するという快挙を達成。うれしいニュースを届けてくれました。
ところで、コロナ禍で一気に浸透したリモートワーク。皆さんの会社では現在でも実施していますか？ コロナ禍前はオフィスに出社して仕事というのが当たり前でしたが、自宅などでもリモートで仕事ができるようになり、どんな働き方がベストなのか、人それぞれの考え方があると思います。ソフトバンクでもまさに現在進行形で「働き方のベストミックス」を模索中です。
コロナ禍前後で生活者の行動が変化。通信が集中する地域にも変化が
多くの方が普段どおりに外出したり、旅行に出掛けたり、コロナ禍の前後で人が密集する地域に変化がありました。コロナ禍では在宅勤務の普及などによって、日中の住宅街へ通信トラフィックが集中していたのですが、今年に入ってコロナ禍前のように繁華街へのトラフィック集中が見られるように。さらに利用者1人当たりのデータ利用量も増加するなど、通信キャリア各社がネットワークの安定運用に頭を悩ませてきました。
ここで話題になったキーワードが「パケ詰まり」です。アンテナが十分に立っているのにインターネットにつながらない、このような事象がさまざまな場所で発生するようになりました。これに対しソフトバンクでは、ユーザーの体感を重視した通信品質の分析にもとづき電波改善に取り組んでいます。
また、2023年は関東大震災から100年という節目の年でした。普段の利用はもちろんのこと、地震や台風、集中豪雨などによる万が一の自然災害が発生した際に備えて、災害時にも強い通信ネットワークの構築や、防災ソリューション、AIを活用した災害対応などさまざまな取り組みを行っています。
皆さんはどう呼んでますか？ 「Twitter」が「X」に
SNS界隈では今年7月、「Twitter」が「X」にサービス名が変わりました。名称変更から約半年経ちますが、皆さんは「X」と「Twitter」のどちらで呼んでいますか？ いまだに「X」ではなく「Twitter」、「ポスト」ではなく「ツイート」と呼んでしまうのはきっと筆者だけではないはず…。ちなみにソフトバンクニュースでは、「X」だけだとサービス名だと分かりづらいことから「X（旧Twitter）」と表記しています。
ところでX（旧Twitter）と言えば、今年のはじめ、飲食店などでの悪ふざけ動画による数々の炎上事件が話題になりましたよね。SNSをめぐるトラブルは今に始まったものではありませんが、写真や動画を気軽に撮影でき、簡単に共有できるこの時代だからこそ、適切なSNSの使い方が求められます。読者の皆さんもくれぐれもご注意ください。
ソフトバンクニュースは来年も引き続き、さまざまな情報をお届けすることで皆さんの生活をちょっと豊かにするお手伝いをしていきたいと思います。今年もご愛顧いただき誠にありがとうございました！
良い新年をお迎えください。
（掲載日：2023年12月25日）
文：ソフトバンクニュース編集部
