東日本大震災 これまでの取り組み

[注]
  • 2015年4月1日付でソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンクBB株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、ワイモバイル株式会社を吸収合併しました。2015年7月1日にソフトバンクモバイル株式会社はソフトバンク株式会社に社名(商号)を変更しました。
  • 2015年7月1日付でソフトバンク株式会社は、ソフトバンクグループ株式会社に社名(商号)を変更しました。

復旧活動

復旧活動

2011年3月11日に発生した東日本大震災の影響から、ソフトバンクグループの各種通信サービスが利用できない、または利用しにくいという状況が一部の地域で発生しました。
ご利用のお客さまには大変ご迷惑をおかけしましたことを、深くお詫び申し上げます。

ソフトバンクグループでは、通信サービスが重要なライフラインの一つであるとの認識の下、サービスやネットワークの早期復旧に全力で取り組みました。移動通信サービスについては、地震発生の翌朝に3,786局の基地局が不通となりましたが、延べ789人の技術部隊と延べ440人の社員有志を派遣するとともに、移動基地局車・移動電源車の出動や、衛星回線とIP携帯電話基地局の機器を組み合わせた臨時基地局の設置などの対策を進め、2011年4月14日には震災前とほぼ同等のサービスエリア※1まで回復させました。

固定通信サービスについては、震災で約17万8,000回線※2が影響を受けましたが、このうち2011年4月14日までに約95%が、9月末までに約99%が復旧しました。

今後、ソフトバンクグループでは、電力供給が途絶しても、大型の非常用バッテリーで停電後24時間以上稼働する基地局を、災害拠点病院や役場などの重要なエリアでの通信サービス確保のために、2,200局新設しています。また、ネットワークセンターについては、48時間分のバッテリーや無停電装置の追加配備、自家発電装置用燃料備蓄量の増量などを実施しました。特に重要な7カ所については、停電後72時間稼働できるだけの燃料を備蓄しています。さらに、全国の主要拠点に移動基地局車を100台、人工衛星経由で通信可能な可搬型の基地局を200台配備しました。今後も災害に対するネットワークの耐久性を高め、信頼性の向上に努めていきます。

[注]
  • ※1
    東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲および地震・津波被害が甚大で立ち入りが制限されている地域などを除く。
  • ※2
    固定通信サービスとYahoo! BBサービスおよびブロードバンドサービスの合計回線数(東京電力福島第一原子力発電所の影響範囲地域の回線数を含む)

復旧への取り組み

全国に配備中の衛星移動基地局車を被災地へ集結

東日本大震災発生後、ソフトバンク株式会社では臨時基地局の設置をはじめとしたさまざまな方法で、被災地における移動通信の確保に努めました。その方法の一つが、衛星移動基地局を搭載した車両「衛星移動基地局車」の活用で、全国に配備中の衛星移動基地局車を被災地へ集結し、避難所を巡回しました。

災害に強いライフラインを

取り組みの詳細については、以下をご確認ください。

企業名 取り組み内容
ソフトバンク株式会社
(ソフトバンク携帯電話サービス)
旧ソフトバンクBB株式会社
(Yahoo! BBサービスなど)
旧ソフトバンクテレコム株式会社
旧株式会社ウィルコム
  • 東日本大震災 復旧・被災地支援情報
  • 東日本大震災による影響と今後の対応について(2011年4月18日)

支援活動

ソフトバンクグループは事業を通して、被災地の皆さまに対して「何ができるのか」「何をすべきか」を検討し、さまざまな支援活動に取り組んでいます。

現在の支援活動

東北に足を運び、全国へ展開

ヤフー株式会社では、社員が被災地に赴き、地元の方たちと一緒に何かを生み出し、それを東北から全国に伝えていくという挑戦をしています。2012年7月には、宮城県石巻市に復興支援事業の拠点として「ヤフー石巻復興ベース(現・ヤフー石巻ベース)」を設け、事業を開始しました。

現地でさまざまな活動を続ける中で、東北が抱えている課題は日本の地方都市が抱える課題でもあることに気づかされました。私たちは、石巻市を拠点に地元の方たちと一緒にその課題解決に取り組み成果を出しながら、それらを事例として、全国の地方都市に水平展開していきたいと考えています。

被災地の「いま」を感じ、震災の記憶を未来につなぐ

ツール・ド・東北

ヤフー株式会社では、東日本大震災の復興支援および、震災の記憶を未来に残していくことを目的に、東日本大震災の沿岸被災地を自転車で駆け抜けるイベント「ツール・ド・東北」を河北新報社と共同で主催しています。

「ツール・ド・東北」は、10年程度の継続開催を目標のひとつとして掲げており、5回目の節目を迎えた2017年の大会はこれまでの石巻市、気仙沼市、女川市、南三陸町に加え、東松島市まで規模を拡大し、観光の要素を兼ね備えた「奥松島グループライド&ハイキング」コースを新設しました。そして、開催二日間で実施した計7コースには、総勢3,721名のライダーが参加いたしました。

「ツール・ド・東北」は、今後とも宮城県の新たな観光資源のひとつとして「サイクルツーリズム」を推進し、震災復興と地方創生へ貢献していきます。なお、本大会の事業収益の一部は、自転車を活用した東北地方の観光振興やサイクリングロード整備などへの助成に充てられます。

ツール・ド・東北(ヤフー株式会社)

オンラインサービスを生かした支援を

東日本大震災チャリティーオークション

ヤフー株式会社では、復興支援の一環として、「東日本大震災チャリティーオークション」の運用も2011年3月24日より開始しました。ミュージシャンやタレント、スポーツ選手といった数多くの各界の著名人にご協力いただき、2016年9月15日現在の落札総額は8億円を超えています。これらの落札金額は東北で復興支援を行う団体へと寄付されます。

東日本大震災 チャリティーオークション(ヤフー株式会社)

3.11、検索は応援になる。Search for 3.11

3.11、検索は応援になる。Search for 3.11

「Search for 3.11」は、3月11日に「Yahoo!検索」で「3.11」というキーワードで検索された人数×10円を復興支援に取り組む団体に寄付する取り組みです。震災から年月が経過する中で、Yahoo!検索のデータにも震災の風化が顕著に表れてきたことをきっかけに、検索という能動的な行為によって震災をもう一度「自分ごと化」してほしいという思いから始めました。2018年3月には、4187万5110円を東北の復興に携わる6の団体に届けました。

[注]
  • 寄付先団体:公益財団法人東日本大震災復興支援財団、NPO法人TEDIC、認定NPO法人カタリバ、人材育成プロジェクトふくしま復興塾、公益社団法人チャンス・フォー・チルドレン、公益財団法人みちのく未来基金

経済活性化による継続的な支援を

東北エールマーケット

東北エールマーケット

ヤフー株式会社が運営する「東北エールマーケット」は、東北のさまざまな人やものが集まるインターネット総合百貨店です。「東北の本当においしいもの、良いものを全国の人に届けたい」という思いから、2011年12月14日にサービスが開始されました。2013年3月からは、さまざまな人や企業のコラボレーションから生まれる東北の新しいブランド作りと商品開発を行う「ものづくり支援のプロジェクト」を立ち上げました。東北の伝統的な銘品や特産物、また思いもよらなかったものなどに新たな角度からスポットを当てることで、「被災地のために何か購入したい」ではなく、「あの商品だから買いたい」と、購入者の意識が変わる取り組みを東北の皆さんと一緒に進めていきます。

東北エールマーケット(ヤフー株式会社)

社員同士の「ありがとう」を募金として東北に届ける

社員同士の「ありがとう」を募金

ソフトバンク コマース&サービス株式会社では、独自の取り組みとして、社員同士が感謝の気持ちを伝え合う社内のコミュニケーションツールで、1年間に交わされた「ありがとう」の数に応じた金額を、東日本大震災の復興支援のために寄付をしています。

2015年度に開始して以来、社員一人一人の気持ちは全て、相手だけにではなく、東日本大震災復興支援財団を通じて、給付型奨学金である「まなべる基金」の活動にも届けられています。

復興支援の輪を広げるために

チャリティケータイ for 東北

公益財団法人 東日本大震災復興支援財団の「『あの日』を忘れない」宣言の趣旨に賛同し、全国で実施される東日本大震災の復興支援を目的としたイベントに、携帯端末を無償で貸し出す制度「チャリティケータイ for 東北~復興支援の輪をひろげよう!~」を実施しています。

復興支援団体の多くが「寄付金額の減少」を課題に挙げています。そこでイベント運営事務局が復興支援団体に寄付することを条件に、当社がイベント運営時の通信費用を負担する制度を立ち上げました。この制度を活用したチャリティイベントを増やすことで、復興支援団体の課題解決のサポートをしていきます。

「チャリティケータイ for 東北~復興支援の輪をひろげよう!~」

概要

内容 継続的な被災地・支援者への復興支援を行うため、復興支援を掲げるイベントを運営する事務局を対象に携帯電話などを無償で貸し出します。
条件
  • 東日本大震災の復興支援を目的に開催されるイベント
  • 東日本大震災の復興支援を行う団体※1に対して合計100万円以上の寄付を行うこと
  • 利用エリアが分散される※2国内のイベント
    (例:マラソン大会、トライアスロン、自転車レースなど)
寄付方法 合計100万円以上の寄付が行われれば方法は問いません。
(例:大会参加者から任意で寄付を募る、大会参加費とは別に参加者から一定額の寄付を募る、大会運営側が大会参加費の一部を寄付するなど)
貸出数 携帯電話など※3最大200台
貸出期間 イベント開催期間の1週間前から開催終了1週間後まで
費用 携帯端末利用料金および通信料は無料※4
[注]
  • ※1
    公益財団法人 東日本大震災復興支援財団が含まれる必要があります。
  • ※2
    利用者が集中し電波がつながらない状況(輻輳)が懸念される、コンサートや花火イベントなどの一カ所集中型イベントは対象外です。
  • ※3
    Android™ 搭載端末、iPhone、“ソフトバンク” 3G携帯電話、PHS、衛星携帯、ハンズフリーイヤホンなど。なお、携帯端末の機種や色などは選べません。
  • ※4
    携帯端末の返却費用(送料など)はお客さまのご負担となります。
  • お申し込み多数の場合は先着順となります。

受け付けスケジュール

受付期間 イベント開催時期 回答時期※5
毎月1日~末日 受付申請時点から3カ月以降、11カ月以内 受付期間終了後、1週間程度
[注]
  • ※5
    貸出条件を満たしているか確認するため、回答までに1週間程度いただきます。
  • 受付期間の末日が土日・祝日、年末年始の場合、その前日までの受け付けとなります。

申込方法

必ず注意事項および貸出基準をご確認の上、利用申込書にご記入いただき、以下「チャリティケータイ for 東北 申請窓口」宛に送付してください。

チャリティケータイ for 東北 申請窓口
E-mail

これまでの支援活動

災害救助法適用地域のお客さまへの支援

災害救助法適用地域のお客さまへの支援

当社では以下の災害救助法適用地域にお住まいのお客さまに対し、支払期限の延期や減免などさまざまな支援を行ってきました。

支援対象地域

以下の災害救助法適用地域

  • 青森県
  • 岩手県
  • 宮城県
  • 福島県
  • 茨城県
  • 栃木県
  • 千葉県
  • 長野県
  • 新潟県
支援実績

Wi-Fiスポットの無料開放、メールの無償化

公衆無線LANサービス「ソフトバンクWi-Fiスポット」の無料開放※1を行ったほか、2011年3月11日から1週間、“ソフトバンク”の携帯電話・スマートフォンの全てのメールを無料としました。

[注]
  • ※1
    2011年4月6日まで全国で提供。2011年4月7日以降は一部の地域で引き続き提供

リサイクル端末および3G充電器の無償配布

リサイクル端末および3G充電器の無償配布

震災発生以降、2011年6月上旬までの約3カ月間で、150カ所以上の避難所を巡回しました。減免サービス(ご請求額の無償化)について告知ポスターの掲示や、紛失・故障した携帯電話の代わりに使える充電器や再利用携帯電話を無償配布するなど、延べ100名以上の社員が、現地で支援活動を実施しました。また、旧ソフトバンクBB株式会社では、災害復興を行う公的機関や各種団体からの要請に応え、支援物資として携帯端末の充電器および関連商品を提供しました。

復興支援団体・病院への携帯端末の貸出

災害復興を行う公的機関や各種団体の要請に応え、携帯端末および充電器の貸し出しを行っています。また、旧株式会社ウィルコムでは、被災者受け入れなどで緊急に電話を必要とする医療機関に対して、PHS電話機の無料貸し出しを行いました。

復興支援団体・病院への携帯端末の貸出

Yahoo! 復興支援ポータルを公開

Yahoo! 復興支援ポータルを公開

ヤフー株式会社では、地震関連情報をまとめた特設ページを開設するなど震災関連情報を迅速に提供したほか、インターネット募金「緊急災害募金」で皆さまからの善意を募っています。また、東日本大震災で失われる前の街並みや風景、震災直後の様子、今後の復興の過程など震災の記録を写真で残す「東日本大震災写真保存プロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトは、後世に向けた防災研究、被災された皆さまの思いや復興に向かっていく被災地の姿を記録・保存することを目的としています。今後、行政機関・公益法人・報道機関などとも連携し、プロジェクトの拡充を図りたいと考えています。

NHKや民放各局が災害報道番組をUstreamで配信

NHKや民放各局が災害報道番組をUstreamで配信

テレビ・ラジオを受信できない被災者や海外在住者への情報提供を支援するため、NHKや民放各局、ラジオ局が、計13の震災報道番組をUstreamでインターネット同時配信し、国内のみならず131カ国に上る世界の国々への情報発信に貢献しました。

臨時基地局設置を支援。いち早く物資を被災地へ

臨時基地局設置を支援。いち早く物資を被災地へ

IT関連企業向けの物流事業を手掛けるSBフレームワークス株式会社では、臨時衛星基地局の部品などの物資輸送をサポートしました。

サッカーを通じた復興支援を

サッカーを通じた復興支援を

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社は、現在活躍中の選手達の公式モバイルサイト「FOOTBALL FREEDOM」に参加している各選手たちから「サッカーを通じて被災地を支援したい」という要望があり、2011年4月に当サイト主催のチャリティーオークションを実施しました。

このチャリティーオークションのために、有名選手などから、直筆サイン入りユニフォームやスパイクといった貴重なグッズを多数提供いただき、最終的な落札総額は1,107,000円となりました。このうち課税額分を除いた1,054,289円を特定非営利活動法人 東北協会へ寄付しました。

東日本大震災の被災者向け仕事情報サイトを開設

SBヒューマンキャピタル株式会社では、全国の事業者が無料で掲載した仕事情報を被災者の方々が検索・閲覧することができる仕事情報サイト「One Job for Japan」を2011年6月16日に開設し、多くの方にご利用いただきました。

オンラインゲームで復興支援を

オンラインゲームで復興支援

株式会社ベクターでは、「Finding Neverland Online -聖境伝説-」を被災地復興支援重点サービスとして位置づけ、同ゲームのマスコットキャラクターであるアルパカにちなんで「アルパカ・リーフ・プロジェクト(Alpaca Leaf Project)」と称し、復興支援企画を立案・実施しています。2015年5月1日現在で、第63弾までの企画を実施し、募金総額17,870,215円を日本赤十字など、東日本大震災復興支援活動に寄付いたしました。

また、「アルパカ・リーフ・プロジェクト」をさらに拡張し、名称を「ゲームの絆PROJECT」に変更し、取り組みを続けています。ベクターが運営するゲームタイトル「魔戦カルヴァ」において、同社ポータルサイト「VectorGame」のユーザーが対象ゲーム内の友達招待機能を利用し、新たに「VectorGame」のユーザーとしてゲーム内でプレイする友達を招待した場合に、ベクターが東日本大震災復興支援財団へ義捐金を寄付するというものです。

アルパカ・リーフ・プロジェクト(株式会社ベクター)

町民のきずなを再生するためにタブレットを活用

福島県浪江町「きずな再生強化事業」

福島県浪江町では、経済産業省の「きずな再生強化事業」の一環として、震災により全国に離散された住民の方々の「きずな」を取り戻すために、住民にタブレット6,000台を配布しました。タブレットにはテレビ電話や、浪江町独自のアプリを搭載し、自治体と町民の双方による情報発信の場として、町民同士のコミュニケーションを促進してきました。

タブレットを住民に配布するに当たり、ソフトバンクは専用のコールセンターを構築・運営し、また全国に離散した住民向けのタブレット講習会などを実施しました。今もなお、家族や友人などと離れて暮らすことを余儀なくされ、苦しんでいる被災者の方々、および復興に向けて奮闘されている浪江町自治体のために少しでも力になれるよう、これからも全力で活動をサポートしていきます。

[注]
  • 2015年7月21日時点

携帯アプリクリエーター養成講座

当社では、福島県南相馬市にて「携帯アプリクリエーター養成講座」を実施しました。これは、福島県相双地域の雇用創出を目的として結成された相双地域雇用創造推進協議会から委託を受け、カリキュラムの立案および講座の進捗管理、受講生の自主学習の支援を行うものです。2012年8月22日から約2年間に37名の受講生を支援し、受講生の多くは講座終了までにオリジナルアプリケーションが作れるようになるなど、雇用につながるケースもありました。今後もIT事業による地域雇用の創造、地域産業の発展を目指します。

[注]
  • 福島県相馬市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、新地町、飯舘村の12市町村。

復興を支える義援金・支援金

お客さまの善意を被災地へ

“ソフトバンク”の携帯電話やスマートフォンによる募金活動、およびソフトバンクショップ店頭での募金活動を行いました。例えば、スマートフォンからは、専用アプリケーション「ソフトバンクかんたん募金」を通して、携帯電話料金の支払いとまとめて寄付できる施策※1のほか、クレジットカードやSoftBankマネー、ソフトバンクポイントでも寄付できる施策を実施しました。

また、日本最大級のポータルサイトであるYahoo! JAPANを運営しているヤフー株式会社では、インターネット募金「緊急災害募金」として、2011年3月11日の夕刻から募金受け付けを開始し、2012年1月までに約13.7億円の善意をお寄せいただきました。また、「ヤフオク」や「Yahoo!ショッピング」など、Yahoo! JAPANのサービスを利用した募金も行っています。

主な募金
企業名 期間 募金金額 主な寄付先
ソフトバンク株式会社、旧ソフトバンクBB株式会社 チャリティホワイト 2011年8月1日~ 1,082,054,144円※2 中央共同募金会
あしなが育英会
ソフトバンクグループ株式会社 高校生対象給付型奨学金「まなべる基金」 2012年3月8日~23日 11,053,770円 公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
東日本大震災 義援金プロジェクト 2011年3月~7月 218,158,515円※3 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム
日本赤十字社
中央共同募金会
ヤフー株式会社 2011年3月
~2015年7月31日
1,392,684,490円※4 日本赤十字社
中央共同募金会
岩手県・宮城県・福島県
株式会社カービュー 2011年3月13日
~4月30日
4,208,000円 日本赤十字社
SBプレイヤーズ株式会社 ~2011年3月31日 78,000,000円 岩手県・宮城県・福島県
[注]
  • ※1
    iPhone向けは2011年3月17日から、“ソフトバンク”のスマートフォン向けは2011年3月22日から提供
  • ※2
    2016年7月31日時点の累計寄付額
  • ※3
    2011年8月31日時点
  • ※4
    2015年7月31日時点

主なソフトバンクグループからの義援金・支援金

ソフトバンクグループ株式会社およびグループ各社、孫 正義個人から寄付した義援金・支援金は、地方自治体、非営利団体や公益法人、NPOなどの団体の活動によって、東日本大震災の被災地および被災された方々が一日も早く日常の生活を取り戻せるよう、さまざまな支援の形となり役立てられています。

東日本大震災 義援金使途報告 寄付先・使途一覧

主なソフトバンクグループの義援金・支援金(2016年9月現在)
企業名 義援金額
支援金額
寄付先/内訳
ソフトバンクグループ株式会社 10億円 日本赤十字社 4億円
中央共同募金会 4億円
あしなが育英会 2億円
ヤフー株式会社 約3億5,486万
6,030円
日本赤十字社
(ヤフーネット募金)
1億円
防災科学技術研究所
(ヤフーネット募金)
1億4,000万円
中央共同募金会
(ヤフーネット募金)
4,000千円
NPO事業サポートセンター
(ヤフーネット募金)
2,000千円
公益財団法人 東日本大震災復興支援財団
(2014年Search for(サーチフォー)3.11)
2,568万
3,250円
  • ISHINOMAKI 2.0
  • 小高ワーカーズベース
  • 東の食の会
  • 桜ライン311
  • 福島こども力プロジェクト
  • 助けあいジャパン(2015年Search for(サーチフォー)3.11)
2,918万2,780円
福岡ソフトバンクホークス株式会社 5,104万円 「がんばろう 日本」福岡・九州推進協議会
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社 1,000万円 日本赤十字社
株式会社IDCフロンティア 約525万円 ユニセフ(国連児童基金) 約500万円
日本赤十字社 253,700円
エヌ・シー・ジャパン株式会社 6億円3,000万円 日本赤十字社
株式会社カービュー 2,000万円 日本赤十字社
株式会社ベクター 1,787万円 日本赤十字社 1,771万円
公益財団法人
東日本大震災復興支援財団
16万円
孫 正義(個人) 100億円 日本赤十字社 10億円
中央共同募金会 10億円
日本ユニセフ協会など 6億円
被災された地方自治体 34億円
東日本大震災復興支援財団 40億円
引退するまでのソフトバンクグループ代表としての報酬全額

関連リンク

支援情報

企業名 関連リンク
ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンク株式会社
ソフトバンクグループ

義援金

企業名 関連リンク
ソフトバンクグループ株式会社
ソフトバンク株式会社

その他の関連リンク

節電

企業名 関連リンク
ソフトバンクグループ
ソフトバンク株式会社
旧ソフトバンクBB株式会社
旧ソフトバンクテレコム株式会社
  • 東京電力および東北電力の「計画停電」による影響について(2011年3月14日)
旧株式会社ウィルコム
  • 東京電力の輪番停電実施にともなうお知らせ(2011年3月14日)
[注]
  • 2011年4月5日 政府の発表に伴い、名称を「東北地方太平洋沖地震/長野県北部地震」から「東日本大震災」へ変更しました。