東日本大震災
これまでの取り組み

当社では以下の災害救助法適用地域（青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県）にお住まいのお客さまに対し、支払期限の延期や減免などさまざまな支援を行ってきました。

• ご利用料金の全額無料化（2011年6月から8月）
• ご利用料金の全額無料化（2011年3月から5月）
• サービス停止に伴う基本使用料等の無料化
• 契約解除料の免除
• 交換・修理費用の一部免除

震災発生以降、2011年6月上旬までの約3カ月間で、150カ所以上の避難所を巡回しました。減免サービス（ご請求額の無償化）について告知ポスターの掲示や、紛失・故障した携帯電話の代わりに使える充電器や再利用携帯電話を無償配布するなど、延べ100名以上の社員が、現地で支援活動を実施しました。また、旧ソフトバンクBB株式会社では、災害復興を行う公的機関や各種団体からの要請に応え、支援物資として携帯端末の充電器および関連商品を提供しました。

ヤフー株式会社（現 LINEヤフー株式会社）では、地震関連情報をまとめた特設ページを開設するなど震災関連情報を迅速に提供したほか、インターネット募金「緊急災害募金」で皆さまからの善意を募っています。また、東日本大震災で失われる前の街並みや風景、震災直後の様子、今後の復興の過程など震災の記録を写真で残す「東日本大震災写真保存プロジェクト」を立ち上げました。本プロジェクトは、後世に向けた防災研究、被災された皆さまの思いや復興に向かっていく被災地の姿を記録・保存することを目的としています。今後、行政機関・公益法人・報道機関などとも連携し、プロジェクトの拡充を図りたいと考えています。

テレビ・ラジオを受信できない被災者や海外在住者への情報提供を支援するため、NHKや民放各局、ラジオ局が、計13の震災報道番組をUstreamでインターネット同時配信し、国内のみならず131カ国に上る世界の国々への情報発信に貢献しました。

IT関連企業向けの物流事業を手掛けるSBフレームワークス株式会社では、臨時衛星基地局の部品などの物資輸送をサポートしました。

リアライズ・モバイル・コミュニケーションズ株式会社は、現在活躍中の選手達の公式モバイルサイト「FOOTBALL FREEDOM」に参加している各選手たちから「サッカーを通じて被災地を支援したい」という要望があり、2011年4月に当サイト主催のチャリティーオークションを実施しました。
このチャリティーオークションのために、有名選手などから、直筆サイン入りユニフォームやスパイクといった貴重なグッズを多数提供いただき、最終的な落札総額は1,107,000円となりました。このうち課税額分を除いた1,054,289円を特定非営利活動法人 東北協会へ寄付しました。

株式会社ベクターでは、「Finding Neverland Online -聖境伝説-」を被災地復興支援重点サービスとして位置づけ、同ゲームのマスコットキャラクターであるアルパカにちなんで「アルパカ・リーフ・プロジェクト（Alpaca Leaf Project）」と称し、復興支援企画を立案・実施しています。2015年５月1日現在で、第63弾までの企画を実施し、募金総額17,870,215円を日本赤十字など、東日本大震災復興支援活動に寄付いたしました。
また、「アルパカ・リーフ・プロジェクト」をさらに拡張し、名称を「ゲームの絆PROJECT」に変更し、取り組みを続けています。ベクターが運営するゲームタイトル「魔戦カルヴァ」において、同社ポータルサイト「VectorGame」のユーザーが対象ゲーム内の友達招待機能を利用し、新たに「VectorGame」のユーザーとしてゲーム内でプレイする友達を招待した場合に、ベクターが東日本大震災復興支援財団へ義捐金を寄付するというものです。

福島県浪江町では、経済産業省の「きずな再生強化事業」の一環として、震災により全国に離散された住民の方々の「きずな」を取り戻すために、住民にタブレット6,000台を配布しました。タブレットにはテレビ電話や、浪江町独自のアプリを搭載し、自治体と町民の双方による情報発信の場として、町民同士のコミュニケーションを促進してきました。

タブレットを住民に配布するに当たり、ソフトバンクは専用のコールセンターを構築・運営し、また全国に離散した住民向けのタブレット講習会などを実施しました。今もなお、家族や友人などと離れて暮らすことを余儀なくされ、苦しんでいる被災者の方々、および復興に向けて奮闘されている浪江町自治体のために少しでも力になれるよう、これからも全力で活動をサポートしていきます。

ソフトバンク コマース＆サービス株式会社（現 SB C&S株式会社）では、独自の取り組みとして、社員同士が感謝の気持ちを伝え合う社内のコミュニケーションツールで、1年間に交わされた「ありがとう」の数に応じた金額を、東日本大震災の復興支援のために寄付をしています。

2015年度に開始して以来、社員一人一人の気持ちは全て、相手だけにではなく、東日本大震災復興支援財団を通じて、給付型奨学金である「まなべる基金」の活動にも届けられています。

公益財団法人 東日本大震災復興支援財団の「『あの日』を忘れない」宣言の趣旨に賛同し、全国で実施される東日本大震災の復興支援を目的としたイベントに、携帯端末を無償で貸し出す制度「チャリティケータイ for 東北～復興支援の輪をひろげよう！～」を実施しています。

復興支援団体の多くが「寄付金額の減少」を課題に挙げています。そこでイベント運営事務局が復興支援団体に寄付することを条件に、当社がイベント運営時の通信費用を負担する制度を立ち上げました。この制度を活用したチャリティイベントを増やすことで、復興支援団体の課題解決のサポートをしていきます。

2018年、2019年に岩手県、宮城県、福島県の小中学生を対象に、東北の子どもたちの夢と志を継続的に応援する「SoftBank 東北絆CUP」を開催しました。

バスケットボール、野球、サッカー、自転車、卓球、吹奏楽などの種目で構成され、プロの試合や練習などでも使われる会場を利用し、普段出会うことのない子どもたちとの親善試合や、有名アスリートとの交流、大きな舞台での演奏など貴重な体験ができる特別な大会です。上手な選手だけが脚光を浴びるのではなく、スポーツや文化活動を楽しむ子どもたちみんなが主役となれる大会を目指して、活動を支援しました。

「ツール・ド・東北」は、 LINEヤフー株式会社と株式会社河北新報社が東日本大震災の復興支援、および震災の記憶を未来に残していくことを目的に、2013年から開催している自転車イベントです。震災直後、さまざまな復興支援活動がある中で、一年に一度、東北に想いを寄せ、現地に足を運ぶきっかけとして、ダイレクトにその土地の雰囲気などを感じられる自転車イベントとして開催しています。

ライダーの皆さんからの参加費と、大会の趣旨に賛同いただく企業・団体からの協賛金・寄付金が大会運営費用となり、収益が出た場合は、次年度以降の大会運営への繰越金と「ツール・ド・東北基金」に寄付。基金の使い道については、東日本大震災の被災地の復興に関する活動への助成としています。