ステークホルダー・
エンゲージメント
体制
ステークホルダーの皆さまの声を事業活動に反映するため、それぞれのステークホルダーに適した窓口を設置し、頂いた貴重な意見を当社および当社グループの経営にフィードバックする体制を整備しています。
当社および当社グループは、各種窓口を通していただいたご意見をはじめとするステークホルダー・エンゲージメントの結果を把握するとともに、サステナビリティ担当役員を責任者とする推進体制の下、日々の事業活動の改善に生かしています。皆さまの声をトップマネジメントに確実に届けるため、ご意見は担当部署が集約し、定期的に経営会議や取締役会などの上位会議体や役員に、その情報の共有を行っています。また、ステークホルダー・エンゲージメントの結果は必要に応じ、関係のあるステークホルダーの皆さまにもレポートなどで共有しています。
個々のエンゲージメントの維持・強化にあたっては、ビジネスや事業上の機会創出だけでなく、リスクも勘案しながら計画・立案を行っています。また、エンゲージメントにおいては、ステークホルダー間での参加度やステークホルダー間での意見の違いといったさまざまな要因が影響する可能性があるため、リスクの高い事案については適切な是正措置を実行し、より効果的なエンゲージメントにつなげることを目指しています。
さらに、エンゲージメントのプロセスが言語の障壁や専門知識の有無などによって妨げられないよう、ウェブサイトにおける英語対応や充実した情報掲載を通じて、ステークホルダーのエンゲージメント能力の確保に努め、全てのステークホルダーが十分にエンゲージメントに参画いただけるように取り組んでいます。
ステークホルダーとの関わり
当社および当社グループの多様な事業には、さまざまな個人・団体の皆さまが関わっています。当社および当社グループは、「お客さま」「株主さま」「サプライヤーの皆さま」「従業員」「地域社会の皆さま」「国・行政機関・業界団体」を特に重要なステークホルダーと特定しており、効果的なステークホルダーやエンゲージメントの実施にあたっては、ステークホルダーの当社事業活動への依存度、責任、影響力などを確認して、優先付けをしています。
ステークホルダーとのエンゲージメント方法については、情報の適時性や取得のしやすさ、ステークホルダーごとの参加しやすさなどといった観点から決定しています。
お客さま
| 当社グループとの関わり |
お客さまの満足度向上のため、ショップクルーやコンタクトセンターによるサービスやネットワーク環境の品質向上に日々取り組んでいます。 |
|---|---|
| エンゲージメント方法 | お客さま問い合わせ窓口、ウェブサイト、SNS、ショップ、スマホ教室 |
従業員
| 当社グループとの関わり |
従業員が生き生きと働ける職場環境づくりや、従業員による社会貢献活動の応援を通して、従業員のやりがいと誇りを大切にしています。 |
|---|---|
| エンゲージメント方法 | 労働組合との意見交換、ダイバーシティ・ウィーク、各種研修・セミナー、従業員満足度調査、パルスサーベイ、コンプライアンス浸透月間、社内外相談窓口、イントラネット・社内報 |
サプライヤー
| 当社グループとの関わり |
サプライヤーの皆さまと公正で良好な関係を構築し、また共にCSR課題に対処することで相互の企業価値向上と発展を目指しています。 |
|---|---|
| エンゲージメント方法 | サプライヤー説明会、ウェブサイト、統合報告書・サステナビリティレポート |
株主さま
| 当社グループとの関わり |
信頼される企業を目指し、株主さまの期待に応える企業経営の実践と的確な情報開示に努めています。 |
|---|---|
| エンゲージメント方法 | 株主総会、IR説明会（決算説明会、個人投資家向け説明会、事業説明会）、統合報告書・サステナビリティレポート、株主通信、IR／SR活動における個別面談、ウェブサイト |
地域社会
| 当社グループとの関わり | 基地局設備建設等について、地域社会の皆さまに対する適切なご説明や対話に努めています。 |
|---|---|
| エンゲージメント方法 |
ウェブサイトでの電波の安全性に関する情報提供、地域住民に向けた説明会の実施、自治体への訪問・説明 |
国・行政機関・業界団体
| 当社グループとの関わり | 関連法規を遵守し、公正な競争の下、企業として成長を実現します。 |
|---|---|
| エンゲージメント方法 | 各種政策審議会への参加、官公庁との審議会・懇談会への参加、地方自治体など出向などを含めた人材交流、業界団体を通じた活動 |
ステークホルダー
ダイアログ一覧
さまざまなステークホルダーからの意見を事業活動・企業活動に生かすため、外部有識者を招いたダイアログを定期的に開催しています。
| 所属 | 氏名 | 日付 | 内容 |
|---|---|---|---|
| 東京大学 未来ビジョン研究センター | 仲 浩史 | 2020年7月14日 |
|
| 東北大学大学院 非常勤講師 | 牛島 慶一 | 2020年8月24日 | 「通信事業者がプライバシー尊重に向けて果たすべき役割」について |
| 真和総合法律事務所 弁護士 | 高橋 大祐 | 2020年8月31日 | 「テクノロジー発展がもたらす人権課題」について |
| SDGパートナーズ 代表 | 田瀬 和夫 | 2020年10月16日 | 「SDGs／ESG」について |
| 九州大学大学院工学研究院 都市システム工学講座 教授/都市研究センター長・主幹教授 |
馬奈木 俊介 | 2021年5月～ | 「ESGの社会インパクト」について |
| 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 経営企画部 副部長 プリンシパル・サステナビリティ・ストラテジスト |
吉高 まり | 2021年7月27日 | 2021年度第2回SDGs委員会有識者レビュー |
| 株式会社ニューラル 代表取締役CEO | 夫馬 賢治 | 2021年8月4日 | 全社員向け講演会「企業がSDGsに取り組む意義とは～ESGの視点から読み解く～」 |
主な取り組み
地域の方々への説明と対話
基地局建設にあたっては、地域社会の皆さまの安心・安全・環境を第一に優先することが当社の責任と考え、関連法令や社内ルールに沿って特定された地域社会の皆さまに対して適切な説明や対話を実施しています。基地局の役割や電波の安全性について十分にご理解いただいた上で建設工事を開始するとともに、窓口を通していただいたお問い合わせやご意見に対しては、丁寧な説明を行っています。
子どもたちが安全に
インターネットを利用するために
低年齢層へのスマートフォンの普及が進んだことから、子どもたちがインターネットを通じて有害なサイトにアクセスし、トラブルに巻き込まれる危険性が高くなっています。こうしたトラブルを予防し、子どもたちに安全なインターネット環境を提供するため、当社では「あんしんフィルター」「ウェブ安心サービス」といった無料のフィルタリングサービスを提供し、お客さまの満足度向上に努めています。
自治体との協定
地方創生の実現に向けて全国76※の自治体と各種協定を締結しています。自治体や地域の協力関係を結ぶことで、それぞれの地域のニーズや社会課題に対する地方創生に取り組んでいます。
- [注]
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- ※2022年3月末現在
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NPO団体との連携
当社はCSR活動におけるNPO団体との連携について、2023年度に連携数1,000団体を目標にしています。2020年度実績として、日本財団、一般財団法人あしなが育英会、日本赤十字社、ジャパン・プラットフォーム、特定非営利活動法人 国境なき医師団日本、認定NPO法人 フローレンスなど688団体と連携しています。
外部イニシアチブ
持続可能な社会づくりに向けて、国内外のイニシアチブへの参加・賛同をしており、広く情報の共有や発信を行っています。